お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、地球温暖化防止行動計画につきましては、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議において決定を見たものでございます。行動計画に盛り込まれました対策は、今後二十年間を見通して実行可能な対策の全体像を示したものでございまして、本年は計画の初年といたしまして、地方公共団体、事業者などの協力も得ながら政府一体となって、行動計画に定められましたそれぞれの項目につきまして実施可能な対策から着実に推進するとともに、今後対策を具体化するために必要な新たな政策について幅広く検討していくこととしております。また、行動計画の着実な推進のためには関係省庁間で必要な調整や連携を行いまして、施策の総合的・効果的実施を図る
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、温暖化対策を含めまして政府の環境保全に関する施策を総合的に推進するために必要な調整ということにつきましては、まさに環境庁がその所掌するところとして日ごろ行っている事務でございますが、その中で特に地球環境問題に関する施策につきましては、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図ることが必要だという考え方から地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを設けまして、随時必要に応じ開催しているところでございます。 地球温暖化防止行動計画につきましても、こうしたシステムのもとで関係閣僚会議において決定を見たものでございますが、今後その効果的、総合的な推進を図るために関係省
お答えいたします。 環境庁におきましては、酸性雨の全国的な状況を把握いたしますために、第一次酸性雨対策調査というものの一環といたしまして、昭和五十九年度から六十二年度まで、全国十四の都道府県二十九地点において酸性雨の分析を行ったわけでございますが、その結果、各地点の年間の平均のｐＨ、酸性の度合いを示す指標でございますが、これが四・四から五・五の範囲にございました。九州地方におきましては、長崎県の二ヵ所、これは長崎市及び大村市でございます。それから鹿児島県二カ所、これは屋久島の屋久町、それから太忠岳というところでございますが、そこで測定を実施してございますが、ｐＨは四・五から五・〇の範囲ということになっております。 この酸性雨
お答えをいたします。 酸性雨の現状とその影響を把握するために、環境庁におきましては、昭和五十九年度から六十二年度まで、第一次酸性雨対策調査の一環といたしまして、全国十四の都道府県二十九地点で酸性雨の成分の分析調査をいたしました。その結果につきましては、全国の多くの地点で年平均値の雨水のｐＨが四・幾つという、四台の降水が降っていることが観測されたわけでございます。これは欧州や北米に比較いたしますと、若干それよりは酸性度が弱い程度のところでございますけれども、同時に観測いたしました硫酸イオンの降下量など、酸性降下物と申しておりますが、そういうものの降下量につきましては、欧米とほぼ同水準の量が観測されております。 調査結果の詳細を
お答え申し上げます。 私ども、基本的には、酸性雨の原因といいますものは、工場や自動車から出てまいります硫黄酸化物あるいは窒素酸化物といった大気汚染物質にあると考えておりまして、その排出をできるだけ減らすことが重要であると考えているわけでございます。我が国におきましては、これらの物質について、既に公害対策の見地から、欧米に比べて極めて厳しい規制を実施しているところでございまして、例えばアメリカと比べましても、硫黄酸化物の排出量は現在日本は約二十分の一、窒素酸化物では約十四分の一という状況でございます。また、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなど主要なヨーロッパ諸国に比べても、我が国の排出量は少ないという状況でございます。 ま
お答えいたします。 先生御指摘の杉などの樹木への影響についてでございますが、関東地域におきます杉枯れの現象等につきましては、昭和六十年度、六十一年度の両年度にわたりまして調査を実施したわけでございます。その調査によりましては、杉の衰退度と酸性降下物量との関係については、明確な結論を得るには至っておらないような現状でございます。さらに、最近一部で、森林の衰退が酸性雨の影響ではないかという御意見も出ておるわけでございますけれども、現段階ではまだその原因は特 定されていないような現状でございます。 しかしながら、私どもといたしましては、単に狭い意味での酸性の雨だけではなくて、雨が降っていない場合でも、種々の大気汚染ガスでございま
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、大気汚染防止法に基づきまして、私ども、通常は工場、事業場に設置されておりますばい煙発生施設に対して排出基準というものを設けまして規制を行っているわけでございますけれども、そのような方法によっては大気汚染から人間の健康を守るためにつくりました環境基準を確保できない場合には、総量規制という方法をとりまして、一定規模以上の工場に対しましてそこから出てまいります排出ガスの総量を規制するという方式をとっているわけでございます。 現在、硫黄酸化物及び窒素酸化物の二つの物質について総量規制を実施しているところでございまして、現在先生御指摘の東京地域につきましては、両物質とも総量規制を行っているとこ
ただいま御指摘のトンネルの換気塔についてでございますが、現在の大気汚染防止法に基づきます総量規制におきましては、いわゆるばい煙発生施設というものが工場、事業場に設置をされております、そういうものから出てまいりますばい煙の排出の総量を抑える、規制する、こういう方式でございます。 ところで、そうなりますと、その御指摘のトンネル換気塔がばい煙発生施設となるかどうかという点でございますけれども、これは大気汚染防止法の第二条第二項に規定がございまして、ばい煙発生施設とは何かということを書いてあるわけでありますけれども、読ませていただきますと、「工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるば
お答えをいたします。 先生御案内のとおり、大都市地域におきます窒素酸化物の大気汚染というのは非常に改善がまだはかばかしくない状況でございまして、特に近年は悪化の傾向も一部見られるということで、非常に状況が厳しいものであると受けとめているところでございます。こうした地域につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、総量規制を導入いたしまして厳しい規制を実施してきているところでございます。 また、自動車につきましても、一台ごとの単体規制と私ども呼んでおりますが、そういうものの強化をしてきてまいっておりますけれども、近年は自動車走行量が非常に増加してきておりまして、この単体規制による削減効果が相殺されているのではないかというふ
お答えいたします。 先生御指摘のアスベストの代替品でございますが、このようなものといたしましては、現在ガラス繊維あるいは炭素繊維などの利用が検討され、一部実用化されているというふうに聞いておりますが、環境庁といたしましては、現在までのところ、単一の材料でアスベストが使用されているすべての用途にかわり得るものは見出されていない、このように認識をしております。このように認識しておるわけでございますけれども、一方で今後アスベストの代替品の利用が進んでいくということも考えられるわけでございまして、今後、環境庁といたしましては、そうしたアスベストの代替品の普及に当たりましてその安全性が確立されることが重要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 先生御指摘の各省庁間の連携という問題でございますけれども、アスベストにつきましては、先生御案内のとおり多方面で使用されております関係上、関係業界、関係省庁が多岐にわたっておりまして、私ども環境庁といたしましても、こうした関係業界、関係省庁が一体となって対策に取り組むことが肝要であるというふうに認識しております。 環境庁におきましては、これまで関係業界、関係省庁に対しまして各種調査結果に基づきアスベストの排出抑制について要請を重ねてまいりますとともに、関係省庁で連絡会議を設けまして情報交換を行うなど、関係省庁が連携をしアスベスト対策が全体として適切に推進されるよう努めてきておるところでございます。環境庁とい
お答えをいたします。 八王子市の旧北野清掃事業所のアスベスト除去工事の際に、作業員の確認ミスによりまして、アスベストが吹きつけられている天井の一部が破壊されたという先生御指摘の件については、私どもも承知しております。 環境庁といたしましては、このような建築物の改修、解体工事の際に、アスベストによる大気汚染の防止を図ることが大変重要だと考えておりまして、六十二年十月に、大気規制課長通知ということで、都道府県、十大政令市の大気保全担当部局長に通知を行いまして、吹きつけアスベストで覆われた天井などが存在する建築物を解体する場合にはあらかじめ吹きつけアスベストを除去すること、またこの際には大気中へのアスベストの飛散を防止するための措
お答え申し上げます。 ただいま先生お尋ねの六十ホンとか八十ホンという音のレベルでございますが、日常生活の実感で申し上げますと、六十ホンという音につきましては、普通の会話がなされているというような状態の場合の音であるというふうにされております。八十ホンということになりますと、これは地下鉄の車内あるいは国電の車内というところの騒音のレベルであろうかというふうにされているところでございます。
お答え申し上げます。 私ども環境庁といたしましては、騒音に係る環境基準というものを定めてございまして、住宅地域につきましての一般の騒音の環境基準については、特に静穏を要する地域については昼間が四十五ホン以下、朝夕の二つの時間帯が四十ホン以下、夜間につきましては三十五ホン以下。それからもう一つ、主として住居の用に供される地域というカテゴリーがございまして、これにつきましては昼間は五十ホン以下、朝夕につきましては四十五ホン以下、夜間については四十ホン以下、こういう環境基準が定められているところでございます。
私ども、騒音のさまざまな影響というものを考慮いたしまして環境基準を決めておるわけでございまして、そのさまざまな影響の中に睡眠などの日常生活に及ぼす影響も考慮しているところでございます。 そういった観点から、先ほど夜間の環境基準を申し上げましたけれども、そういった睡眠への影響を考慮して、睡眠に及ぼす影響が生じないようにという意味で、望ましい基準として先ほど申し上げました環境基準を設定しておるところでございますが、一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、私ども、先生お尋ねの鉄道騒音につきましては……（薮仲委員「睡眠のことを言ってください。それは後から聞きますから」と呼ぶ）はい。ただ、騒音の特性が、間欠的に繰り返して発生する、こう
お答え申し上げます。 前段の受忍限度についてでございますが、私ども、その受忍限度につきましてただいまこの場で明確に判断し得るところではございませんけれども、先ほど私が申し上げましたのは多少舌足らずの点もございましたので、補足しつつ、お尋ねの点に関連してお答え申し上げたいと思います。 それは、先ほど私、一般の住宅地における環境基準ということで申し上げたわけでございますが、この騒音の環境基準につきましては、環境庁の告示において「本環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音および建設作業騒音には適用しないものとする。」という定めがございます。そこで、私先ほど申し上げましたように、鉄道騒音につきましては、現在のところ、新幹線鉄道騒音に関する環
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、環境庁につきましては新幹線鉄道に関しまして昭和五十年に環境基準を設定いたしておりますが、その際には主として住居の用に供される地域にあっては七十ホン、商工業の用に供される地域にあっては七十五ホンの基準値が定められております。しかしながら、在来鉄道騒音につきましては鉄道の形態、運行方法が多種多様でございますので、一律に規制するのがなかなか難しいという実情がございまして、現在のところ基準を設定するに至っていない状況でございます。そこで、環境影響評価に際しましては、私ども公団から提出されました環境影響評価書案につきまして審査をいたしまして意見を申し上げたところでございますが、その際、列車騒音につ
お答え申し上げます。 私どもは、新幹線の環境基準につきまして先ほど申し述べたとおりでございますけれども、この本州四国連絡橋建設事業に関します環境影響評価におきましては、列車鉄道騒音発生源対策のみの目標ということで申し上げまして、当時の技術開発の状況、それからその当時から建設に至るまでの間にどの程度技術開発が推進されるであろうかという見通し等を踏まえまして、先ほど申し述べましたような五ホン程度の軽減をすることを目標にして努力すべきであるとの意見を申し述べたものでございます。
お答え申し上げます。 大気汚染の状況につきましては、全般的には改善の傾向にあるわけでございますが、御指摘のとおり、大都市を中心といたしまして二酸化窒素に係る環境基準の達成率がはかばかしくない状況でございます。特に、これらの大都市地域におきましては自動車交通量が依然増大しているという傾向が見られるわけでございまして、こうした状況を踏まえまして、一層の対策の強化が必要であるというふうに考えておるところでございます。このため環境庁といたしましては、自動車排出ガス規制を逐次強化してきたところでございますが、これに加えまして自動車交通量の抑制あるいは交通流の円滑化、低公害車の普及などの対策を推進することが必要であると考えておりまして、今般
先生御指摘の調査でございますが、環境庁といたしましては、昭和五十八年十二月に航空機騒音に係る環境基準の達成期限が到来いたしましたために、その達成状況を調査したところでございます。この調査におきましては、自衛隊等が管理する飛行場十八及び公共用飛行場十五について調査したわけでございますが、この結果、自衛隊等が管理する飛行場につきましては、調査した飛行場すべてが環境基準未達成、達成していないという状況でございました。 なお、公共用飛行場につきましては、調査した十五の飛行場のうち十三の飛行場が未達成であったわけでございます。
