浅野哲

ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金です

ありがとうございました。 　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございました。 　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味

ありがとうございました。 　今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 　まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有意義な時間となればと思っております。 　まず、警察庁の予算案について少し質

ありがとうございました。 　今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 　一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備計画というものは、直近のものも拝見させていただきましたけれども、数年に一度で

是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。 　令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカウントした場合に、二〇一八年は十九回、二〇一九年は三十二回、二〇二〇年は同程度、二十九回、そして二〇二一年は四十回、二〇二二年は三十七回。つまり、二年ごとに、二十回、三十回、三十回、四十回、四十回と、年々増えているんです。こういったことを考えると、国境

今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、やはり二割というのは決して少なくない規模だと思いますので、そうした予定外のトラブルが起きないように、日頃からの管理監督を是非強化を求めたいと思います。 　続いて、次の質問からは厚労省、厚労大臣に伺っていきたいと思います。 　まず、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策について少し質問をさせていただきますが、来年度の予算案を見ますと、十一億円、予算が計上されています。これは、事務方に聞きましたら、令和六年度については補正予算で十三億措置をしているということなんですけれども、私もそれからちょっと調べてみたんです。 　厚生労働省が各医療機関に調査をして、どれくらいの

国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。 　私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九％で、令和六年度が五二％で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思っていますので、是非大臣におかれても御検討いただきたいと思います。 　続いて

この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。 　実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇％を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれ

本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。 　今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということなんですけれども、是非これは厚生労働省だけではなく、経済産業省とも連携を取ってい

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。 　今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。 　これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは職場で仕事を円滑にするための介助を受けるための助成金、こういった助成金を受けながら、本人負担がないようにしているということなんですけれども、障害を持っている方で、働きたい、世の中のために自分も何かやりたい、社会参画をしたい、こういった思いを持っている方

今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。 　それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。 　我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょうか。もしそのデータがあれば、答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。 　では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。 　法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質疑を通してお訴えをさせていただきました。今日は、ちょっとそのテーマでお話を

これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているんですね。ですので、家庭裁判所の役割というのが非常に大事になってくると思うので、法務省の中で親子の面会交流事業というものをしっかり考えていただく際には、やはり家庭裁判所の人員を含めた機能強化、あるいは役割認識のアップデート、こういったものを是非徹底をして

ありがとうございました。 　あと二、三分ですのでこれで最後にしますけれども、昨年一月三十日、通知を発出していただいたということで、私もその通知の内容を拝見させていただきました。一言で言って、感謝を申し上げたいと思います。 　どういったところかというと、ＤＶ等支援措置の申出をした方が、事前に相談機関に相談をせずにいきなり自治体に駆け込んできた場合、そのときは、そこですぐに判断をするのではなく、ちゃんと相談機関に相談をしてくださいと促して、その上でその適否を判断するということが明記をされていたという点で、駆け込んで、その場ですぐＤＶ等支援措置が発動するという事態がまず避けられるようになっていること、それによって、虚偽の申請というのが

その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 　一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたの

基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。 　例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。 　具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百

今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。 　続いての質問です。 　あとは、この年収の壁引上げによる効果について、少し政府の見解を伺いたいと思っています。 　先日の総理答弁を