浅野哲

ありがとうございました。 　続きまして、情報処理安全確保支援士制度についてもお伺いしたいと思います。 　この制度が始まったのが二〇一七年ということで、まだそんなに月日がたっておりません。当初、三年間ごとに講習を受けるという制度でスタートをしたものですが、今回、その最初の講習タイミングを迎える前に更新制の導入という提案がされているわけですけれども、一般論からすれば、ちょっと早いんじゃないかという印象を受けるわけでありますが、なぜ初めからやらずにこのタイミングになったのかという部分について少し経緯を御説明いただきたいのと、時間の関係でちょっと先回りしてしまいますが、やはり日進月歩でこのサイバーセキュリティー技術というのは進歩をしてお

ありがとうございます。 　残り時間もわずかになってきましたので、最後、質問させていただきたいと思うんですが。 　やはり、これまでの本日の議論でもありましたように、制度自体をしっかりつくり込むことに加えて、いかに多くの企業にこの取組に参加してもらうかというのが非常に重要なんですけれども、企業の経営者の立場からすれば、生産性が上がるとか、世の中のビジネスにリアルタイムに対応しやすくなるとかというのも一つメリットなんですが、それ以上に動機づけになるのは投資家の評価なんですね。やはりこのＤＸの取組を推進することが投資家の評価につながるという部分が非常に重要だと思うんですけれども、そのあたりをどう認識されているのか。 　逆に、それを政府

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　きょう、私の方からは、まず最初に、日米貿易協定にかかわる自動車産業の話題から質問に入らせていただきたいと思います。 　昨日行われた外務、農水、経産の連合審査会でも質問をさせていただきましたけれども、きのうやりとりをさせていただいた中から見えてきたものは、日本の基幹産業である自動車産業については、関税撤廃というのがあたかも確約されているかのような説明がされてきたわけですけれども、実際のところ、よく聞いてみれば、まだ関税撤廃をするかどうかを交渉する場が、いつやるのか、どういう項目についてやるのかをこれから交渉で決めていくというような答弁が茂木外務大臣の方からありまし

私が期待した答弁とは若干異なりましたけれども、ただ、裾野の広い分野である、そしてそこが大きく今変わろうとしていることでありますから、大変大きな影響が及ぶだろうというのは、誰もがここは認識を一致できると思います。それは国内海外問わず同様だと思いますけれども。 　そういった中で、今回の日米貿易協定に関しては今後の交渉になっていく、しかも、どの項目について交渉するかはこれから交渉していくということですから、やはりそこに対して早くから日本の政府としても準備をしなければいけない、これはきのうも御指摘をさせていただきました。 　まず、外務省、きょう来ていただいていると思うので伺いたいんですが、外務省の日米貿易交渉に関する考え方として、自動車

もう少し具体的にお伺いしていきたいと思いますが、九月二十五日に茂木外務大臣がニューヨークで記者会見に臨んだ際のメモが、きょうの資料の六、最終ページに掲載されてございます。 　その中で、赤線が引いてある部分をごらんいただきたいんですけれども、自動車については、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高い、そうした状況も見きわめて引き続き協議を行っていくことが適切という御発言がございましたし、少し下の段落の方、今どの部品ということを決めるよりも、こういった状況、恐らくこれから何年かで決まってくると思います、こういったものについてターゲットを絞って交渉していくことが適切だというふうな発言がございました。 　要するに、これか

こういった動きは大変歓迎をしていきたいと思いますし、ぜひ、何度も繰り返しますが、重要な産業分野です、これを競争力を高めていくために経済産業省としても取り組んでいただきたいのに加えて、やはりこういう動きが経産省内でありますので、これから迎える日米貿易交渉の中で、自動車関税、どういうところを押さえるべきなのか、こういったところは経産省内にさまざまな知識が蓄えられていくと思いますので、このところを外務省と経産省でしっかり連携をとっていただいて、この貿易交渉、日本側の産業を守るだけでなく、更に成長できるような環境をつくっていっていただきたいと思うんですが、まずそれに対して、大臣の御見解があれば、よろしくお願いします。

ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問ですが、本日、大臣の所信質疑もさせていただきたいと思います。 　大臣は、以前、地方創生担当の特命大臣をされておりました。その際のいろいろな発言を見ておりますと、やはり地方の産業という部分に大変関心を持たれて取り組まれてきたと認識をしておりますが、地方創生担当大臣として認識した経済産業分野の課題というものに対して、今の大臣の見解をまずは教えていただきたいと思います。

以前経済産業大臣をやられていた世耕大臣は、大変恐縮ながら、かなりベンチャー、新しい産業創造あるいは新しい企業をつくり出すことに大変強い意識を持たれていた大臣だったと認識をしておりますが、梶山大臣は、それに加えて、これまで産業を育ててきた比較的長い歴史のある企業、中小企業も含めてですけれども、そこに対しても意識を強く持たれているというふうに私は認識をしております。 　そういう意識からちょっと次の質問をさせていただきたいんですけれども、やはりこのところ、台風によって、地方の中小企業を始めとする多くの企業の方々が大変な状況に置かれております。 　この中小企業をどう当面支えていけるかというのは政府の重要な課題だと思っておりますけれども、

御説明ありがとうございました。 　グループ補助金という制度ができてから約十年になりますけれども、これは要するに、中小企業の方々というのは書類作成や申請作業をする手間をかけるほどの余裕がない方が多いのが実態で、やはりグループで申請できるということで、そこが大変重宝されてきたというのもあります。 　ですから、今大臣が言っていただいたグループ補助金が使えない地域においても、手続の簡素化というのはぜひとも具体的に対応をお願いしたいというのが一つ。 　そして、最後、商工会、商工会議所の方たちの御協力もいただきながらという発言もありました。 　ちょうど、「中小企業いばらき」という、これは地元の商工会の方々がつくっていらっしゃるので、今月

では、次の質問、テーマに移ってまいりたいと思います。 　大臣は、以前、地方創生と並行して規制改革担当大臣もされておりました。そのときに取り組まれた公文書管理の適正化、我々野党の立場でも大変当時はいろいろな議論をさせていただきましたけれども、この公文書管理に対する取組をされた当事者として、公文書管理に対する大臣のお考え、取り組まれた当時の思いといったものをいま少し御開陳いただければありがたいと思います。

まさに魂を入れていくことが重要ですし、その魂を持った取組を行政活動において実践をしていただくことが大事だと思います。 　きょう、資料の二の方に、行政文書の管理に関するガイドラインの一部を掲載をしております。これは内閣府のホームページで公開されておりますけれども、この赤線の部分、○○省というところになりますが、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに○○省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ又は検証することができるように文書を作成しなければならない、こういう一文がございます。 　ですから、もちろんこれを実現するために、公文書を適切に作成し、管理し、そして公開をしていく、これがこれから行政の皆さんには求められていきますし、それがある種、

多分これを今初めて聞いた方は大変複雑怪奇な説明だったかなと思ったんですが、一言、ポイントだけ言うと、要するに、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の三品目が個別輸出許可制に切りかわったわけですね。これが大変な騒動に発展したわけですけれども、これが、今、決められたのが六月二十八日だという御答弁がございました。 　私が伺いたいのは、六月二十八日に決めるまでの間でどのような経過があったのか。例えば、三品目を個別輸出許可に切りかえなければならない事象がどの時点で発生した、あるいは、どのタイミングでこの判断をせざるを得なかった、このタイミングになったのがなぜなのかという部分についてはちょっと今の答弁には含まれていなかったように思いますので、も

不適切事案が昨年発生して、それから調査検討をして六月二十八日に決定をしたという理解をしてよろしいのかと思うんですが、そのやりとりの記録はとってありますでしょうか。そして、それは公表可能なものでしょうか。

適切に保存をされているものは公表可能でしょうか。

では、ぜひこの書類を、公表を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。

やはり、先ほど大臣が御答弁の中で、魂を入れることが大事だという、まさにそのとおりであります。 　今回の日韓貿易の問題については、これを支持する国民の方々がいる一方で、例えば、この個別輸出許可制に切りかわった品目を製造されている方であったり、あるいは取引を御担当されている方々の立場からすれば、韓国に輸出している、韓国の事業者との日常的な信頼関係、そして自分たちの事業というのがある中で、こういったことが政府側から決定をされたことで御苦労されている方もいるやに思います。 　ですから、この個別事案そのものがいい、悪いというよりも、こういう産業界に影響を与える意思決定というのは極めて透明性高く進めていただかないと産業界の理解が得られないと

これで終わりますけれども、透明性のある意思決定というのが産業界の発展にとっては大事。信頼が壊れるのは一日、それを取り戻すのには長い時間がかかりますので、経済産業省の皆様にも、それを踏まえた魂のある活動を求めて、最後、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたので、これから約二十分間質疑をさせていただきたいと思います。 　私、所属は経済産業委員会の方になりまして、本日、質疑では、主に日米貿易協定、とりわけ自動車そして自動車部品関係のこれまでの交渉の中身、そして今後の見通しなどについて、これまで各委員会でもやりとりがされてまいりましたけれども、改めて、その整理も含めて、茂木大臣の方にお伺いをさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　自動車産業、言うまでもなく、日本の基幹産業であります。そして、今回の貿易交渉の現時点での合意内容、これまでの質疑の内容を踏まえて、業界の方々の声を

ちょっと時間も限られておりますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。 　今大臣がおっしゃった中で、二点、非常に関心が高いのは、さらなる交渉による関税撤廃というところが一つ目、もう一つは、二百三十二条の適用、発動はないというところで合意をしたというところですね。この二点について、少し深掘り、質問させていただきたいと思います。 　これまで予算委員会を始めとする各委員会の中で、この二百三十二条の発動はしないという首脳間そして閣僚間の合意というのがたびたび答弁されてまいりましたが、この発言を担保するような物的証拠、言いかえれば議事録になりますけれども、会見記録、その記録といったものはいまだ提出されておりませんが、これについては提出で