深作ヘスス

参考人の皆様、本日は、遠路はるばるお越しをいただきまして、そして多大なる御知見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　日頃から、皆様方が、国の最前線、ある意味では他国と一番接している、そういったところにおいて、我が国の主権であったり、そして産業の在り方、こういったところに奮闘されていることに心から敬意を表したいと思います。 　まず冒頭、松本参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、最初の質問、向山委員から質問もありましたが、今後、語り部がどう話を紡いでいくのかということの質問もありましたが、今、一つの課題となっているのは、やはり第二世、三世がどのように自分事化をしてこの課題に向き合っていくことができるのかということだと

ありがとうございます。 　本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。 　この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。 　今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはし

ありがとうございます。 　いろいろともっと聞きたいところもございますが、やはり、経済成長、これは沖縄に限らず経済成長を求めていく中で、物的な繁栄と心的な、物心共にどのように繁栄をしていくのか、こういったことを参考人から投げかけられているというふうに思いますので、引き続きこういった点にも注目をしていきながら取組を進めていきたいと思います。 　そして最後に、本永参考人にお伺いをいたします。 　先ほど電力の話が藤巻委員からございましたが、二〇二四年の統計では、電力需要が沖縄において前年比で二・六％上がっているという数字を拝見をいたしました。これがどういった背景から電力需要が上がっているのか。これは、温暖化によるものなのか、産業による

ありがとうございます。 　加えて、先ほど御説明をいただきましたプロジェクトの四番についてお伺いをさせていただきます。 　特に宇宙航空分野についての質問でございますが、具体的には、東南アジア衛星ネットワーク、ロー・アース・オービットの情報収集や活用拠点をつくっていくということですが、これが何を意味するのか。例えば、データ分析を行うところをつくっていこう、又は衛星の開発まで手を進めていくのか、ソフトウェアの開発なのか、アプリケーションなのか、こういったことの何か見込みがあれば教えていただきたいということと、こういったところにはどうしても高度人材が必要になってまいります。例えば、これを公的機関から、宇宙航空研究開発機構から人を呼び寄せ

参考人の皆様からのいろいろな御発言におきまして、私も大変学ぶところが多くございました。引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 　本日はありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　冒頭、政府参考人に御質問いたします。 　大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。 　冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題でもございます。また新たな局面を迎えたというような報道もございますが、現時点において、このＵＳスチール、どのような状況になっているのか、政府のお立場、御理解についてお示しください。

ありがとうございます。 　現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。 　一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行

ありがとうございます。 　懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。 　今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただき

ありがとうございます。 　今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。 　実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。 　最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外

ありがとうございます。 　実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。 　そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということ

ありがとうございます。 　外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。 　他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあったように、安全保障上の懸念があるということを理由にこれを守ることができるのか、こういった議論は、より積極的にこの国会においても進めていかなければいけないというふうに思っています。 　時間の関係で、次に進みます。 　Ｔ４の練習機墜落事故についてお伺

ありがとうございます。 　今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。 　今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちないように最後に判断をされたんではないかというふうに思います。 　今回殉職をされたお二方に心からの哀悼の誠をささげるとともに、この使命に向き合う中で、国民、市民への被害をもたらさないように最後まで努力をされたことに心から敬意を示しますが、これを美談にし

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、冒頭、高木委員から宇宙に関する質問が出ておりました。 　私も今回、日本がこの宇宙分野においてどのような役割を果たしていくのか、そして、六月に行われる予定でありますＣＯＰＵＯＳ、こういったところでどういった議論を日本が率いていくのか。この宇宙分野というのは、皆様の前で本当に釈迦に説法ではありますが、これは宇宙の問題ではなく、私たちの生活をどのように守っていくのか、限られた資源を守っていくことによって、私たちの生活の安定、こういったものをどのように守っていくかに直結をする話でもございます。 　そこで、まず冒頭、大臣には、特に宇宙の交通管理、この分野について国際的な議論を鑑みて効果

ありがとうございます。 　今大臣からもありましたが、この宇宙空間というのは、民間だけではなく、産業そして防衛の分野でも大変積極的に使われている分野でもあります。政府の立場から、こういった宇宙分野を進めていくこと、これがデュアルユースにつながっていくということはなかなかお話ししにくいところかもしれませんが、やはり私たちの国を守っていく、産業を発展をさせていく、科学技術を伸ばしていく、こういったことを進めていく上で、この宇宙、是非大臣にも今後とも力強く取り組んでいただきたいと思っております。 　その中で、外務省として、やはり国際的な枠組み、ルールメイキングをどのように行っていくのか。冒頭にも申し上げましたが、六月二十五日からＣＯＰＵ

ありがとうございます。 　この分野、特に今は交通管理、スペースデブリに関する議論が大変多くされています。 　今、衛星は、オペレーショナルなもので、軌道上に今二万以上ありますし、既に運用を終了したものが二千五百以上、これは今後もどんどんと増えていくものであります。そして、宇宙デブリ、このデブリだけでいえば、十センチ以上のものが四万個以上あるということと、十センチ未満で一センチ以上のものを入れると五十万個以上あるということで、この宇宙の交通状況というのは大変混み合っている、かつ大変リスクの高い分野にもなっています。 　本来であれば、私たちの生活や未来の発展に向けて、新しい産業や新しい技術に取り組んでいきたい、こういった分野が本来は

ありがとうございます。 　本日冒頭、高木委員からのお話の中に、高木委員も国連宇宙部の部長に会われたというお話がありました。その中で、日本に期待することは、一つは、より拠出をしていただいて、より積極的に関与してほしいということでもありました。 　日本は、二〇二一年には一千八十万円、そして直近では一千三百万円程度拠出をしておりまして、数で見ると少なく見えますが、ほかの国々も含めて今バランスを取って行っている中で、より日本のプレゼンスを示してほしいということをおっしゃられたんだと思います。 　本日、日経新聞二月二十八日、国連宇宙部の部長の記事をお持ちをさせていただきました。 　この中では、日本とアメリカ、イギリス、ニュージーランド

ありがとうございます。 　今、参考人からも御指摘がありました。今、宇宙空間においては、アストロスケール社などが、実態的、まあ技術を持ってこの問題に取り組もうとしています。世界で初めて、実際に利用が停止をされたデブリに接近をし、そして、間もなく捕獲もできるのではないかという状況に来ています。これを世界の中で実現をしているのは日本だけということを考えますと、ルールメイキングの部分を支えていくのは当然のことながら、では、そのルールを、実効性を持たせるための技術をしっかりと後押しをしていくということは大変重要なことであると思っております。 　今、宇宙空間にある様々なごみは、大体、一秒間に七キロ、八キロのスピードで移動をしています。それに

ありがとうございます。 　ただいま御紹介をしたこの宇宙の捕獲技術については、普通に考えれば、デブリを除去するために使うと言えば、それは大変いいことのように聞こえますが、他方で、ほかの国々が同じような技術を持ち始めたとき、国家の運営に必要となっているエッセンシャルな衛星に対してアプローチをかけて、それを軌道上から移動させることも技術的には可能になってしまいます。 　日本は、これに先駆けて、既に相手国又は相手の主体の同意なしに接近をすることはできないということを国内でルール化しているということは承知をしていますが、やはり、技術がどんどんと進めば進むときに、よりほかの問題が起こってくる。こういったことを先進的に日本が、技術が今唯一ある

国民民主党、深作ヘススでございます。 　会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。 　今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。 　先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかりと太くしていく、新しいつながりをつくっていくという意味で、大変意義がある