清水真人

自由民主党の清水真人です。 　早速ですが、質問に移らせていただきます。 　先ほど、新たに八県にまん延防止等重点措置が適用されるとの報告が西村大臣よりありました。私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。 　このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自

終わります。

自由民主党の清水真人です。 　質問に先立ちまして、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままにお亡くなりになられた拉致被害者御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたすところであります。 　少々重なっている部分もありますが、お許しをいただければと思います。 　米国のバイデン政権におきまして、オバマ式でもトランプ式でもない新しい対北朝鮮レビュー、こうしたものが出ました。これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの

やはりアメリカとの関係というのは基軸にもなるものでありますので、しっかりと関係の深化に努めていただければと思います。 　そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。 　北朝鮮と国境を接し、経済その他様々な面で影響力のある中国との連携を菅政権下においてもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますが、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。

アメリカや韓国、そして中国、ロシアも含めて、近隣においては瀬取りの関係等々もございますので、しっかりと国連安保理決議の実効性が確保できるような、そんな対応を取っていっていただくこともお願いしたいと思います。 　続いて、世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、国際的な人の移動が制約、制限される中であっても、拉致問題の解決に向け、この先ほど質問した二国だけでなく、広く国際社会その他各国へ更なる働きかけを行い、理解と支持、協力を得、緊密に連携、連帯していくことが不可欠であります。そのためには外交面での取組、これが大変重要になってくると思いますが、そこについてお伺いいたします。 　また、政府においては、コロナ禍によって昨年は開催すること

今まで他国との連携についてお伺いをしてきましたが、米国を始めとする国際社会に行っていただくのはあくまでも協力であり、支援であるというふうに思っております。やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。 　そこで、改めて茂木大臣の決意についてお伺いをいたします。

先ほど来、拉致被害に遭われた御家族の皆様のもう時間がないというような言葉も出ております。目に見える形で結果が出るよう御努力を続けていっていただければと思います。 　そしてまた、いろいろな北朝鮮と交渉をするための機会、これについて質問したいと思いますが、当初、北朝鮮は東京オリンピック参加に対し前向きな意向を示しておりました。しかし、三月下旬に開催された北朝鮮のオリンピック委員会の総会にて、新型コロナウイルスによる世界的な保健上の危機的状況から選手を守るためとの理由で、八種目で出場権を持っているにもかかわらず、東京五輪への参加をしないというような発表がされたところであります。 　北朝鮮は、今までオリンピック外交というものをしてきまし

北朝鮮、まあスポーツのことですからどうなんだということもあろうかと思いますが、一つの機会を出なければ失うことになると思いますので、新たな機会というものをしっかりと自力でつくり上げていっていただかなければいけないわけでありますが、しっかりとそうした努力も重ねていっていただければと思います。 　このオリンピックの不参加については、恐らく、今日採決しましたけれども、この制裁措置ですよね、これを四月の六日に閣議決定したということで、その次の日か次の次の日ぐらいにたしか報道されていましたから、こうしたものがトリガーになったのかなというふうにも思っておりますが、こうした制裁もしっかりやることによって北朝鮮に表舞台に出てきていただいて、そして交

国民の皆様の心を一つにして拉致に対峙していくことが北朝鮮に対する強力なメッセージになるというふうに思っております。次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 　最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。

自由民主党の清水真人です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　まず、カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いをいたします。 　四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、また、我が国の二〇三〇年度においての温室効果ガス、二〇一三年度から四六％削減することを目指すということを発言されたところであります。 　全体から見た削減総量はかなり少ない分野であっても今後

現在、六百までを目指しているということであります。恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって大きくこの排出量も変わってくるということなんだろうと思います。 　こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、ＣＯ２排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口

大手で五割ということで、中小で一割ということで、先ほど話があったとおり、課題というのは中小が今後どのようにしてこのＺＥＨを進めていくかということであろうかと思います。 　そこで、その現状に対して伺いたいと思いますが、まず、中小工務店等の施工に関して技術的なサポート、これを進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 　また、いろいろ調べてみますと、ここ数年、新築住宅価格の年収倍率というものが極めて高くなっているということであります。一般的にＺＥＨだとかこうしたものは割高になりやすいということで、営業を掛けても、予算的な面でＺＥＨ等を敬遠する方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。 　そうしたことから、や

しっかりと、まずは技術力の向上について実地でやっていただくということで、それを進めていただきたいと思いますし、それから、このＺＥＨだけではないですけれども、一般的な住宅とか建築物に関してですが、最初にやはり省エネのものを入れておくのと後から改修して入れるとなると、やっぱりこれコストが全然違うということと、あと、例えば最初に入れたとしても、大きな例えばマンションみたいな集合住宅だと、それでも回収するのに十五年ぐらい掛かるというふうなことだったと思いますし、例えば普通の住宅でも三十年ぐらい掛かるということで、最初からやはり入れておくことが大切なんだろうというふうに思います。 　そうしたことができるようなそれぞれの企業の営業力というもの

四月一日から建築物省エネ法、これが動いているんだと思いますが、三百平米未満は説明義務ということであります。 　令和一年度で、一年で約八七％が省エネ基準適合の住宅だったというふうに思いますが、工務店さんも技術を上げていただいて、また施主さんにも理解を深めていただいて、省エネ基準に適合する住宅が一〇〇％になっていくことを期待をしているところであります。 　また、実際に、これが一番大事だと思うんですが、約五千万戸と言われる既存住宅、ストックですね、これに対する対応、これをどういうふうにしていくのかというのが今後の大きな課題なんだろうというふうに思っております。 　今、改修等でも省エネ適合するのが大体六十万戸ぐらい年間あるというような

確かに、既存の五千万戸と言われるようなストックに対して規制を掛けていくというのは、これは難しいし大変なことだと思います。ただ、やはり環境意識というのを高めていただいて、改修する際に積極的にそういったものを取り入れていただくような意識を持っていただいて、またそこに補助が付くような、そういった形を更に推し進めていっていただければ大変有り難いと、このように思っております。 　続いて、建築物の省エネについてお伺いをいたします。 　建物で消費をする一年間の一次エネルギーの収支をゼロから五〇％、そして、快適な建物内環境を維持しつつ運営というか建物を維持していくことのできるものをＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングというふうに言いますけれど

三省が絡むということで、大変難しい課題の一つでもあろうと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 　住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。 　そこで、今後の我が国の住宅、そして建築物のありようについてどのようにあるべきとお考えか、大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　極めて野心的な思いを聞かせていただいたというふうに思います。私どももそれぞれの立場でしっかりと後押しできるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。 　本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、流域治水関連ですが、近年、気候変動の影響等により激甚化、頻発化する

また夏を前にして、地元からは、今年はどうなるんだろうと。先般も熊本の方で雨がたくさん降ったなんという報道があると、あれどうなっているんだとか、いろいろな要望がそれぞれの議員さんに皆さん上がってきていると思いますが、やはり本当に、地域に住まう住民の方は、この雨の被害に関しても時期が近づいてくると大変怖く思っているところでありまして、今後もそれぞれの地域でしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムについてお伺いをいたします。 　私も、当選させていただいてから数回、この建築キャリアアップシステムについては取り上げをさせてきていただいておりま

時間になりましたのでまとめたいと思いますが、この事業は、大臣も並々ならぬ決意で進めていただいている事業であると思います。建設業の未来のためにも、本年度も御努力をいただければと思います。 　以上で質問を終わります。

自由民主党の清水真人です。質問の機会をいただきましたことに感謝をいたします。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　ただいま西村大臣より説明がありましたとおり、埼玉、千葉、神奈川、愛知におきまして、四月二十日から五月十一日までまん延防止等重点措置の適用がなされるとのことであります。 　私の住む群馬県からも毎日多くの方が首都圏へと通勤をし、首都圏からも多くの人流があります。これはほかの大都市圏の周辺の都市においても同様のことかと思っております。 　昨年、新型コロナウイルスが蔓延して以降、各企業におきましては御努力、工夫をされ、テレワークの導入を進めてきたところと認識をしております。しかし、緊急事態宣言の解除後には、そ