令和三年から手がけていただいているということで、まずは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これは努力目標なんでしょうかね。私も国会議員になる前には市長を十年ほど経験しておりましたけれども、地方自治体にとって総務省というのは特別ないわゆる組織でございます。 というのも、私は民間の出だったので余り各省庁を意識したことはないんですけれども、市の職員のほとんどというか大体の方々は、総務省の通達というのはかなり重く受け取っていたような気がします。 そんな中で、令和三年から計画策定で地方自治体にもＤＸの推進計画を徐々に作っていただいているという今報告がございましたけれども、もしこれが努力目標なら、一言総務省に、アドバイスとい
今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。 デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。 私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、こ
そうですか、済みません。演説したらこんなになりましたけれども。 では、今後の取組については個別に総務省にお聞きしたいと思いますので、是非、くれぐれも総務省に頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問に代えたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
十分間、大臣始め皆さんにおつき合いをいただきたいと思います。 まず最初に、昭和五十二年から始まりましたこの制度、かなりの年数がたっておりますけれども、今まで積み上げてきた件数、あるいは公庫からの融資の総額を若干教えていただけますでしょうか。
四十四年間の間にいろいろな経過があったと思いますし、そのとき折々で、制度の改正なんかも行っていると思います。 私が言いたいのは、この制度の件数や融資額が多い少ないのことを言いたいわけじゃなくて、これがどのように本当の意味で加工業者の方々に生かされているかということを、まず水産庁の方でしっかり検証していただきたいなというふうに思うんです。 実は、この質問が当たったときに、私も地元で、もっとじっくり時間をかけて調べたかったんですけれども、大中小の加工場の経営者の方々にお話を聞かせていただきました。水産加工場の規模によっても、全然、捉えている問題、あるいは抱えている問題も違いますし、この法案でそこが解決できるかどうかというのは、ま
やはり消費量の減少というのが水産加工場にも大きく影響が出るかと思います。 私は思うんですけれども、確かに、今回、コロナや、あるいは円安、ウクライナの問題、本当にこの三年間厳しい状況で、特に飲食店関係の方々が悲鳴を上げていたのは、ここにいらっしゃる議員の皆さん、皆さん地元で聞いているかと思います。やはり消費を上げていくというのは、一大、大きな課題だ、共通課題だというふうに思っております。 確かに、そのことが、水産加工場の収支だけではなく漁業者の所得にも大きく影響が出ます。しかし、今この漁業関係で抱えている問題を見ますと、非常に、漁獲制限の問題やら、あるいは海洋環境の変化、そして、直接そのことが影響して、やはり漁業者の所得や後継
本日は質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 大臣におかれては、もうへとへとなのではないかと思いますけれども、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。 まず冒頭、トルコ、シリアにおける震災被害、これにつきましては、日本も地震国でございます、本当に、亡くなられた方々にお悔やみと、そして被災をした皆さんにお見舞いを申し上げますけれども、やはり我々日本としても、国を挙げて、国民を挙げて全面的に人道支援、復興に力を注いでいただきたいなと思います。私も頑張りたいというふうに思っております。 また、大臣、これは笑い話として聞いていただきたいんですけれども、もしプーチン大統領に会う機会がありましたら、もうばかなことをや
丁寧な説明、ありがとうございます。 お米というのは、収量の調整というのが大変難しいがゆえに、作付面積で調整するという手法が取られているというふうに思いますけれども、昨年は本当にぎりぎりまで農水省の方々が頑張って主食用米の作付を転換するという結果が、天候不順とかいろいろな理由もありますけれども、昨年は作況指数がおおむね平年並みだという報告を受けまして、結果的に胸をなで下ろしましたけれども、これはあくまでも結果論でございますので。今般、統一地方選挙もありますので、土日には地域を回っておりますと、やはり、地域再生協のメンバーの方々も、今年は、通達はあったけれども、なかなか農家個々のいわゆる事情がおありなようで、簡単に数学的に調整すると
コロナは三年前からですけれども、昨年、ロシア、ウクライナの戦争や、また円安等々がかなり重なり合った中で、消費低迷というのが、実際、農産物の価格等々に大きな影響が出たかと思います。そうはいいましても、国内生産者の方々は、そういう状況を勘案しながらも生産調整に努力はしていますけれども、なかなかその調整がうまくいかないといったのが現状ではないかと思います。 それで、国内生産ではまだ足りないと言われるようなものに関して、政府の対応は、今後、どういうような考え方を持っていらっしゃるでしょうか。
バランスのいい主食生産というのが、今後、日本の食料安全保障の中にも、かなりウェートを占めた目標値というのを挙げていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。確かに、農地の面積の容量とか、作付する作物等々によっては調整は非常に難しいんでしょうけれども、やはり、今回の一連の世界の動きの中で、これほどエネルギーと食料に弱い国だったかなということを改めて認識されたのではないかと思います。 特に、食料の場合は、国民を空腹にしてはいけないというふうに、これは私の持論でありますけれども、そんな思いもありますので、穀物の調整等々は、やはり主食を含めた、やはり穀物というのは主たる食物でございますので、是非しっかりと、これからも期待しておりま
局長のおっしゃるとおりでございまして、ただ作ればいいのではなくて、いかに消費者の皆さんに、言うならば認めていただき、また、企業等々が新しい製品、商品等々の開発に汗をかいていただくというのがそろっていかないと、なかなか米粉の需要は伸びないのかなというふうに思います。 そこで、昨年、地元の首長さんと、栃木の波里という米粉を扱う会社のちょっと視察に行ってまいりました。そこで、会長、社長を始め、職員の方と懇談をさせていただきました。いろいろとお話を聞かされて、なかなか現実は厳しいのかなというふうに承ってまいりました。 しかしながら、サンプルでいただいたうどん等々、私、うちに帰って試食させていただきましたら、料理下手な私でも、味つけさ
大臣、ありがとうございます。 実は、担当から聞きまして、米粉の専用種というのは北関東が北限ですという話を聞きまして、私、北海道のをちょっと調べてみました。確かに普通の、米粉専用の品種は北海道ではまだ作付されていないようでございました。 ただ、地元のジャポニカ米を使ったパンというのは、学校給食に使ったり、あるいはパンや麺の会社が独自に地元のお米を使ってそういうのを作って、小さいながら販売しているというところもぽつぽつありまして、爆発的な売行きを示しているわけではありませんけれども、可能性としては、専用種に特化した中で、その中にインディカ米だけではなくジャポニカ米も入るような形になると、我が一大穀倉地帯と言われる農家の方々もいろ
ありがとうございます。 いずれにしても、輸出も頑張っているという報告も聞いております。 ただ、是非お願いしたいのは、海外で米を食するときに、そこそこの国の食文化というのがございます。私は、それを否定するものでもないですし、むしろ尊重すべきだなというふうに思いますけれども、ちょっと、日本人として、えっ、そういう食べ方もあるのかと思いながらも、やはり日本の食文化というのもしっかり併せて、僕は、ある意味、レシピとは、そこまでは言いませんけれども、やはり食文化も輸出するんだということで、本当に、日本の農産物が世界でも評価が高いというのは聞いておりますので、是非、日本の食文化も伝えていただき、本当に、日本食のよさというのをどんどんどん
川崎先生の御質問にお答えいたします。 本法案は、情報の漏えいやあるいは不適切な取扱い等のリスクの高まりを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の利益の保護を図るために、特定利用者情報の適正な取扱いに資する制度を整備するものでございます。 具体的には、例えば、御指摘の情報取扱方針の公表は、諸外国の法的環境の変化等の影響もある中、電気通信事業者による特定利用者情報の取扱いの透明性を高めることにつながります。また、利用者にとって、サービスの提供を受ける上で必要な情報を把握でき、安心してサービスを利用することが可能となります。 総務省といたしましては、本制度の整備を通して、利用者が安心できるサービスの提供を確保することにより、サ
斎藤委員の御質問にお答えいたします。 ＮＨＫが行うべき業務の一つとして、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うことが放送法第二十条第一項第三号に規定されております。 これを受けまして、放送文化研究所におきましては、国内外の放送事情調査や視聴者の意向を把握する世論調査などの公益性の高い内容の調査研究を実施しております。 放送文化研究所は、これらを通じて、放送法、放送及びその受信の進歩発達というＮＨＫの目的の達成のため、業務を行っているものと承知しております。 また、ＮＨＫは、こうした調査研究の結果を放送番組の編集にも反映させていることから、ＮＨＫが自らの責任で実施することが適当と考えております。
社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要です。 このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に、全国約二千か所で開催しております。 来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、携帯電話ショップがない地域においては、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施します。来年度からは、講師についても、地域の人材を育成し拡充していく予定でございます。 さらに、地方公共団体では、デジタルリテラシーの向上を目的とした、ス
藤井議員の質問にお答えしますが、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要でございます。 このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催しているところでございます。一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、必ずしも行き届いていない地域もあると認識しております。 そこで、総務省は、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施す
奥下議員の質問にお答えします。 ５Ｇは、次世代の基幹インフラとして期待されており、高度かつ信頼性のあるシステムを早期に社会実装することが重要であることから、税制での推進を講じているものでございます。 一方、ＷｉＦｉにつきましては、先ほども政府参考人から答弁したとおり、５Ｇと異なり、無線局免許が不要などの特徴があります。また、店舗、ホテルなど、公共施設等のほか、一般の家庭にも広く普及しており、機器の価格の低廉化も相当に進んでいると承知しております。 したがいまして、現時点では、ＷｉＦｉに対象を絞った形での税制措置の創設等は想定しておりませんが、これはＷｉＦｉの重要性を否定するものではございません。５Ｇだけではなく、ＷｉＦｉ
この度、総務大臣政務官拝命いたしました渡辺孝一と申します。 精いっぱい頑張りますので、皆さんの格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
この度、総務大臣政務官を拝命いたしました渡辺孝一と申します。 大臣、副大臣の足を引っ張らないように頑張りますので、赤羽委員長を始め皆さんの御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
