海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 続けて、二問目です。 同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を
ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買いましょう、そういった考え方がだんだんと増えてきていますけれども、こういった部分についても、価格競争ではなかなか難しいけれども、経済安全保障、あるいは国内産業基盤の保護や発展という部分で、そういったところに価値を見出すような流れをつくっていくことも大事
御共感いただけたということで、ありがたい話です。 是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でございます。 続いて、国交省に伺いたいと思います。 現在、価格転嫁、国交省においてもスライド条項を用いた契約変更の取組を行っているというふうに聞いておりますが、仕組み、インフレスライドであったりとか、様々なスライド条項の形があるというふうに聞いて
九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。そういったデータを今後集めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました。家庭生活の分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか、こういう質問をしたところ、男性の方が非常に優遇されている、又はどちらかといえば男性の方が優遇されていると回答した割合が、一番下のグラフになりますけれども、全体で五九・八％。 ただし、優遇
それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 関連して、もう一問。 このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、令和四年の調査のときに、非連続的に結果が大きく変わっているんですね。これはよく資料を見ますと、令和元年度までは直接面談をして調査を行っていたのが、令和四年度、最新の調査からは郵送式で、直接会わずに調査を行っていたということが分かりました。 なぜこれ
コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社会情勢が変わったら、ちゃんとその変化を調査結果で読み取れないと駄目なので、やはり調査方法についてはできるだけ固定をして行っていただきたいと思います。 ちょっと、もう一問ついでに聞きますと、先ほど指摘させていただきました、優遇されていると感じるかどう
是非よろしくお願いいたします。 続いて、大臣に伺っていきたいと思います。 まず、本日の資料の二の表を見ながら質問をしていきたいと思うんですが、政府の調査によると、男女の家事時間、これを比較しますと、女性は男性の五・五倍家事を行っている時間が長い、これは有名なデータ、指標であります。同じ指標で見てみますと、この資料には載っていないんですが、スウェーデンやデンマークではこの数値が一・三倍、ドイツでは一・六倍、フランスでは一・七倍。日本の五・五という数字が非常に大きく感じるわけであります。 そして、このグラフに少し目をやっていただきますと、要するにこれは、青い部分が無償労働時間、家事、育児、介護に当てている、いわゆる給料をもら
あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども。 今大臣がおっしゃったように、まず男性の有償労働時間、つまり仕事時間が長いということ、あとはいわゆるアンコンシャスバイアス、家庭における男女の役割に関する固定的なバイアスがかかっていること、どちらもこれは払拭、解決していかなきゃいけないわけです。大臣は、男女共同参画担当であり、また少子化の部分も見られております。この委員会所管ではありませんので、今日は質問しませんけれども。 それに加えて、今日申し上げたいのは、やはり、働き方改革というものを進めていかなければ男性の家庭参画が進まず、バイアスが払拭されたとしても、物理的に家にいる時間が少なければどうしても男女間格
終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリティーとして、今日も度々登場しております電動キックボードや電動アシスト自転車等の新しいモビリティーの導入を図る取組が今、全国の自治体で進められていると承知をしております。 自転車などが安全に走れる道路環境を準備することが求められていて、今日議論があり
ありがとうございました。 是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 では、一問目の質問に戻りたいと思います。 今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、教育を行う必要があると考えておりますが、どのような方法を取るのか伺いたいと思っています。 私の問題意識としては、やはり、高校生や会社員の通勤中、通学中の事故が多い、また、年齢別に見ても、十代が男女共に多く、女性に関してはどの年代も多いというようなデ
是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 続いて、通告三問目に入りたいと思います。 こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられましたが、現在販売されている電動アシスト自転車について、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率が、人の力と電気の力の差が最大で一対二の比率に収まっていること、あるいは、時速二十四キロまではアシストして、それを
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲です。 ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。 同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力
国民民主党の浅野哲でございます。 これから十分間、よろしくお願いいたします。 本日は、国際共同研究を一つテーマに質問したいと思います。 二〇二一年の日米首脳会談の際、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、ＡＩや量子技術などの研究開発で合意していくことを確認しました。アメリカ国防省は、同省が保持する機密情報を開示する際、相手国の法制度を含む機密保全制度を検証するとともに、個人に対してもセキュリティークリアランスの保有を求めています。これに先立つ二〇二〇年には、日本政府は、国際共同研究の推進を目的として、ＡＩ等の技術を扱う技術者の信用度を保証する資格制度の新設について検討を開始していることも報じられております。
見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 首脳間の合意から実際にそういった国際共同研究が始まるまで、どのくらいの期間を要するかは今の時点で見込まれておりませんけれども、やはりこういった機会を逸することのないように、我が国の研究者の皆様にもしかるべき資格を保有しておいていただいて、いざこの研究がスタートできる段階になったら、
ありがとうございました。 時間の関係で最後の質問になるかと思います。 米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコストの増大を招くという指摘もあります。 重要経済安保情報の指定に当たっては必要最小限度の範囲とすべきと考えますが、この範囲の考え方について、最後に大臣のお考えを伺います。
是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、例えば文書全体を一括で指定してしまうような場合も懸念がされておりましたので、この点、十分に今後検討を重ねることを望んで、質問を終わります。 以上です。
国民民主党の浅野哲です。 時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 まずは、人材の海外流出対策です。 我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化していることが指摘され続けてきました。適性評価を受けた人材の海外流出をできる限り抑制するためには、本法案の枠を超えた包括的な議論が必要だと考えております。 岸田総理に伺いますが、我が国の経済安全保障を継続的に確保していくためにも、この人材の海外流出へ
