私は十九年間学校現場におりましたので、ありがとうございます。 給特法については、全体の労基法の罰則規定が入ったことを含めて、いわゆる働き方改革の中で、学校の働き方改革ということも議論されました。その中で、先生御指摘の給特法について改正が行われました。改正が行われたことによって、在校等時間という時間の管理、これについてしっかりやっていこうということで、一定程度、それを一月四十五時間で収めよ、そういったことが図られたということは、給特法の改正が行われたことでプラスであったかというふうに思っております。 ただ、じゃ、教員の時間外労働の改善はどうなっているかというと、中学校の部活動であるとか、あるいは高校もそうですけれども、部活動の
教育現場について御質問いただき、ありがとうございます。 一応、今は連合の事務局長でございますので、日教組の考えは日教組の考えとしてありますが、定数については、既に国においても、いわゆる四十人学級から三十五人学級という形で進めていこうということで、定数改善が図られているということでございます。 子供の数が多かったときには、いわゆる教員の、学校が減っていっても、その分の余剰人員を定数改善に回していく、いわゆる第六次であったり第七次であったりという定数改善をやりながら、少しずつ学校現場に人をという形でやってきました。ここに来て、毎年五百校ぐらいの学校が、小中学校、高校を入れると七百校ぐらいが毎年なくなっている状況でございます。なの
おはようございます。参考人の、日本教職員組合で中央執行委員長を務めております清水秀行です。よろしくお願いをいたします。 初めに、三十五人学級実現への学校現場の思いについて述べさせていただきます。 今回の義務標準法の改正案は、子供たちの教育の充実や教職員の働き方にも大きく関わる教育制度の改正であり、日本教職員組合が長年求めてきた課題であることから、何点かの要望も含めて、賛成の立場で意見を述べます。 三十五人学級の実現は、学校現場が長らく渇望していた制度の実現であり、本法案で措置される小学校六年生までの完成については、一年でも早くの実現を望むところです。 資料の二ページを御覧ください。 資料が元号となっていますので、
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 まず、少人数学級については、小学校、中学校、高校、それぞれの段階において随時進めていく必要があると思います。 先ほど、集団行動あるいはしつけというお話がございましたが、小学校一、二年生などは、小さなクラス集団の中で一人一人にきめ細かく対応していく、その上で、一組と二組が一緒になって、運動であったり、あるいはグラウンドでの集団的な行動をしていく、そういったことは十分展開できるのではないかと思います。三、四年、五、六年、それぞれの立場に応じてということがあろうかと思います。 今、中教審でも、小学校高学年のいわゆる教科担任制というお話がございますが、小学校の五、六年になると、そ
お答えをいたします。 私は、まず、教員免許制度でございますが、それぞれの自治体から、大学等で教員の免許を取得したところの発行になっておりますが、ある意味、それは全国的なデータベースに載せて、この人は、いつ、どういう形で、どんな免許を取り、また、教員になってからも新たな研修を受けて教員免許がプラスされたということを含めて、それはデータベース化をしていくことが重要であろうかというふうに思っております。 その上で、私は、そこに是非、初任研であるとか六年目研修だとか十年目研修、あるいは教員免許更新制なども含めて、研修を受けてきた記録も載せて、それに応じて、この人はきちっと研修を積み上げていくんだということで、処遇との関係も併せて一元
それでは、お答えをしたいと思います。 いわゆる新型コロナウイルス感染症に関わって、学校はこの一年間大変混乱をいたしました。去年のことを思い出せば、卒業式ができないというような、どうするんだという、それからいえば、一年たって、まあ、この形が続いているとは誰も思わなかったんですが、今年についてはきちっと、何らかの形で卒業式が最初から計画されているということで、やっとほっとしているところでございます。 まず、三密を避けるということで、先ほどからもありましたが、非常に大きなクラスサイズの中では難しい。分散登校での有効性が先ほどもございましたが、そういったことが学校の中でよく分かりました。クラスの中で三密にならないようにするには十一人
お答えいたします。ありがとうございます。 小学校については、やはりクラス担任制を取っていますので、先ほど申し上げたように、小学校四年ぐらいまでは、一クラスに一人あるいは二人で担任をやっていくというクラス担任制を推進していくことが必要であろうと思います。その意味では、少人数学級のこの義務標準法の改正は有効であろうというふうに思っています。 中学校に関しては、人が増えていくということであれば、やはりクラスのサイズを小さくすることによって、授業のこまも増えますが、人が増えるということで。 例えば、前は大規模校や大きな学校が多かったので、十五の部活を二十人の教員で見ていました。なので、五人ぐらいは、今年はちょっと家のこともあって
給特法については、今、末冨先生もおっしゃったので、同じ思いの部分がございます。それについては言及を避けたいと思います。 今、ちょうど三月でございますが、私、自分自身が三十年前を思い出すと、三月の九日に電話がありました。まだ教員をやるつもりはありますか、新規採用の枠がありますが来ますかということで、是非お願いしますということで、三月の九日。 なぜかというと、十二月末から三月末にかけて約百日、人事異動の百日戦争と言われますが、まずは現職の教員を動かした後に、最終的に穴が空いているところに新採を入れていくわけですが、昨今、十二月の調査よりも多くの教員が、三月近くなって辞めますというのが出て、埋まり切れない。 あるいは、教育実習
全国に小中学校は約四万校ございますけれども、それを加配の形で、何とか一人一人にきめ細かな指導ができるように、現在も措置していただいています。それをつけ替える形で三十人以下学級をやる、これについては、やはり学校現場で、校長さん、教頭さん含めて、教職員も含めて一番気にしているところです。 現在来ている加配、少人数であったりＴＴであったり、そういったものが剥がされてしまって、クラスを増やすためだけに教員が増えたのでは、極めて、きめ細かな指導ができなくなる。これが一番懸念をしているところでございますので、私は、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増を是非していただく、そういった形での進行をお願いしたいなと思っております。
それでは、今御質問ございましたけれども、いわゆるつまずいてしまう子供について、まずは授業の中で十分にその子に対応できる時間の確保が必要であろうかと思います。 先ほど私は、三人のグループの二十四人というお話をいたしましたが、そのぐらいの人数であれば、いわゆる三十人学級にすると、三十人ぴったりの学級もありますが、やや下回る学級が多くできますので、そういった意味では二十四人ぐらい。そういったときには、そういう子たちにも授業の時間で十分に対応できます。 当然、そういう子たちについては、クラスの中での教え合いというのも非常に大きくて、先生、ここがつまずいているよというのは、子供たち同士が分かることもあるので、子供たち同士が教え合いをで
まず、必要性については、効果ということは、私、先ほど意見を述べさせていただきましたが、学校現場の現状からいえば、まさに、様々なニーズあるいは様々な家庭、様々な教育の課題、これを解決するには、やはり四十人のクラスサイズは大き過ぎます。もうここは限界に来ています。いわゆる教職員の働き方についても様々な議論がこの間行われていますが、やはりもう少し、五人、十人、生徒数を減らしていくことが豊かな学びを展開するためには必要だということで、必要性ということでは、もう一度強調をしておきたいというふうに思います。 以上でございます。
お答えします。 その名前のとおり、指導、工夫、指導の工夫ですので、いわゆる学習の工夫であったり、生徒指導的な生活の指導であったり、各学校で必要な学年、必要なクラス、必要な子供に加配の対応をするというのが一般的に行われていることです。非常に幅広く各学校で活用することができるので、是非、この加配については、つけ替えでなくすことなく引き続き置いてほしいというのが各学校の思いであります。 これが、国からの分が十分でないところは県や市が単独で置いたりしているというような状況でございますので、指導改善加配、多岐にわたって使えるということでございます。 以上でございます。
私が三十年前に教員になったときには、いわゆる学級担任と副担任などという形で、中学校は十分に対応できました。 現在は、百を超える教育と言われるものがあります。私のときには、お小遣いをどう使うか、お年玉をどう使うかという、お小遣い教育なんというものでしたが、今は、金融教育、カードをどうやって使うのか、十八歳はもう大人ですので、民法の改正もございますが、そういったことも全てやって、学校には百を超える何々教育というのがあります。 そういった意味では、そういう形に一つ一つ対応は、一人の学級担任、一人の教科担任では無理で、やはりそれをフォローするそれぞれの、例えばプログラミング加配であったり、デジタル加配であったり、私はそういうことでも
統廃合につきまして、先ほどのお話は、新型コロナウイルスの感染症の三密を回避するために、統廃合したのをしなければよかったという国会議員の先生のお話から出たことでございますが。 そもそも、私は、学校は地域のコミュニティーであると思っています。特に、小学校、中学校は、やはりそれぞれの市町村に適正な数の学校があることが大事で、各学校の給食室、大きな給食センターの方法もありますが、私は、各学校に自校方式の給食があって、災害のときにはそこにやはりみんなが集まるので、そのときには自家発電もできて、温かいおみそ汁が作れる、そういった給食室、子供だけではなくて。また、介護であったり、高齢者の方の施設も横に造って、その方たちの給食も学校給食の調理場
免許の更新制につきましては、この間、参考人の皆さんも申し上げているとおりで、大きな見直しをしていく必要があるということでございます。 まず、学校現場のことでいいますと、五十五歳の方の、更新をせずに皆さん早期退職されてしまう、その最大の理由は、お聞きしますと、プライドだと言いました。十年目、二十年目のときに三十時間、その人たちと同じ。私はキャリアを積んできた、なのに、同じ三十時間、三万円を払って同じ講座を受けて、私のキャリアは何なんですかと。 そういった意味でいえば、十年、二十年、三十年で、三十時間、二十時間、十時間とかそういったこと、最後の五年間、六十五までもし続けるのであれば、そこのところは更新はしなくていい、自動的に認め
私は、小学校一年から四年までについては、やはり二十人だと思っています。五、六年生から中学校、高校にかけては、先ほど申し上げたように、三十人とすることで、マックス三十ですので、そうすると、大体二十七、八ぐらい、あるいは二十五、六で収まったりすることが多いですので、その形が十分であろうかと思います。教科で授業するにしても、合唱するにしても、運動会でクラスで何かを競い合うにしても、三十人がまずは進める第一だと思っています。一から四年は二十人。 以上でございます。
三十人学級にした場合に、三十一人だと十六人と十五人の学級ができてしまうではないか、そういったときには、十分な競い合いができなかったり、クラスとしての活動が不十分ではないかというふうな御意見をおっしゃる方がいます。その場合には、その学校や地域の状況で、三十一のままやる授業もあれば、二つに分ける授業もあるし、それについて教員はきちっと二人置く、そこはそれぞれの自治体の判断に任す。 そういった意味では、三十人学級は一律いって、教員はその分きちっと配当されるというような形がいいのではないかと思っています。 以上です。
教員免許制度を十年に一回、この形については、もう見直していく必要がある、まあ、なくしてもいいのかなというふうに思っています。 それよりも、やはり採用された後の全体の研修の制度ですね。例えば、十年間でこれだけのものを学ぶべきだという項目は文科省で決めて、各都道府県がそれに合った研修を設けて、いわゆるこれを受けたら判こを押していくではないですけれども、そういった形で、ここまでクリアしていれば十年目はいい、次の十年でこれだけやってください、いつその講習、研修を受けるかについては、それぞれ、三年の学級担任のときには研修とかには行けません、そういったことを含めて、いつのタイミングで受けるか、十年とか五年とかのスパンの中で定めていく、そうい
