浜口誠

これまでの法改正も着実に効果は上げてきたということだと思いますが、まだそれでも全産業と比較すると追い付いていない部分が多々あるということですので、引き続き、法改正を通じて建設業界全体の魅力を高めていく、働いている皆さんのやりがいや働きがいを高めていく、このこと大変重要だというふうに思っています。 　今週火曜日に参考人の方に来ていただいて、一番多かった期待する意見は、やはり標準労務費ですね。労務費の基準、今回新しく中央建設業審議会で議論されて、そして告示されると、勧告されるということになりますが、この標準労務費への期待値が非常に多かったというふうに思います。いかに適切なこの標準労務費にしていくのかということと、やはり行き渡らせるとい

ありがとうございます。 　じゃ、幾つぐらいのこの標準労務費ってつくる予定なんですか。かなり細部にわたって示されることになるのか、何かその辺のイメージってもうあるんですかね。いろんな職種があるじゃないですか。建設業に関わる皆さんの職種、多岐にわたると思うんですけれども、かなりの数がこれ標準労務費として提示されるということになるのか、その辺のイメージが分かればもう少し具体的に御説明をお願いします。

ありがとうございます。 　是非、中央建設業審議会において、多方面にわたる関係者の皆さんがこの審議会には参画されるというのは午前中の御答弁でもありましたので、しっかりいろんな方の意見聞きながら、やっぱり現場が使える、そして行き渡って実効性あるものにしていくというのが本当に大事だというのは、参考人の皆さんからも本当そういう意見、我々も伺いましたので、是非しっかりとした標準労務費となるように、今後の議論に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、外国人の建設業で働く方、今約十四万人の方いらっしゃるというふうに承知をしております。この外国人労働者の方の処遇が今本当に適切なのかと。技能実習生や特定技能、今

ありがとうございます。今の実態が大臣の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。 　引き続き、同じ産業で働く仲間としてお互いがリスペクトし合いながら、協力し合いながら対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと話題変わりますけれども、火曜日の参考人質疑の中で、安全書類の作成が大変負担が大きいという参考人の方からの御意見ございました。これ、各社によってこの安全書類の仕様が違って、それぞれ違うフォーマットで提出しないといけなくて、それが非常に働いている皆さんの長時間の仕事につながっていくので、その辺を共通化してもらえると大変助かると、こういう御意見がございました。 　是非、国交省として、業界に対し

塩見局長から大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、現場の意見ですね、それもう一度しっかり聞いていただいて、是非連携取って、少しでもこの長時間労働を減らすための工夫というのを実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。現場の実態含めて、今後の法案審議に非常に役立つ御意見をいただいたというふうに思っております。本当にありがとうございます。 　まず、小岸参考人に若手経営者としてちょっとお伺いしたいんですけれども、まさに建設業界が若い皆さんから魅力ある業界にしていくということがこれからの産業の持続性を高めていくためにも非常に重要だというふうに思っています。 　まさに二十一歳から経営者としてこれまで頑張ってこられた小岸参考人から見て、この建設業界を格好いいクールな業界にしていくために何が必要かという面で是非御意見をいただきたいなというふうに思います。

ありがとうございます。 　まさに今回の法改正が、小岸参考人がおっしゃるように、若い皆さんに向けてのいい意味でのメッセージにつながっていくといいと思いますし、つなげていかないといけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 　外国人の労働者の方が建設業界でも増えてきています。技能実習、今度は育成就労という名称に変わりますし、特定技能の方も増えてきていると。 　外国人の労働者の方が建設業界で増えてくることで業界全体の賃金の底上げの足かせにしてはいけないと、全ての働く皆さんがやっぱりウィン・ウィンにしていかないといけないというふうに思っておりますが、現状、この外国人労働者

今回の法改正は、そういう意味では、その下押し圧力等を払拭する観点からは有効だというふうにお考えでしょうか。その点について御意見をいただければと思います。

じゃ、課題はあれですかね、技能実習生、今度の育成就労の部分の底上げ、どういう形で業界全体で上げていくのかというところかと思います。この点について何か展望はございますか。

ありがとうございます。 　続きまして、岩田参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人のお話の中にも、多重下請構造、重複下請構造への言及がございました。建設業界としてもこの構造をやっぱり見直していく、変えていく、こういうことが将来的には必要になってくるかというふうに考えておりますが、今回の法改正で、この重層、重複下請構造に対しての課題にやっぱり効果があるのかどうか、参考人のお立場でこの点についての御意見を是非お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかり、次なる課題が出てくる可能性もありますので、今御指摘あったようにですね、そこもこれからフォローアップしていかないといけないと思いますし、また、経営者のお立場や現場の立場で我々に対していろんな御指摘、御意見もいただければというふうに思います。ありがとうございます。 　小岸参考人に、働き方改革、働きたいときには働かせてくれよという御意見もあったというお話ありましたが、一方で、若い皆さんからすると、週休二日や、余り長時間労働は好まないという、若者の立場でいうとそういう意見もあるというふうに思っていますが、今後、建設業界全体として、ＩＣＴとかあるいはデジタル化といった今の大きな流れの中で生産性を上げてい

ありがとうございます。 　なぜそれができないんですかね。目線がちょっと省庁の方に向いていましたけれども。もうずっと要望しているけれどもそこができない何か要因とか理由は聞いているんですか。

分かりました。ありがとうございます。 　また国としてその辺がうまく統一化に向けての何か働きかけができるんであれば、そういうところも役割としては果たしていかないといけないかなと。いろいろ効率化できる、生産性上げれる要素はあるということだと思いますので、しっかり我々も取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 　週休二日を望む声がアンケートでも三二％を超える結果があったというお話ございましたが、会社で民間工事を受け入れる、請けている企業の方が週休二日を導入する割合がもう一〇％を切っているというようなアンケート結果も報告されています。この辺の、公共工事が多いところは週休二日取れるんだけども、民

ありがとうございました。 　週休二日を始め、働き方改革ですね、業界の魅力向上のためには非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、また我々の立場でもしっかりとそうした面が前進できるように取り組んでいきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、路線バス始めとする公共交通機関の課題に対する一般質疑ということですので、まずは路線バス等について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今、先生方のお手元にも資料を一枚配付させていただいております。今日もいろんな先生がバスの運転手不足について触れられました。この資料はバス協会が出している資料でございますが、バスの運転手不足は極めて深刻な状況になってきております。足下でも、運転手の方、全国で十万八千人ということですが、二〇三〇年には、この資料にあるとおり、九万三千人まで減少ということになります。運転手不足は、二〇三〇年の時点で全国で三万六千人まで上るという状況が想定

ありがとうございます。 　いろんな取組やっていただいていますけれども、現状なかなかバスの運転手さんの不足を補い切れていないというのが実態だというふうに思っています。 　御答弁の中に、今後の対策として、特定技能に外国人のバス運転手さんやタクシーやトラックの自動車運送業を追加して運転手さんを入れていくと、これが三月に閣議決定されたということです。 　先ほども議論ありましたが、どういった役割というか技能をこういう外国人のドライバーの方に求めていくのか。技能もそうですし、安全に対する知識水準ですとか、あるいは日本語のレベル、具体的な求められる水準についてお伺いしたいと思いますし、また、全体では、先ほどの御答弁の中で、二万四千五百人を今

ありがとうございます。 　じゃ、国内で先ほど人材確保するというお話ありましたし、効率化して、必要なドライバーの必要数も減らせるものなら減らしていきたいと、生産性上げてということだと思いますけれども、国内で確保できる人数は今後五年間で何人ぐらい国内のドライバーは増やしていけれるという想定の下に二万四千五百人になっているのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　詳細確認させていただきましたが、かなり意欲的な数字だなというふうにこれ感じますので、本当に、これトラックやタクシーや全部入れての五年後の推計だと思いますけれども、これ進捗しっかり確認していただかないと、本当にいざ五年後になったときにこんなはずじゃなかったと、今よりも混乱これ大きくなりますので、数字上はそうなっているかもしれませんけれども、実態が本当どうなるのかというのはしっかりとその都度チェック、フォローして、必要があったら計画見直していくということをやっていかないと、五年後を待っていたら、これ大きな混乱であったり、国民生活に影響が出ていく可能性もありますので、しっかりその点は国交省としても目を光らせて、

ありがとうございます。 　今回の特定技能に関連して、建設業は海外でこの特定技能の試験を行って、現地にいる外国人の方に試験を受けていただいて、海外でですね、そこで合否を判定して日本に来ていただくと、海外で試験しているというケースがあるというふうに聞いていますが、今回、この外国人のトラックドライバーの皆さん、自動車運送業においても海外で試験を行っていく方針だというふうに聞いていますが、どれぐらいの規模で、どの国でやっていく方針なのか、現時点の状況を確認させていただきたいと思います。

それ、どれぐらいの割合を海外でやるんですか。基本的には海外で試験して合格者をこちらに来ていただくのか、日本でする試験の割合とか、その辺も含めてまだ検討中ですか。どちらを主にするのか、そういった考え方、方針があれば伺いたいと思います。