防衛省の事務官、技官等に求められている役割も委員おっしゃるように増大しており、令和五年度においては、防衛力の抜本的強化のために必要となる三百五十五人の事務官等の増員、七十五人の純増となりますが、を行うこととしております。 今般策定された国家防衛戦略等においては、自衛官とともに防衛力の中核を担う存在である事務官等の確保も人的基盤の強化の不可欠な一部であることを新たに明記をしておるところであります。 防衛省としては、御指摘の施設整備等も含めて、令和九年度まで防衛力整備計画を着実に実施するために必要な定員の確保をしっかりと進めていく考えであります。
今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により我が国の防衛上必要な機能、能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ統合運用体制を強化することとしております。 御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバー分野における連携強化のために、サイバー国際訓練、演習機能を整備するなど、統合幕僚監部の体制強化を図ることとしております。 こうした取組は日米間の連携を一層強化させるものですが、もとより自衛隊の全ての活動は米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであ
防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。積み上げに当たっては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしております。 厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入を求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためであります。 ＦＭＳ調達については、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化
防衛装備品移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的なスケジュールについては現時点では決まっておりませんが、防衛省としては、引き続き、関係省庁とともにしっかりと議論してまいりたいと思います。 その上で、御指摘の点について、防衛装備移転三原則や運用指針を含め、我が国の政策については国際社会や国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいりたいと考えておるところでございます。
自衛隊の実運用に関し、ＮＡＴＯとの協力を行ったのは今回のトルコにおける国際緊急援助活動が初めてであります。 日本とＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーであり、本年一月のストルテンベルグ事務総長の訪日の際にも、岸田総理と日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認しております。また、日・ＮＡＴＯの間の国別パートナーシップ協力計画においても、人道支援、災害救援等での実務的協力を深めていくこととされております。 今回、自衛隊は、その経験や能力を生かし、ＮＡＴＯとの連携して、トルコの人々に対して迅速かつ確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することができました。今回の活動に対してはトルコ政府及びＮＡＴＯから高い評価と謝意が示され
防衛省・自衛隊の人的基盤の強化について施策の具現化を図っていくところ、自衛隊員の人材確保が厳しくなる中で、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があると考えます。 このため、各界で活躍されている有識者の方々をお招きし、その知見を取り入れるため、本年二月に防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会を立ち上げさせていただきました。これまでも計二回の検討会を開催したほか、現場部隊も御視察をいただきながら、自衛隊員の処遇向上や特に募集状況が厳しい任期制自衛官といった課題について様々な観点から活発な御議論をいただいているところであります。 本年六月に中間報告の骨子を
サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しております。サイバー防衛体制を抜本的に強化するためには、サイバー人材の育成が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、幹部自衛官の育成を担う防衛大学校においてもサイバー教育を強化していくことが重要であると認識をしております。 現在、防衛大学校では、文系、理系問わず、本科学生全員に対し、学生がサイバーに関する素養を身に付けるためのリテラシー教育や領域横断作戦に関する教育を実施をしておるほか、特に理系の学生に対しては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な教育も行っております。 今後、防衛省としては、防衛力整備計画期間中に、防衛大学校においてこうしたリテラシー教育
今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますけれども、この予算を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。 このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、四月五日、私の下に防衛力抜本的強化実現推進本部を立ち上げたところであります。この体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって効果的、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えます。 今後、私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。 そのための取組の一つとして、今般審議いただいている防衛省設置法改正案においては、サイバー領域の強化として、共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定員を振り替えることによって約百四十名の自衛官を増員をいたしております、いたすところであります。この自衛隊サイバー防衛隊の増員も含め、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊を、令和四年末時点での約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人体制の拡充を図ることとしております。 また、サイバー専門部隊の体制強化に加えて、常時継続的にリス
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力をしてまいりたい、このように考えております。
四月六日に発生した陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。 四月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。 現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も機体に搭乗していた第八師団長、坂本陸将ほか九名について発見には至っておりません。 引き続き捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したこ
今御指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えておるところでございます。
調べて御報告させていただきます。
この件に関しましては、いろいろなことが考えられるというか、はっきりするものがないという状況の中で、我々とすれば、部隊行動の中の今回の航空偵察というのは、これはよく行っていた。そしてまた、そこに幹部と言われる方がいるというのは、これは、その地域のトップの人間が一緒だったり、いろんな要件があると思うわけでありますが、この点に関しては、我々とすれば通常の偵察航空だというふうに思って、航空偵察だというふうに思っておりますが、その後の件に、中国との関連等々についてはもう少し我々詳しく調べてみたいというふうに思います。
こういう事故が起きていることは事実でありますし、今委員から御指摘のありましたように、この数の多さではなく、やはりこの事故があったということが大変問題だというふうに私ども思っているわけでありますが、しかしながら、やはりこういうことに絶対大丈夫ということはないわけでありますので、今おっしゃられたように、今後、我々とすれば、隊員は一生懸命やっているということは、それはもう委員のおっしゃったようによく御存じだと思うわけでありますが、その中においても、しっかりと整備等も含めて、我々とすればまたいろいろな指導をしながら前に進めていきたいなというふうに思っておりますので、やや重く受け止めております。
本当にそういう意味では、今懸命の捜索活動をやっているところでありますので、しっかりとこの捜索をし、いろいろな事故究明も含めて、我々の材料というか、今ある機体等の回収等がしっかりできて初めてまたなぜ起きたのかということが分かると思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
今御指摘の点については、また私の方で引き取らせていただいて、また動きたいというふうに思います。
一般に、事故が発生した場合における搭乗員の情報の詳細な公表については、御家族の皆様の意向を含め様々な要素を勘案し、その都度総合的に判断する必要があります。 このため、今回の機体に搭乗していた第一師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官が含まれるかを含め詳細に申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論として、部隊においては、指揮官などが不在となる場合でも、次席の者が指揮統制するなどにより各種事態に対応できるような体制を取っています。第八師団においても、副師団長である浜田剛陸将補が指揮を執るなど、必要な体制を維持しております。 また、ＵＨＪＡについては、現在も災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行については継続することと
日中防衛当局間のホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有するものと考えております。ホットラインは秘匿された専用回線であり、日中防衛当局間での確実かつ円滑な通話を可能とするものであります。 今後、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などの海空連絡メカニズムの目的に資する場合に使用することと想定しておるところであります。
