浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害

パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。 　今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。 　是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが

総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。 　もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、

ありがとうございます。 　是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。 　このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。 　さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給さ

ありがとうございます。 　是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。 　電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四

分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。 　我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。 　したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・

やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。 　それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にど

やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 　補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

今総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これを整理する必要あると。これ、いつもおっしゃるんですけれども、もう既にこれまでの国会の議論の中で国民民主党からは、ガソリンスタンドの皆さんの税還付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。二月六日の玉木代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったにもかかわらず、何の打ち返しもありません。 　是非、今の我々からの具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考え、確認したいと思います。

総理、それはちょっと認識が違うんじゃないですか。至急検討すると言われて何の打ち返しもなかったんですよ。それに対して、何か我が党だけが一方的にというのは、それは違うと思います。改めて、我々は具体的に提案して、それに対しての受け止めは何ら与党側からなかったんですから、そこは全く違うということは申し上げておかないといけないと思います。 　その上で、総理、そういう課題が整理できたらトリガー発動させてガソリン減税、出口戦略としてやるという、そういうお気持ちはまだあるんですか。その点、もう一度確認したいと思います。

やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。 　その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。 　総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。

高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。 　政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。 　対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれ

できない理由は幾らでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済変わりませんよ。日本の競争力高めることできません。 　そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、是非こういう、日本の仕組みを変える、高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに造っているわけですから、もっと活用する大胆な施策を是非総理のリーダーシップと御判断でやっていただきたいというふうに思います。反論は幾らでもありますけど、ちょっと次のテーマに行きたいので、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、歩車分離、交通安全についてお話ししたいと思います。 　まず、

そうした中で、イギリスは一番少ないんですね。イギリスの交差点は、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点、信号に導入しているという特徴があります。 　総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流す歩車分離信号のこの交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

導入は、推進はこれまでもしてきていただいています。 　資料の六を御覧いただきたいと思いますが、これ、これまでの歩車分離の整備の状況です。今全国で二十万を超える信号機あるんですけれども、歩車分離になっているのはたった四・九％です、一万ちょっとですね。さらに、最近ここ数年は、この年間の整備数はどんどん減ってきているんですね、減少傾向です。 　なぜこういう整備数が減ってきているのかという辺り、現状のこの歩車分離信号の整備状況を政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点にはこの歩車分離は少なくとも優先的に付けていく、あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく、で、子供たちや歩行者、自転車の方の安全を守っ

はい。 　ありがとうございます。是非、国家公安委員長、松村大臣、歩車分離信号、日本にもっともっと積極的に設置できるようなそういう指針に変えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日もよろしくお願いしたいと思います。 　私からは、トラックドライバーの皆さん始め現場で働く皆さんの長時間労働の削減につながるような規制の緩和について、今日はまずは議論させていただきたいというふうに思っております。 　今、積載車、キャリアカーですね、車を運ぶこれトラックですけれども、どんどん車が大型化してきております。長さも、そして高さも大きくなってきていると。こういう中で、一台のキャリアカー、積載車で運べる車の数も減少傾向にあります。ただ、規制を、現行の規制を少し緩和していただくだけで、この積載車に載せることができる車両の台数の減少を防ぐことができるということです。 　今、お手元のお配りして

慎重な御答弁で、何の前向きなトーンも含まれていなかったんで大変残念ですけれども、でも、大臣、本当考えていただきたいと思うんです。 　今、トラックドライバーの現場で働く皆さん長時間労働なんですよ。国のそういった安全確保最優先、それはもちろんそのとおりだと思います。でも、通れる道路があるんであれば、その道路に限っては、今でも通常は三・八なんです、高さ方向は、ただ、認められる道路については四・一まで指定道路ということで規制が緩和されているんです。したがって、道路によっては四・二であっても通れる道路はあるはずなんです。それを事前に確認して、国として許可出しているんですから。だから、最初から、今四・一だから全て駄目というんではなくて、四・二

今日の時点はそういう答弁にならざるを得ないというのは理解をいたしますけれども、諦めておりませんので、引き続き、繰り返しこの委員会の中でも議論をさせていただきたいと思いますし、要請もさせていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、仮ナンバー車の、仮ナンバーの装着に関しても是非御検討いただきたい点がございます。 　これも、資料②、一枚めくっていただきまして、資料の②なんですけれども、これも、仮ナンバーというのは、新車等でまだ登録が終わっていない車に前後にナンバー付けないといけないんですけれども、この仮ナンバー、ここに写真ありますけれども、左の写真は、この真ん中に公道が走っていて、両サイドにヤードがあるんですね、車を置

ありがとうございます。 　一問目よりは少し、検討するということも言っていただきましたので、少しは期待できるかなというふうに思っていますが、是非、関係省庁とも、警察庁を始め調整は要ると思いますけれども、是非いろんな工夫であったり対策を検討していただいて、現場のニーズに応えていただけるような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。 　もう一点が、ちょっと専門的なことで大変恐縮ですけれども、もう一枚めくっていただいて、三番目、ドリーというのがあって、これはダブル連結トラック、最近、物流の効率性を高めようということで導入されてきている、二つの荷台がつながって、長いやつだと二十五メーターぐらいになるような大きなダブル連結ト