清水貴之

これ、担保されるようにということなんですけど、実際に現地でどういった受講がされていて、どういった学校でどういった授業がされてみたいなことは、これは確認というのはした上でという話なんでしょうかね。

そして、先ほど次長からも話あった、日本にやってきてからのこの能力、語学能力のステップアップですね。 　今回の制度設計としては、ステップアップするに従い講習や試験が必要な制度設計になりまして、それに合わせた学習が必要であることはこれ理解をするんですけれども、そこに行かない段階といいますか、ステップアップを目指して勉強するというのもいいんでしょうが、来てすぐに、例えば日本にやってきてすぐの段階であるとか、こういったところというと、日本語能力の向上というのは各雇い先に委ねられている部分が大きいのかなとも思ったりします。非常に熱心にいろいろ学校に通わせてくれる会社があったりとか、コミュニケーションを日本語で取るよう努力している会社もあれば

是非積極的によろしくお願いいたします。 　続いて、三番の質問で、外国人材の受入れ見込み数などについてお伺いをします。 　見込み数の算出方法なんですけれども、特定技能制度においては、特定技能一号として入国する外国人について、生産性の向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する労働者数を特定産業分野ごとに受入れ見込み数として設定し、これを上限として受け入れているということで、表を見ますと、この分野は何万人、この分野は何万人って、もう一覧表として出ています。 　育成就労制度も、生産性の向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお労働者が不足する分野の人材を確保、育成するための制度というふうな形になっていますが、この受入れ見込み数

今のお話にあった生産性向上の取組のところに我々は非常にこだわっているところがありまして、やはり基本的には、低賃金の労働者の方、足りないということで入ってきてもらうということですけれども、まあ単純労働というんですかね、そういった方が入っていただくということなんですけれども、逆にそれが、本当ならば機械化されて生産性上がるところが、ずっと手仕事、手作業というのがずっと続いてしまって生産性向上に寄与しないんじゃないか、逆の方に行ってしまうんじゃないかということを危惧しているところがあります。 　ですので、今お話のあった生産性向上の取組を行ってもなお労働者が不足の、生産性向上の取組を行っているかどうか、どれくらいのレベルで行っているかの判断

最後に、大臣、その点もまたお伺いしたいんですけれども、先日、総理来られたときに同じような質問させていただきまして、総理からは、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること、あるいは育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合しているという要件を設ける、そのため制度上も日本人の従業員の賃上げが阻害されるとは思っていないという、このような答弁をされています。 　私たちが思っているのは、上記答弁のような、先ほどの答弁のような外国人と日本人の給料を比べての話ではなくて、ここは心配をしていないといいますか、今回法案にもここはしっかり入っておりますので、しっかり外国人の労働者の方に日本人と同等

以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　現在、この参議院で政治資金規正法改正の審議が進んでおりますので、総理、まず、その問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まずは、パネルを御覧ください。（資料提示） 　こちらのパネルですが、先月三十一日に我々維新の会の馬場代表と岸田総理が署名をした政治資金制度改革に向けた合意事項になっております。ネット上では、総理も馬場さんも字が上手だねなんて、そんな話でもちょっと盛り上がったりもしましたけれども、内容は三点です。 　上から順番に見ていきたいというふうに思いますけれども、まずは旧文通費の問題です。我々がずっと訴えてきました月百万円の国会議員の特権、これ

今、早期に結論をというお話がありましたし、これから衆参議長の下で議論がという話です。ただ、これも、総理は、いつまでもずっと議論をしていてもやはり話が進まないので、どこかでやっぱり結論を得て、そして法改正まで持っていくというその必要があると思います。 　これ、四月二十四日の予算委員会で、我々維新の片山大介議員の質問に対しまして、総理、このようにお話をされています。この問題は歳費法改正の問題だと、是非結論を出したい、この国会で結論を出せるように各党と議論を行っていきたいと述べていらっしゃるわけですね。 　今国会これ逃しますと、またこの法改正、次の国会、またその次になりますので、大分時間が掛かってしまいます。ですから、我々としては、な

是非最大限、精いっぱい貢献をしていただきまして、で、法改正をした、そういう結論が出たとなったら、じゃ、実行ですよね。いつ実行するかと。これがまた、もう二年も三年もたってやろうというのではこれは遅過ぎると思います。我々、もう維新の会、自主的にこれもう進めておりますので、やり方もし聞いていただけましたら、公開の仕方など、それはもう様々ノウハウありますので、しっかりともうこれはやっぱり早くやるということが大事だと思います。 　改めてになりますが、その結論が出た後の進め方、スピード感、ここもお答えいただけたらというふうに思います。

本当に早期にということをもう最大限重視してお願いをいたしたいというふうに思います。 　続いてが政策活動費の領収書公開、これが二点目の合意事項になります。 　この合意、いわゆる政策活動費については、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定、十年後に領収書、明細書等を公開する、その使用状況を公開することというふうになっております。 　この内容に関しては、なぜ十年後の公開なのかと、そんなに先延ばしして意味がないだろうと、こういった批判の声が出ているということも我々承知をしています。でも、しかしですね、将来であっても、これ領収書が公開されるとなれば、いずれ世の中、世間の目にさらされるわけですから、まあむちゃくち

旧文通費も同じだと思っていまして、近い将来これ公開されていきますけれども、我々は自主的に今、先んじて公開をしています。 　当初は、やっぱりこれ全部ホームページとかで公開していますので、何なんだ、この使い方はおかしいじゃないかという、こんなこともいろいろ指摘されたりとか週刊誌に書かれたりとか、そういったこともあるんですけれども、あったんですけれども、でも、やっぱりそれは公開されているからこそそういった指摘を受けるわけであって、そこでまた見直しをしていって、今ではそういった指摘も受けなくなっています。みんな、ちゃんときれいに使っています。 　だから、やっぱり十年後であってもちゃんと公開していくことは、これは非常に大事なことだなという

このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、幾つか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、政党から国会議員、党の幹部へ政策活動費が渡りました。で、当該国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な支出の領収書がこれ必要

制度としてあり得るんですか、自民党さんの中でそれは考えられるんですか。もらった議員が、若しくは幹部が別の幹部に渡して、またそこからまた別の議員に渡っていくということはあり得る、考え得るんでしょうか。そこをやっぱり我々としてはしっかり埋めていかなければいけないと思っているんですけど。

まあはっきりなかなかお答え、まだこれからの議論という話ですが、問題意識を、そういう、持っているというのは是非理解をいただけたらなというふうに思います。 　次が、領収書の黒塗り問題です。 　今回の規正法改正のこの文言です。まあ検討、検討ばっかりだということで、本当に実行するのかというこの疑問の声、不信の声が多数実際出ています。制度の細かい点はこれから詰めていくにしても、大枠の方針、これは総理の口からはっきり言明して、そういった皆さんの不信感というのを是非取り払っていただきたいというふうに思っています。 　その一つが領収書の黒塗り問題でして、政策活動費の領収書についても政治資金規正法に基づくほかの領収書の閲覧や開示と同様のルールで

今おっしゃられたとおり、もう十年たったらやっぱり状況は大分変わってくると思います。ということは、これも言われたとおり、公開できないものというのも相当減ってくるというふうに思うんですね。本当に、ですから、この黒塗りは、もう最低限のものは理解をいたしますけれども、本当に最低限にして、できる限りやっぱり多くの皆さんに見ていただく、ちゃんと公開をするというのが大前提だというふうに考えていただきたいなと思います。 　次が、政策活動費の年間の上限額なんですが、ここは我々は政党交付金の一％か五千万円の少ない方を上限とするべきだということで、これも合意文書に入れさせていただいております。 　これもこれから議論をされていくというふうに思いますので

その早期にを具体的にいつからということで、今回のこの規正法の改正案は令和八年の一月一日から動いていくと、施行されるということになっているわけです。 　今日の午前中のこの政治改革の委員会で、自民党の法案提出者に我が党の音喜多議員が質問をしているんですが、このように附則に書かれていることは公布の日から速やかに検討を始めると、書かれていることは検討は速やかに始める、これは認められました。はっきり述べられました。しかし、では、いつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。 　総理、やっぱり検討だけしていても駄目でして、実行して初めて国民の信頼回復につながってい

総理、議論が必要なのは分かるんですが、令和八年一月一日、法改正と一緒に、規正法と一緒に進めていく、これは言明されても、それを目標にというのは言われても僕は決して悪いことではないというか、そうするべきだというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり総理、難しいですか。

やっぱり我々は、党首の合意もありますし、やっぱり実効性の担保と、議論を進めるだけじゃなくてやっぱり実効性の担保、これは是非していただきたいし、するべきだというふうに思っております。 　総理、続いて憲法改正について伺います。 　総理、今年秋に迎える自民党総裁任期満了までの改憲に意欲を燃やしていらっしゃいまして、そのように明言されてきたというふうに理解をしております。しかし、国会も会期延長がなければもう残り二週間となりました。日程的にかなり厳しいのではないかというふうに感じますが、今現在でも総裁の任期中に改憲を成し遂げるという、そういった思いに変わりはありませんでしょうか。 　もし難しいなら、厳しいということをお認めになって戦略を

じゃ、目標は下げないと。ということは、国会閉会中ですけれども、その間も議論をしっかり進めていくということでよろしいでしょうか。

最後に、ライドシェアについて伺います。 　先ほど、徳永委員から慎重にというお話もありまして、私はできたら積極的に推進という立場です。こういう新しいことが起きるときはいろいろ意見の対立もあると思いますので、そういったこちら側の意見も聞いていただけたらというふうに思うんですけれども。 　これ、六月六日、第六回デジタル行財政改革会議での岸田総理の発言です。いろいろ発言されているんですが、ライドシェアの部分を抜粋をいたしました。全部は読みませんが、ライドシェアを全国で広く利用可能としていく、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めると、総理はライドシェアを拡大していくことに前向きな発言をされているというふうにこれは感じるんですけれども。