浜口誠

茶谷公正取引委員会委員長。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十九分散会

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 　まず、総理にお伺いします。 　今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五％の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。 　総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか、その点についてまずは確認したいと思います。

本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。

是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。 　その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。

これ、赤澤大臣、このような話があったんですか、日本の進捗評価をして、四半期ごとにやって、進捗状況が悪ければ二五％に戻すと。これは日米の合意内容なんですか。その点、改めて確認をさせていただきます。

米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。

是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。 　そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえ

是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。 　次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 　今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ米とか、今、タイからもかなり七十七万トンの枠の中で輸入していると思いますが、

その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。

続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。 　まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要があるというふうに思いますので、この点について確認をします。

是非業界の関係者の皆さん含めていろんな方の御意見適切に聞いていただいて、どういった中身にするのかというのは、国民の皆さんにも分かりやすく伝えていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、総理、今日もいろんな議論ありました。合意内容について、あるいは非関税の対応についても、やっぱり日本側として、今回の日米交渉で何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側のやっぱりファクトシート、日本としてはこういう合意をしたんだということをちゃんと国民の皆さんに公表すべきだというふうに思います。それがないから、アメリカからのそごが生じたり、国民の皆さんも非常に不安になるということだと思いますので、これ是非やってください

ありがとうございます。しっかりやっていただけるということですので、スピード感持って対応をお願いしたいと思います。 　続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。 　選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。施行日は十一月一日ということで対応を我々求めていきたいというふうに思っております。今回、やっぱり民意として、ガソリンの暫定税率をやっぱり廃止してくれというのはもう民意として明確に示されましたので、着実に実行をしていかないといけないというふうに思っております。 　そこで、政府としても、今後の与野党協議も、あした二回目行われますけ

これはもう三党の幹事長合意で結ばれていることで、もう昨年の十二月十一日に、これも暗唱できますけれども、合意されている内容ですので。 　政府として、全面的に実務者協議に協力する、これだけは明言してください。

ありがとうございます。 　全面的に協力していただけるというふうに受け止めましたので、しっかり実務者協議の中でも実現に向けて、年内のできるだけ早い時期に、で、我々はもう軽油の暫定税率廃止もこれしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。秋の臨時会、いつあるか分かりませんけれども、そこで税制の改正をして、で、年末調整でこれやれますから。この百七十八万まで基礎控除上げていけば、さらに、所得税

是非この百七十八万への引上げについても我々はしっかり取り組んでいきたいと思いますので、秋の臨時会でもしっかりとやらさせていただければというふうに思っております。 　続きまして、ガザ、パレスチナ関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさに今、ガザの状況、死者の方がもう六万人という状況ですし、五人に一人が飢餓の状況にあると。まさにもうこれ、ガザの皆さんの今置かれている状況というのはもう看過できないし、極限的な人道危機にあるというふうに思っています。更に急速に悪化している状況だというふうに思います。 　我が党の舟山議員は六月の予算委員会の中で、このガザの現状を踏まえて、総理に対して、停戦の呼びかけですとか食料供給の動きをしっかりや

是非、そういう総理の思いを踏まえて、ここ一週間ぐらいでも、フランス、イギリス、カナダはパレスチナ国家を承認する意向も示しています。日本もやっぱりパレスチナ国家を承認をすべきではないかというふうに思いますし、また、二国家解決、これについても我が国は主張されておりますので、この二国家解決に向けても更に汗をかくべきではないかというふうに思っております。 　是非、パレスチナ国家承認、我が国としてもやるべきじゃないですか、Ｇ７各国動き出していますので。その点についての総理の見解を、最後確認をさせていただきたいと思います。

是非、パレスチナ国家の承認、これに向けて政府として取り組んでいただくこと、その点を最後強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなく

ありがとうございます。 　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、こ