生乳の取引に関しましては、いわゆる不足払い法に基づきます指定団体によります、これは生産者による団体でございますが、指定団体によります一元集荷、多元販売というシステムのもとで、これらの指定団体と乳業メーカーとの間で自由な交渉によって取引がなされるということが基本になっているわけでございます。またその指定団体には、全国団体の農協の系統組織といたしまして専門農協系の全国酪農業協同組合連合会、全酪連、それから総合農協系の全農、全国農業協同組合連合会というものがございます。さらにより幅広い生産者団体の集まりといたしまして、社団法人中央酪農会議というものもございまして、これらの組織、団体がそれぞれ機能分担をして、酪農に関しましていろいろ活動を行
お答えいたします。 本日、畜産振興審議会の酪農部会が開催されておりまして、その席に農林水産省の案が諮問されたわけでございます。失礼ながらその案の内容につきましては、あるいは会館の方になったかとも思いますが、委員の皆様方、先生方にはお配りをしております。お忙しくてまだごらんになる時間がなかったかと思いますが、大変失礼いたしております。 内容を申し上げますと、今回決めますのは幾つかの法律上の事項があるわけでございますが、これはバター、脱脂粉乳、全脂加糖練乳、脱脂加糖練乳につきまして安定指標価格を決定をするということでございます。それから基準取引価格、それから保証価格、それから限度数量、これらについて決定をいたすわけでございますが
私どももできるだけさような段取りで取り運びたいわけでございますが、我々といたしましてもいろんな要素を整えまして作業いたしまして、実際にこういう案が固まりますのは明け方でございます。具体的に役所の中で申しますと、財政当局との交渉というのもあるわけでございまして、けさ未明ぎりぎりに印刷ができ上がったというのが実態でございます。
まず、前段の飲用牛乳需要の見通しでございますが、六十三年度におきます飲用消費量は六十二年度に比べますとやや増加するというふうに見込んでおります。六十二年度におきましては飲用等向けの消費量が五・四％という近年にない伸びを示したわけでございますが、今後六十二年度に見られましたような好天が続くかどうかということが不確定であること、それから飲用牛乳の三・二から三・五％へというグレードアップによります消費拡大効果が二年目以降も同じように継続するかどうかというようなことにつきましてまだ不安定であるということ。それから学校給食向けの飲用につきましては、児童生徒数の減少によります需要減が当然考えられるわけでございます。このようなファクターを総合して
六十二年度の飲用乳向けの需要が、天候の動向あるいは消費拡大活動の強化等、いろんなファクターがあったわけでございます。それからさらに、今話題に出ております牛乳の品質の向上というようなことが相まちまして予想以上の伸びを示したわけでございます。そのため、長年一つの悩みの種でありました乳製品の在庫、バター、脱粉の在庫というものも、いわゆる適正水準と言われている水準にほぼ近づきつつあるというのが現状ではないかというふうに思っておるわけでございます。バターについて申しますと、我々は大体二カ月分相当、それから脱粉につきましては一・六カ月ぐらいが二月末の在庫というふうに踏んでおりまして、これがほぼ適正在庫水準のレベルに近いのではないかというふうに理
私どもは、需給動向の分析をいたしまして、過去の統計等を踏まえまして今申し上げましたような数字として把握しておりまして、ほぼ適正水準に近い状況であるというふうに認識をしております。
ただいま申し上げましたような在庫の状況でございますので、当面私どもはそういう需給計画の中で対応してまいっておるわけでございます。ただ、今のところそういう状況というのを具体的に予想しているわけではございませんが、今後の時点時点におきます判断によりまして適切に需給調整をやっていく必要があるというふうに考えております。
おっしゃいますように、事業団の現物の在庫の保管は、事業団が自分の倉庫にかぎをかけて保管しておるという形じゃございませんで、私どもは流動的混合保管ということを申しておりますが、メーカーの在庫繰りといいますか、原料繰りをより円滑にするということもございましてメーカー倉庫での流動的な保管、しかしそれは返済をするという予定で保管をする形態をとっております。しかし、今申し上げました在庫の率につきましては、そういうものを含めまして我々が調査をした結果の数字でございまして、当面需給の逼迫は予想されておりません。ただ、これは今後のいろんなお天気、昨年の飲用乳の消費が非常に伸びたと申しますのも我々実は予想していなかったようなことでございますが、需要も
先ほども若干触れましたけれども、ことし子牛の価格が非常に高い水準にあるということは私どもも十分に認識をしておりまして、従来、価格算定をいたしますファクターといたしまして、これは直近三カ月の価格平均で算定をするわけでございますが、今回はそれをいたしますと高いときのレベルの価格が非常に強く反映をされてくるということに配慮いたしまして、ことしは子牛価格の二年平均を算定の中に織り込んでおるということで、いわば今の高い価格の影響がストレートにあらわれないような工夫を実はしておるわけでございます。ただ、これは現在そういうことで我々は作業いたしまして審議会にお諮りをしているわけでございますが、審議会の中での議論がどういうふうになっているか報告が入
価格決定後の経済事情あるいは算定に織り込みましたいろんな要素の変動というのは当然いつの場合にも起こるわけでございますが、そういうことを想定いたしまして、法律上は年度途中の見直しということも不可能ではないわけでございます。ただ、これまでの実績といたしましては、それほどの変更をしなければならないというような状況はなくて、変更した実績はないというふうに承知をしております。
ちょっと時間をいただきたいと思います。
先ほどの数字とあわせまして、後ほどお答えさせていただきます。
大手三社の六十二年度中中間決算によりますと、乳業部門以外のその他の部門、これは冷凍食品とかジュースとかデザートとかワインとかいろんなものを扱っているわけでございますが、その他の部門でも売上高が増加しておりまして、収益増の原因となっておるわけでございます。例えば、売上高の二一％のシェアを持っているわけでございまして、売上高は二・五％増というような形になっています。 問題になります乳業部門でございますが、乳業部門につきましては、飲用牛乳やアイスクリーム等の売り上げが伸びております。それから、乳製品の売上高減少にもかかわりませず、六十二年度決算でも営業収益が増加するということになっているわけでございます。これは、本年度の飲用牛乳の売り
保証価格とほかの安定指標価格あるいは基準取引価格というものの関係になってくるわけでございますが、メーカーと生産者との間の基準取引価格につきましては、乳製品の安定指標価格、これは市況から導き出されるものでございますが、その安定指標価格等から製造販売に要する標準的な費用を控除して算出しているわけでございます。安定指標価格につきましては、乳製品の需給その他の経済事情を考慮いたしまして、保証価格の引き下げの一部を消費者にも還元するという観点から引き下げられてきているわけでございます。このため、基準取引価格につきましても、乳業の合理化によりまして製造販売経費が縮小されていくわけですが、それにはおのずと限界があるということから安定指標価格の引き
最初に、先ほどちょっと猶予をいただいておりました数字につきまして御報告させていただきますが、まず最初のバター一カ月の消費量でございますが、ただいまチェックいたしますと、バターは約七千トンということになっております。それから脱脂粉乳は一万四千トン、こういう数字になっております。 それから、第二点の損益分岐点でございますが、六十二年度第二次生産費水準によりますと、これは三・五％換算でございますが、百キロ当たりで七千百八十七円という形になっております。 それから、ただいまお話の生産資材の引き下げの問題でございます。特に畜産に関しますとえさが非常に大きなウエートを占めるわけでございまして、飼料の価格の引き下げにつきましては過去、円高
まず、指定食肉の価格決定の前提となっております食肉規格というのがあるわけでございますが、この規格は民間団体が定めまして、農林省が承認をするという形になったものでございます。これは従来は極上、上等、中とかいうことで、六区分のサシも何も一緒にした総合的な評価方式によりまして等級を決めていたわけでございます。したがいまして、今度は安定法に基づきます指定食肉の価格決定は、その規格の中の和牛の中、それから和牛以外の去勢牛、いわゆる乳雄の中と、その規格の中に当たるものにつきまして二本立てで価格決定をして、畜産振興事業団の売買操作によります国内の牛肉の価格安定を図ってまいったことになっております。 そこで、前提となります牛肉の規格につきまして
まず第一に、こういう新しい規格につきまして関係業界、関係者に十分周知徹底をしていただくということで私どもは普及活動を始めております。これが第一点でございます。 それからもう一つ、先ほど申し落としたわけでございますが、ただいま申し上げました規格は枝肉の規格でございますので、これがストレートにお店屋さんに並んでいる肉と直結するわけじゃございません。したがいまして、消費者と直結しておりますお肉屋さんのいわゆる正肉でございますが、正肉につきましては従来から部位とかあるいは国産物、輸入物というようなものにつきまして、表示について公正取引委員会とも業界がいろいろ御相談をして適正な表示をするように努力をしております。これはまだ継続中のこともご
これまで価格決定は、先ほど申しましたように、去勢の和牛と去勢のその他の牛ということになっておりまして、要するに和牛と乳雄の二本立てで安定帯の価格が決められたわけでございます。特に問題になっておりましたのは、最近和牛が安定帯の上位をかなり長い間超えてきたということがございます。これは五十七年でございますか、前回の牛肉交渉等の問題があったわけでございますが、生産者側のやや不安もありまして、雌牛を淘汰しまして、資源が減って供給量が減ってきたというようなことも影響いたしまして、和牛の価格がかなり高水準に張りついていたという実態があったわけでございます。このこと自体も我々は非常に問題であろうというふうに考えていたわけでございます。 今回、
二月に公表いたしました基本方針の目標年度は、七十年度を一応置いているわけでございます。この中で、需要量は先ほども申し上げましたけれども、牛肉につきましては百十四万トンから百二十六万トン、こういうふうになっておるわけでございますが、ベースとなっております六十年度と七十年度を比べますと、需要の年率は四・〇％から五・〇％毎年伸びていく、こういうふうに見込んでおるわけでございます。 それから、参考までに前につくりました六十五年度目標の酪肉基本方針によりますれば、基準になっております五十三年度と六十五年度との年率の伸びは、牛肉の需要量について申しますと、三・六から四・三％、こういう形になっております。
今後、国民の要請の強い、安価でかつ安定した牛肉供給の拡大を図るというためには、先生ただいまお話ございましたように、牛肉生産の基盤でございます繁殖経営につきまして飼養規模の拡大等を進めていくことが非常に重要であろうというふうに考えている次第でございます。 そこで、土地条件なり、あるいは労働力等のそれぞれの経営あるいは地域の実態に応じまして、稲わらや転作田、放牧の活用によります土地利用基盤の拡大、あるいは家畜の導入、自家保留促進等によりまして経営規模の拡大を進めていくということをやらなきゃなりませんが、同時に共同利用畜舎等の整備、それから子牛価格の安定、今のような子牛価格が非常に高いというのは、これは問題でございます。これを何らかの
