安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性は更に増していると考えております。 御指摘のエマニュエル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。 その上で、沖縄には現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 具体的には、米軍施設・区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば、航空
先ほども申し上げましたとおり、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 政府としては、この認識の下に、様々な機会に米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性を説明し、米側の協力を求めてきているところであります。 例えば、本年の一月の日米２プラス２においても、米側に対して、日本側から沖縄の基地負担軽減の重要性を説明した上で、在日米軍再編を着実に推進すること、そしてまた、事件、事故に関する適時の情報共有を行うこと、そしてまた、環境に係る協力を強化すること、そしてまた、同盟の活動の重要性について地元と緊密な
御指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。 その上で、御指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だと考えております。 南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。また、
普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。 また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりた
我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。
今先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、普天間のこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。 引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。部隊が災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。 火山活動に関して、気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております。気象庁等から必要な情報を入手できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火時における広域降灰対策等について検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、
防衛省・自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。 その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁、重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立をし、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援できる態勢を強化することとしております。 このように、防衛省・自衛隊として
御指摘の発言については承知をしております。 平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。 こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 以上であります。
防衛省では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について、公共の用に供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用の必要があるものについて、空港の設置管理者と協議の上、協定等を締結し、自衛隊が使用しているところであります。 その上で、防衛省・自衛隊としては、ミサイル攻撃に対しては、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していく考えであります。 このように、防衛
自衛隊が管理する共用飛行場は、札幌、千歳、百里、小松、美保及び徳島の六施設があります。防衛省としては、安全保障に関する情報の保護を図ることは極めて重要だと考えており、それぞれの施設において適切な保全措置を実施をしております。 具体的に申し上げると、例えば、空港施設や滑走路以外の区域への立入りの制限や、国際航空便の乗り入れ時における訓練の中断など、個別の空港の特性に応じて適切に措置をしております。 我が国の防衛を全うする観点からは、自衛隊の運用に関わる情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることが極めて重要と考えており、防衛省としては、引き続き情報保全に関わる取組を徹底してまいりたいと考えております。
委員からお話がありました件につきましては、我々の方も、どういった形でどのようにこれを説明することができるかということを考えさせていただいてきたわけでありますけれども、これを、今回の説明に当たっては、最終的に、結論としては、先ほどお話にあったイメージ図ということが我々としては限界ということであります。 そしてまた、もう委員御存じのように、我々とすると、いかなるケースでいかなる対応をするかというようなことを明らかにするというのは、やはり我々としては限界がありまして、この点については、先ほど申したこのイメージ図が限界という結論に達したところであります。
我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。 今委員から御指摘の点について、どのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っておるところでありますので、そういったことを全て理解をしていただいた上で、では今後どのようなことができるのかも含めて、私として、またもう一度確認をしてみたいというふうに思います。
防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。 今般策定された国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手方の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた、様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであります。 今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施するものであることから、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものであります。 その上で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、
弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりありません。見解に変更はありません。 なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは当然なことであります。
委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。 その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。
防衛省・自衛隊では、平素から米側と様々なレベル、部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のＵＡＰに関わる情報共有に関して、特定の窓口が存在するわけではございません。
今委員からの御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、まさにその詳細については、相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。
空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析も行っておりますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から、引き続き、様々な事象について高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。 いずれにしても、またいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としても、そういったものに真剣に向き合うようにしていきたいというふうに思います。
防衛省・自衛隊において、これまで、領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。
