ありがとうございます。 この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。 どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。 これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。 この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
ただいまの御答弁で、既存の予算を活用してという御答弁ありましたが、既存の予算を活用したときにどれぐらいまで補助金は延長できる今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。
出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。 そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。
是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。 では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。 まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を
ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。 これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。
土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、二〇一四年から二〇二二年度という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不用率が五割を超えているのが五十六もあるし、一切使われなかったのも五費目あると、こういった実態について大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 委員長にお願いをしたいんですけれども、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況についてちょっと会計検査院に対して検査を求めたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆さんは御退席お願いしたいと思います。 次、会計検査院の、関連して一点だけお伺いしたいと思います。
会計検査院にお伺いしたいと思います。 会計検査院として、令和六年度の定員要求、プラス十二名ということで要求されましたけれども、結果として増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、この業務の実施状況の検査を強化拡充をしたいと、こういったことを踏まえて定員要求の増を要望されたというふうに承知をしておりますが、実際、定員が、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 実際、この官民ファンドの検査、国会からの要請でやらないといけないと思うんですけれども、増員が認められなかったことによってどういう体制でこの官民ファンド、元々は増要求したのはこの検査をしっかりやりたいということで要求されたということですけれども、どういう体制で臨まれるのか、確認をさせていただきたいと思います。
是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。 では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。 昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。 なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。 お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。 これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の
是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います
ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。 あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。 そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このイ
自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。 続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。 東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。 福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方
ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、この法案、賛成の立場で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、今回の法改正が必要になってきている背景について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 二〇三〇年までに単身の高齢者の世帯が八百万世帯まで増加するということが言われております。なぜこうした単身高齢者の世帯がこれから増えていくのか、その要因をどのようにお考えになられているのか、また、二〇三〇年以降、さらに二〇四〇年等も含めて、この単身高齢者世帯がどう推移していくと見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
