ありがとうございます。 こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。
ありがとうございます。 こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。
ありがとうございます。 制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。 続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。 本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。 先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありまし
ありがとうございます。 ホームページの話も先ほど来議論でも出ていましたので、しっかり周知、広報図っていただきたいと思います。 あわせて、次のテーマとして、被保険者の適用拡大について質問させていただきたいと思います。 まず、短時間勤務者の方の企業規模要件、これについては撤廃すると。ただ、撤廃のタイミングが令和十七年ということで、十年後はやっぱり長過ぎると思います。昨日の本会議で我が党の田村まみ議員の方からも質問させていただきましたけれども、やはり十年ではなくて五年に短縮してこの企業規模要件の撤廃をやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、大臣の見解を改めて確認させていただきます。
ありがとうございます。 企業規模要件撤廃するのは大事なことなので、でも、やはり早くやることで、財源も安定しますし、将来年金を受け取る方も増えていくということになりますから、働く皆さんの安心にもつながっていくというふうに思いますので、是非着実にこれは進めていただきたいと思います。 同時に、週の短時間勤務者の労働時間二十時間以上というのが維持されることになっています。ここも、やはりより多くの方にこの年金の受給者になっていただくという観点からは、やはり十時間以上まで下げていく、この週の、短時間勤務者の週の労働時間要件もやっぱり変えていく必要があるというふうに思っておりますが、なぜここが変えられないのか、その点について大臣の御所見を
先ほど大臣からも年金部会の話出ましたけれども、年金部会では十時間以上とすることに対しては賛成の方が多かったというふうにも聞いております。部会で賛成、十時間以上に下げようと、更に対象を広げようといった議論だったにもかかわらず、なぜそれが見送られたのか。今の御答弁だと、私が議事録なんかを見ると賛成が多かったという認識なんですけれども、そうではなかったということでしょうか。
ありがとうございます。 次に、第三号被保険者制度の廃止に向けての質問をさせていただきたいと思います。 環境も第三号被保険者制度が導入された当時と今では大きく変わってきています。共働きの世帯も増えていますし、また配慮しなきゃいけない方もいらっしゃいます。子育てとか、あるいは介護とか、あるいは病気で働きたくても働けない、こういった皆さんへのきめ細かな配慮をしっかりとした上で、第三号被保険者制度の廃止の議論はやっぱり早急に進めていく必要があるというふうに思っておりますが、この点について政府の現時点での見解をお伺いします。
ありがとうございます。 この第三号被保険者制度の廃止の議論、いろいろ労働界でもこの議論はかなり進んできておりますので、いろいろ関係者の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、今後の制度の在り方、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 まず最初、備蓄米の物流に関連してお伺いしたいと思います。 先週五月二十八日、小泉農水大臣が中野大臣のところに行かれて、備蓄米に関して倉庫からの出庫並びに備蓄米の物流に関しての協力要請があったという報道が出されております。 具体的にどのような要請が中野大臣の方にあったのか、その内容につきまして、まずは御報告をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 今日、農水省の方にもお越しいただいております。ありがとうございます。 備蓄米に関しては、放出する前は全国に九十万トンあると伺っておりますが、この備蓄米、どの地域に倉庫があって、どれぐらいの量が地域ごとに保管されているのか、ちょっとその辺の詳細を是非お伺いしたいと思います。また、地域ごとに差があるんであれば、なぜそのような差が生じているのか、その点についても是非お聞かせいただきたいと思います。 先生方のお手元には資料①で、これは備蓄米の買入れの入札結果という表ですけれども、この空欄のところは入札されていないということなので、備蓄米が保管はされていないんだろうなというのは推察できますけれども、備蓄米の
ありがとうございます。 先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どうやってより早く効率的に運ぶ体制を構築しているのか、農水省としての今の対応状
是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。 国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということです。もう五十三年たっております。 この航空機燃料税については、国内
ありがとうございます。 いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。 先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というのは設けられているというふうに思っています。 一方で、この空港整備勘定の歳
ありがとうございます。 この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、航空法の改正ということで、よろしくお願いしたいと思います。 昨年の一月二日に、羽田空港で海上保安機とJALの旅客機の事故が発生をいたしました。それを踏まえての今回の法改正ということで、二度と同じような航空機事故を起こさないと、この強い決意の下で我々も今回の法改正審議に臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初、先ほど青島先生から御質問ありましたが、いわゆる滑走路の安全強化の観点から、主要八空港において滑走路安全チームというのを結成すると、つくっていくというお話がございました。大変いい取組だというふうに思っております。 この滑走
ありがとうございます。 是非、主要八空港でいろんな課題や知見をためていただいて、それを全国のほかの地方空港にもしっかりと展開していただいて、全国の空港の総合的なレベルを底上げしていくことに、是非、国交省のリーダーシップで対応していただきたいなというふうに思います。 続きまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化ということが行われます。 グランドハンドリングの事業者さんは全国に四百社近くあるというふうにも言われております。結構、中小の小さな事業者さんも多いというふうに聞いておりますので、今回の安全監督体制の強化でいろんな登録手続とかいろんな仕事がプラスアルファでグランドハンドリング業者の皆さんにもお願いし
大臣、ありがとうございました。 是非、現場の声も聞いていただきながら、どういった工夫をして、やっぱり現場の協力が大変重要だと思いますので、現場の前向きな協力を引き出せるような運用面での工夫も是非お願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、グランドハンドリングは、まさに昼夜問わず、重いスーツケース等の手荷物を運搬したり、貨物の運搬ですとか、あるいは航空機への給油など、大変重労働の仕事を担っていただいているというふうに思っております。一方で、そうした仕事、大変ですね、大変な仕事なんですけれども、給与水準も低いというような指摘もございます。 そこで、お伺いしますけれども、今のグランドハンドリングに従事されている皆さ
ありがとうございます。 今大臣の方から御答弁の中でも、適正取引に対するガイドラインの策定、これについても議論が始まっているというお話ございました。是非、国としてのこのガイドライン、極めて重要だというふうに思っておりますので、この策定についての関与もしっかりしていただいて、よりいいものを作り上げていただきたいというふうに思っています。 また、あわせて、外国の航空会社だと、これ事例ですけれども、急遽キャンセルになって、その補償が何もないというようなことも現実問題起こっているというふうにも聞いております。国内の、本邦の航空会社のみならず、海外の航空会社に対しても、この適正取引のガイドライン、これをしっかり遵守するような、こういう働
ありがとうございます。 是非、海外の航空会社との間、いろんな契約内容、実態どうなっているのか、これはこのワーキンググループの中で把握していただいて、よりいい方向に今後改善できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、管制官の働き方、負担軽減という点でお伺いしたいと思います。 管制官の皆さん、本当に、常に緊張感にさらされながら、強いストレスを感じながら日々の業務に当たっていただいているというふうに思います。日々の管制官の皆さんの仕事に改めて感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っております。 そうした中で、管制官の皆さんがベストな状態で勤務していただく、そのためのサポートというのは極めて重
ありがとうございました。 是非、働いておられる管制官の方の声しっかり聞いてという今航空局長の方からもお話ありましたので、是非、現場の皆さんはどういったところにストレスを感じて、どういう施策をすればそのストレスの緩和につながるのか、働く環境として何が望ましいのかというのは、やっぱり現場の皆さんの声というのが極めて重要だというふうに思いますので、今後も幅広く、全国の空港に管制官の方いらっしゃいますので、ヒアリングしていただいて、より対策の強化というところを進めていただきたいというふうに思っております。 その点、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。