清水澄子

反省はいいんですけれども、やはりいつも日本の行政というのは責任をとらない行政なんですよね。つい言い逃れして、すぐ次行っちゃうんですけれども。 　これは私やっぱりアセスの法律自体にも問題があると思いますね。アセスの実施主体と評価主体が同じだという構造的欠陥があると思います。実施主体はいつも事業者ということになっていて、評価は別のやっぱり機関がやらないと、こういうふうに同じところが評価、実施主体と評価を同じところでやっているというところに私はこのアセス法自体にも問題点があると思っています。私、このことを指摘しておきたいと思います。 　そこで、もう時間がなくなってきているんですが、一つは、この農水省に設置されたいわゆる第三者委員会の役

終わります。

社民党の清水澄子です。 　ちょっと質問の順位を変えて、家電リサイクル法の施行に伴う課題の方を先にやりたいと思います。 　今、日本の国内で処分されている家電の四品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、これは年間千八百万台と言われていますし、さらにこれが途上国に輸出されているのは数百万台と言われているわけですが、ほとんど実態はつかめていないというのが現状です。 　そこで、このリサイクル法ができるときに、この処分するときのリサイクル費用、これを後払い方式にすれば必ずこれは不法投棄が起きてくるんじゃないかというのを非常に論議したことを思い出しております。そしてまた、不法投棄が起きれば、それの撤去とかその回収の費用は自治体の負担になって

それじゃ、その五百円というのは、適正な原価とおっしゃるんですが、適正な原価の基準というのは一体何なんですか。

環境大臣にお伺いしたいわけですけれども、循環型社会形成推進基本法、これでは拡大生産者責任の一般原則というのを規定しているわけですが、今回のこの家電リサイクル法、これはやはり循環型社会基本法のもとに運用されるというものであるべきと思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。

経済産業省自身が作成された資料によりますと、ＯＥＣＤのフェーズ２、その解説によりますと、拡大生産者責任、ＥＰＲの原則というところがあって、それの考え方の核心というのは廃棄物の管理費用をだれが負担するかという点にあると言い切っておりますね。つまり、製品が消費された後の段階でだれかが回収、処分の費用を負担しなければならないが、それを減らすためにはメーカーに対する働きかけが必要なのだと。言いかえれば、拡大生産者責任というのは、生産の段階から廃棄物の可能性を減らしていく、そして処理費用を最小化して、それでも避けられない費用は最初から製品価格に含めることである、そういうクリーンな製品を設計できるのは生産者以外にない、メーカーに対してそこまで拡

私は、それは全然逆だと思います。やはりメーカーが、使い捨てになると環境に有害になるようなもの、そういうものをできるだけ生産しないように導いていくということは、私はリサイクルだけが表面的にできればいいわけじゃなくて、生産の段階からむしろ考えていくことだと思うんですね。 　そういう意味で、後払いだと購入のときにリサイクルしやすい製品を選ぶという、ユーザーの側がそういう選ぶということについての関心が低くなると思いますし、またそこには事業者の競争原理も働きにくくなるんじゃないか。だから、購入時の価格に上乗せする私は前払い方式に見直すべきだと思います。 　経済産業省は、じゃ、これは日本版の拡大生産者責任という解釈でやっていかれるわけですね

しかし、この問題は、それはもう従来の製品が再使用するとかリサイクルして使うということは前は考えられなかったわけですね。こういう問題は今後、家電のリサイクル製品でも同じ問題が起きてくるのではないかと思います。 　捨てられた家電製品をリサイクル業者が入手して、そしてリサイクル製品としてまた製造し販売する、消費者が再利用するということは、家電リサイクルを促進するこの法律とか、またその上位法である循環型社会基本法の立場からは好ましいことであると思うわけです。このときにはもはや二十年間というその特許権や知的所有権は消滅していると私はみなして、むしろ奨励すべきではないかと思うんですね。 　特許権ができたその時分のときには、再生資源の十分な利

なかなか、一つの循環型社会基本法という新しい社会という方向を踏まえた法体系のもとで、リサイクル促進の方向でやはりいろんな現行法を見直さなきゃならない時期に来ていると思うんですけれども、そういう点で今のこの議論を、副大臣、どのようにお考えになりますか。

現状の認識を、この判決をどう思うかと言っておりません。 　ぜひ環境大臣に伺いたいんですが、今いろいろ申し上げたように、この基本法以前からの古い法体系というのがいろんな意味で循環型社会の実現、それからリサイクル推進には思わぬ壁ができてくるということがあると思います。そういう意味でも、循環型社会を進めるためにこれらをどのように克服していくのかという、そういう新たに出てくる問題についてやはり検討していく必要があると思うんです。 　今回の家電リサイクル法は、やはり後払いという点、それからそれらの生産の段階でリスクを少なくするというメーカーの責任を消費者にかぶせている点、これも本当にこの法律をつくるときにすごい論議になっていたわけです。そ

今後、さまざまな問題が出てくると思います。ですから、ぜひそういう問題は軽視しないで、やはりすぐそういう問題は検討をしてみる、調査する、そして新たな、何が最も適切なものか、そういう検討をされることを要望しておきます。 　そして最後に、今度は地方環境対策調査官と地方の環境行政の方向性について伺いたいと思います。 　もう時間がありませんので、まず、古い環境庁のときは、非常にこれはおくれて発足した官庁でしたから、本部機構だけで現場の機能は持っていない。そういう意味で、他の省庁から見て非常に現場での仕事がしにくい省だったと思います。これから環境政策をすべての分野に広げていくためにはやはり地方機関の役割というのが非常に大切になってくると思う

終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する質問を行います。 　質問に先立ち、アメリカ政府が京都議定書から離脱するという正式表明をしたことに関連し、環境大臣にお伺いいたします。 　まず、アメリカの離脱表明は、地球温暖化対策に真剣に取り組んでいる国際社会に対する背信以外の何物でもありません。責任の放棄であり、許しがたい行為です。しかも、ＣＯＰ６の再開会合がことし七月に開かれるというやさきのことであります。 　アメリカは、これまでも事あるごとに地球温暖化防止対策に後ろ向きの発言を繰り返してまいりました。途上国が参加しなけれ

社民党の清水澄子です。 　いろいろ今までに御意見伺っていながら、ほとんど問題提起はされていらっしゃるので、あえてお伺いするという点が、時間も少ないんですけれども、ただ、私は、さっきからおっしゃっているように、仕事と家庭生活の両立というのは、やっぱり労働時間の短縮というのが非常に大きな要素だと思いますし、それから、これまでの日本の政策社会の中では、家族とか育児、介護とか、そういう問題は私的な領域の問題として、社会政策でそれをフォローするという価値観が今まで余りなかったですから非常におくれていると思います。 　ですから、いろんな制度が、保育所一つにしても非常に何かちょっと違った目的でつくられてきましたから、今日のような状況の中に、も

社民党の清水です。 　一九六八年にカネミ油症事件が起きてから約三十三年が経過をしております。今、国会には保管されたままになっているＰＣＢ廃棄物を処理する法案が出されておりますが、しかしその前に、製造禁止のきっかけとなったカネミ油症問題が実は解決していないという問題について私はきょうお伺いをしたいと思うわけです。 　認定患者千九百人とか言われますけれども、被害者は今なお効果的な治療法が見つからないで苦しんでいる。しかも、二重三重の形でこの被害者が放置されているという問題です。現在でも体にうみが出る、そういうクロルアクネとともに内臓疾患とかがんに体がむしばまれていながら、国からもどこからも何ら救済の手が差し伸べられていないという事実

承知していたわけですね。 　それでは、厚生省にお伺いいたします。 　三月五日の毎日新聞によりますと、厚生省の油症研究班の現在の班長である小栗さんが、一九八三年にカネミ油症はダイオキシンだと、そういうことを発表したわけですが、それでその油症研究班は、ダイオキシン被害と位置づけたわけですから、今までのＰＣＢ汚染だけの研究ではだめだということで、この両方の研究を結びつけることを主張していたのですけれども、厚生省はダイオキシンと結びつけるなと指示をされたということが出ております。 　これは大変重大な問題だと思いますけれども、厚生省はそのことを知っていながらなぜ公表と対策を抑えたのか、そのことについて、そのポイントだけ答えてください。

それらについてはさらに私は今後調べてみたいと思います。 　その後の経過の中で、これは農水と環境、両省にお伺いしたいんですけれども、カネミ油症事件がこのダイオキシン問題の先取りだったという認識はお持ちでしたでしょうか。

それでは、農水省は、この最高裁の和解調停が終わって十年を過ぎたとき、一九八四年と八五年の判決で国から仮払金を二十七億円受け取っていた八百二十九名に対して返還を求めましたね。それは、原告の患者本人だけでなく、患者の子供とか相続人を含めて督促状を送りつけていた。患者たちはそれによって精神的なパニックに陥って、中には健康もすぐれず働くこともできない、そういう患者たちは将来の返済の見通しもない中で自殺者まで出ているということは御存じだと思います。 　私は、この和解調停の内容については相互に認識のそごがあったと思うわけですが、それは今ここで説明も要りません、私も今そこを伺いません。ただ、農水省は、裁判が和解ということで取り下げになったからと

そうでしょうか。法的責任がないというそのことだけで、そういうすべての責任というのは全部それは解消されると思われますか。 　この事件というのは、結局、御存じのように、一九六八年に非常に鶏が二百万羽発症して四十万羽死んだわけです。ダーク油事件というのが起きたわけですが、こういう同じような事件がもう既にアメリカなどでもあって、これらの問題については農水省は知っていたはずなんです。ここで農水省がきちんとした行動を起こして、そして厚生省に食品衛生法上の問題として通知をしていればこういう被害は起きなかった。これが一審の判決の指摘であったと思うわけです。 　ところが、農水省は、厚生省の予防衛生研究所の申し出があったんですね、ダーク油の提供を、

仕事の上ではその課が職務外であったということで責任は逃れられるし、そしてこの返済においては一つの法を盾にしておられるわけですね。 　農水省は、現在、国営土地改良事業など未回収債権というのが一兆三千五百三十五億円もあるわけです。そういう問題はそのまま放置されていますよね。これは一兆幾らもいつ返してもらうのか知りませんけれども、そういうふうに本当に農水省のやはり一つのミスです。行政責任があります、これは明らかに。 　ですから、国の債権管理法の、これを何とかいろんな運用とか特例とかそういうことを駆使して、そしてこの中にある、債権者が無資力またはこれに近い状態にあるときは債権内容の変更や免除ができるという規定などを、そういう生きている、