浜田靖一

我々も、しっかり検討しながら、慎重に進めていきたいというふうに思います。

我が国の防衛産業は防衛装備品のライフサイクルの各段階を担っております。防衛装備品と防衛産業は一体不可分でありますが、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。 　昨今の企業経営において、キャッシュフローが重視されたり、高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性が低いと言われております。現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど事業としての魅力が乏しく、サイバー攻撃や、事業撤退等といったサプライチェーン上の様々な供給途絶リスクが現実化しているといった多様な課題

防衛省は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払いや企業のインセンティブ向上に努めてまいりました。しかしながら、防衛産業、技術基盤の現状は、高度な要求性能や保全措置に対応することによる負担、これに係る対価が十二分に行き渡っていないことなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にございました。 　今般法律案に規定している措置や、企業が適正な利益を確保する仕組みの導入などの施策は、力強く持続可能な防衛産業の構築に不可欠であるとの考えから策定されたものでありまして、今御指摘のあった点について、これは当たらないというふうに考えております。

確かに、御指摘のとおりだというふうに考えます。当然のごとく、これは、仕事をしていく上では、かなり競争はこれからも激しくなってくるというふうに思いますので、御指摘の点はしっかりと考慮していきたいというふうに思います。

我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業と異なり、プライム企業については、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけております。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところであります。 　個々の企業の組織の在り方は、あくまでも各社の経営判断によるものでありますが、防衛省としては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにはどのような施策が効果的かについては、引き続き、官民間でよく意見交換を重ねていきたいと思っておりますが、今委員の御指摘というのは、その方法論の一つだとは考えております。

これは、今委員の御指摘のあったとおりでありまして、統合することによるメリットというのは大きなものがあるというふうに思います。 　ただ、今そこにすぐ着手できるかというと、これは各民間の企業の経営ということになりますので。ただ、一つ一つの企業において、やはりその能力というのは高いものがあるわけでありますので、一つの考え方とすれば、そういったものを抽出して合併が行われるとかというのは、大変これは有益なことなのかなというのは、一般論として私自身は感じております。

国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となります。 　このような認識の下に、政府としては、政府一体となって、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。 　そして、今、その次に、今後の対応というか、五類型のお話でございますけれども、現在、防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除いて、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定をされております。 　この点について、二〇一四年に、防衛装備移転三原則や運用指

御指摘の平成二十八年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、井上議員から、経団連は、提言を発表し、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下、武器輸出を国家戦略として推進すべきと強調しています、総理はこの答弁に基づき武器輸出を国家戦略として推進するつもりですかとの質問に対し、安倍元総理からは、「御指摘のように、武器輸出を国家戦略として推進するといったことは全く考えておりません。」と答弁したものです。 　これは、経団連の提言における、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下という部分も含めて、ただいま申し上げた井上議員の質問全体に対して「御指摘のように、」と答弁したものであり、防衛装備移転

有識者会議に参加いただいた有識者の皆様は、それぞれの経験と知識に基づいて御意見を述べていただいたものと承知をしておりますので、これを尊重し、拝聴したところであります。 　その上で、防衛装備品の海外への移転は、国家安全保障戦略に記載のとおり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると考えております。 　また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転はあくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にするために防衛装備移転を促進するというものではございません。

我々は、あくまでも先ほども申し上げたとおりでございまして、常に、防衛産業というものを考えるに当たっては、先ほども申し上げたとおり、防衛産業を成長産業とするために防衛装備移転を促進するということは考えておりません。

防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっておらず、具体的な内容に関わる御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはございません。

長らく安否を案じてこられた御家族のため、まずは、国民のため、日本に、防衛に全身全霊をささげてきた十名の隊員がその元に一日でも早く帰ることができるよう最優先で取り組んでいかなくてはなりません。そして同時に、昼夜を分かたず現場で仲間の捜索に懸命に当たっている隊員にも感謝したいと思っております。引き続き、発見された全員の引揚げ、そして、いまだ不明のままの四名の捜索のために全力を尽くしてもらいたいと思います。 　そして、今回の事故に関し、国民の皆様には大変御心配をお掛けしております。国民の皆様の安心につながるよう、防衛省として事故調査にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

ただいま政府参考人からお答えしたとおりに、自衛隊の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

委員から大変温かいお言葉をいただきました。本当に、そういう意味では我々としても大変残念であるわけでありますけれども、しかし、今、一生懸命全員の帰還を目指して頑張っているところでございますので、今後ともしっかりとこれに対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

前回、委員から御指摘をいただいたような、我が国周辺海空域における中国軍の動向について警戒監視、情報収集に万全を期す中で、今回の事故に関連するような動向は確認をされておりません。このことは前回も申し上げたとおりでありますが、そして、前回の質疑後、一連の捜索活動の中で様々な部品を回収してきていますが、中国との関連を示すような痕跡は現在のところ確認されておりません。

この内容については、我々とすれば確たるもの、ことを申し上げる情報はございませんけれども、しかしながら、山東からの離着艦訓練等々をしているというような情報は入っておるところでありまして、その意味では、訓練、空母のいわゆる運用の向上を図っているということは分かりますし、そしてまた、そういった空母を中心とするいろいろな運用についてのまた確認もしておったのではないかなということは考えられます。

第一回の事故調査委員会は、事故当日の四月六日に実施をしております。 　その上で、二回目以降の委員会については、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。

この件につきましては、我々とすれば、この破壊措置命令についてはお示しをすることを控えさせていただいておるところであります。

御指摘の点については、我々も常に迎撃できる態勢というのは今回も取らせていただいておりますし、その意味では、あらゆることを想定しながら対応していくということだと思っております。

同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については議論が今行われていることと思っております。この点については各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。 　国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が更に進むことを期待をしているところであります。