浜口誠

先ほど大学ファンドの話とかもありましたが、やはり実際に大学の研究者の方、教員の方にお話聞くと、やっぱり任期付きの任用だと将来に不安を感じてしっかりとした研究開発に取り組めないと、こういう切実な声たくさん聞いております。 　まさに、こういった雇用の安定化をしっかり図っていく、働いている皆さんに安心して働いていただける環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。是非こういった雇用の不安定さを解消する、そのことに是非文科省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、研究開発費の増額についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、お願いですけれども、是非、あべ大臣、任期付きの若い研究者の方、大学教員

検討じゃなくて、やると言っていただけませんか。

是非、任期付きの若手の研究者の声をしっかり聞いて、今後の研究開発力、高めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、アフリカ支援についてお伺いしたいと思います。 　今年はＴＩＣＡＤ９も開催されると。アフリカの経済もこれから極めて重要なマーケットになってくるというふうに思っております。そうした中で、日本は、日本の企業とアフリカのスタートアップ、これを連携する、支援するための枠組みとして、日本アフリカ産業共創イニシアティブというのを新たに創設するというふうに伺っております。 　本当にこれから日本としてもアフリカの経済との連携というのは極めて重要だというふうに思いますが、この日本アフリカ産業共創イニシアティブ、どういった経緯でつくったのか、また目的としてどういう目的

ありがとうございます。 　募集を今年から始めているというふうに聞いております。どういった募集状況なのか、そして、このイニシアティブを通じて、将来的な展望として何を日本政府として達成しようとしていくのか、この点について確認をさせていただきます。

是非、ＴＩＣＡＤ９が八月行われますので、こういった場も通じながら、このイニシアティブがより実効性あるものにしていただきたいなというふうに思っております。 　また、先日、この委員会の中で参考人質疑がありまして、参考人の方からアフリカの開発課題として指摘されたのが、要は、安定的なアフリカのいわゆる雇用ですとか、あるいは外貨獲得に向けてはアフリカに製造業をしっかりと発展させる必要があると、そのためにも、アフリカの皆さんのやっぱり人づくりが大事だと、こういった御指摘がありました。 　日本政府として、このアフリカにいかに製造業を進出させていくのか、そのためのどういった支援をしていくのか、日本政府として、これからの製造業支援という観点での今

岩屋大臣、ありがとうございます。 　まさに、人材育成、人づくりですね、極めて重要だと、産業人材育てるのが重要だということはもうおっしゃるとおりだと思います。しっかり日本がそこで役割を果たすということが今求められているというふうに思っています。 　また、先日の参考人の方からは、そういった観点で教育研究機関同士の、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携をしっかりやっていく、そのことを通じて、若者たちの育成ですとか、あと知識の共創、共に創るですね、お互いアイデア出して、アフリカの方といろんなイノベーションを起こしていくことが大事なんだという指摘もございました。 　是非、この教育研究機関同士の連携強化といったところについても、日本政府

ありがとうございます。 　是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。 　一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資ということで、どんどん増えてきているそうです。 　二〇二〇年以降、もう三十三倍

大臣、ありがとうございます。 　専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共

ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 　政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかとい

いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。 　国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてあ

ありがとうございます。 　最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。 　是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合って

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、区分所有法を始めマンション関連法案について、私も賛成の立場からいろいろ御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず冒頭、中野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　先ほど石井委員の方から、マンションを、昭和四十四年に、アルバイトで、近くでマンションが初めて建ったというお話ありましたが、日本全体で見ると、昭和三十一年、一九五六年に初めて民間のマンションが分譲されたと。そこからもう七十年近くなりますが、全国には七百万戸のマンションが今あって、なおかつ国民の皆さんの一割以上がマンションでお住まいになっているという状況です。 　そうした中で、築四十年を超

大臣、ありがとうございます。 　そうした中で、今回の法改正は、管理の円滑化と再生の円滑化、大きな二本柱があるというふうに思っております。 　一本目の柱は、管理の円滑化ということです。 　そこで、マンションの管理組合が今どんな状況なのかということですけれども、築四十年を超えるマンションの世帯主の方で七十歳を超えている方はもう半分以上というのが今の実態だというふうに承知をしております。 　今、資料をお手元に、先生方のところにもお配りをしましたが、要は、こうした中で、管理組合の理事等の役員のなり手がやっぱりいないということで、なかなかこの管理組合が本来の機能を果たせることができないと。その理由は、年齢のため、高齢のためというのが三

ありがとうございます。いろんな取組もやっていただいているということだと思います。 　そうした中で、最近増えているのは、管理組合の業務を外部の専門家に委託をするという、いわゆる第三者管理方式と言われるようなマンション管理組合の在り方というのが増えてきていると。お手元の資料でも、管理業者による外部管理者の受託状況ということで、年々増えてきているという実態がこういったグラフからも明らかになっていますが、この第三者管理方式のメリット、そして一方で課題もあるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りどのような整理をされているのかという点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかり、こういう第三者の管理方式も増えてきているということですから、今御指摘あったような課題面も含めて周知もしていただきたいと思いますし、丁寧な対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、法務省さんにお伺いしますが、この集会等における、管理組合の集会等における決議の円滑化という観点からいろんな見直しも今回行われるというふうに聞いております。 　まずは、この区分所有権の処分を伴わないような事項については、今までは全区分所有者の多数決だったものを新たに集会の出席者の多数決に変えていくですとか、さらには、裁判所が認める所在の不明者については全ての決議の母数から除外していく、こういった制度も導

そんな中で、区分所有権の処分を伴わない事項ということが書かれていますけども、具体的にその区分所有権の処分を伴わない事項というのはどういったものなのかというところを確認したいと思いますし、こういった変更をしっかり区分所有者の方にも周知していく、徹底していく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、どのような形でこのような制度変更を区分所有者の方に徹底していくのか、その進め方についても確認したいと思います。

周知のところはしっかりと国としても対応していただきたいというふうに思っております。 　あわせて、今回、マンション等に特化した財産管理制度が創設されるというふうに承知をしております。 　管理不全の専有部分とか共用部分に対して裁判所が選任した管理者に管理を任せるという制度だというふうに承知をしておりますが、なぜこういうような財産の管理制度の導入が必要だったのか、実際に区分所有者の方にどのようなこの制度を入れることによってメリットがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

この制度の実効性を高めるためには、どういう形を取ればいいんですかね。もうこれは、実際にそういう管理不全の部分があったときには、管理者の方が裁判所に申し出ればそういう形の対応ができるのかどうか。実効性の観点でどのような対応があるのか、ちょっとこれ事前通告していませんけれども、法務省の認識をお伺いしたいと思います。