渡辺猛之

自由民主党の渡辺猛之です。 　会派を代表し、高市総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 　我が党の高市総裁が、女性として日本初の内閣総理大臣に選出されました。絶対に諦めないという決意で前を向き続ける。高市総理の就任が、性別や世代、学歴などで限界を決め付けられて、新たな挑戦の機会を失うといった社会に潜む無意識の思い込みを払拭し、我が国と国民が持つ底力が発揮される、そんな未来につながっていくことを期待します。 　まずは、強い日本をつくる土台となる経済成長についてお伺いいたします。 　昨年の国内総生産の名目速報値は、初めて六百兆円を超えました。五百兆円を超えてから三十年超の年月を要しましたが、今や日本経済はデフレ下にあると

おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。 　久しぶりに法務委員会に所属をさせていただきました。前回、法務委員会で質問をさせていただいたのが二〇二一年でしたので、四年ぶりにこの法務委員会で質問立たせていただきます。オリンピックに臨むアスリートのような気持ちで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、法案につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まずは、立法の必要性と基本的なスタンスについてお尋ねをいたします。 　譲渡担保法案は、取引の法的安定性や法律関係の予見可能性を高めようとするものであると説明をされております。しかしながら、譲渡担保自体は最近になって使われ始めたものでは

御説明いただきましたように、長らく明文化の、明文の規定がない中で利用をされてきたということですけれども、じゃ、それでは、今回あえてこれを立法化しようとする理由について御説明をお願いします。

ありがとうございました。 　続いて、神田政務官にお尋ねをいたします。 　今回、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進し、資金調達手法を多様化することを目的とするということでございますが、担保を使いやすいものにするためには、担保権者の権限を強化すべきだという考えがあります。その一方で、担保権者の権限ばかりが強化されると、設定者の利益が害される面もあるのではないかという心配も一方であります。 　そこでお尋ねいたしますが、今回の立法は担保権者の権限を強化するというスタンスに立っているのか、今回の立法の基本的なスタンスと、また、立案に際してどのような関係者の意見を考慮したのか、お聞かせを願います。

ありがとうございました。 　先ほども御答弁をいただきましたけれども、譲渡担保契約というのは古くから利用されていて、今回規定を整備しようとしている動産や債権を目的とする譲渡担保権も既に利用はされています。 　譲渡担保法は、既存の譲渡担保契約にも適用されるのでしょうか。現在の判例法理を明文化するにすぎない部分は特に問題ないと思いますけれども、本法案の成立によりルールが変更される部分については、これが既存の譲渡担保契約に適用されることで混乱が生じないようにする必要があると考えますが、どのような対応がされているのか、お聞かせを願います。

ありがとうございました。 　今まで御説明をいただいたように、譲渡担保というのは判例法理はあるものの、長らく法律のない中で行われてきて、様々な面でそれぞれが独自の解釈をして運用をしてきたところも相当あったんじゃないかなと考えられます。これを明文化して、さらに一部ルールを合理化して変更するとすれば、やはりその影響は大きいと考えられます。 　そこで、やっぱり法案の内容をしっかりと周知をしていくことが大変重要と考えられますけれども、この点について大臣の御所見をお尋ねいたします。

大臣、御答弁いただいたように、しっかりと周知を徹底していただきたいと思います。 　法案についての質問、以上にさせていただきまして、続きまして、本法務委員会でも多くの委員の皆さんが御質問をされておりますいわゆる袴田事件に関連して幾つかお尋ねをさせていただきます。 　委員会答弁の中で、大臣、何度も謝罪をされておりますけれども、袴田さんに対しては、長期間にわたり法的な地位が不安定な状況が続いたということは大変申し訳ないと、こう謝罪をされているところであります。 　この法的な地位が不安定な状況というのは具体的にどういう状態を指しているのか、まず、大臣の御認識をお聞かせください。

必要なのは、私、想像力が必要だと思います。 　ここから先は一般論で結構です。もしも自分が、もう何の罪も犯していないのに逮捕されて、裁判で有罪となって、で、一切自由を奪われると。何も悪いことしていないのにですね。やっぱり、想像力を働かせてみてください。自分が受けた判決は死刑です。もう明日には死刑執行の宣告を受けるかもしれない。何も悪いことをしていないのに、明日には私の命は奪われるかもしれないという、その恐怖。大臣、もし、もし大臣御自身がそのような立場になったら、どうお感じになられますか。

ある事件が起こって、そこに被害者が存在するということ、被害者が存在したら、警察や検察というのは加害者という悪を必ず見付け出すという固い決意で日夜御努力をいただいているものと思います。その多分根底にあるのは、もう私は、揺らぎない正義感があるからこそ、検察、警察の皆さん方は頑張っていただいていると信じています。 　ただ、人間である以上、やはり、常に一〇〇％正しいということはあり得ないという考えを頭のどこか片隅にはやっぱり置いていてほしいなと思います。頭の中心に置くわけにはいきません。頭の中心にはやっぱり圧倒的正義感を置きつつ、しかし、頭のどこかに少しだけ、本当にこの人が犯人なのかというもう一人の冷静な自分を持っていてほしいと願います。

先生御指摘のとおり、国内空港からのＣＯ２排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。このような中、国土交通省におきましては、ＣＯ２削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。 　一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ、ＦＣＶ化等により年間約十七万トンのＣＯ２を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十空港で年間約二十七万トン相当のＣＯ２を削減するなどの検討を行っ

航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化、また原油価格の高騰などにより、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめるなど、航空機燃料に

今、長浜委員から御指摘をいただきました、昨年全国知事会から御要望いただいたこと、覚えております。全国の知事さん方がこの熱海市の災害を受けて、これも人ごとじゃなくて、これ全国どこでも起こり得る危険性があると、その危機感からまとまって御要望いただいたものだと認識をしております。

本法案におきましては、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。 　具体的な周知の方法などにつきましては、今後、省令で定めることになりますが、住民の皆様方に対しては、工事を行う区域や目的、そしてまた工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定をしております。 　その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せてその情報を周知することについても今後検討してまいります。

今回の法案につきましては、全国知事会などからいただいた御要望、そしてまた都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案をさせていただきました。 　具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等につきましても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、厳格な罰則を適用することとしております。 　これらによりまして、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると考えておりま

規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為につきましては、まず、地方公共団体によるパトロール、そしてまた、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握をすることとなります。 　その上で、把握をした盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令することとなります。 　なお、本法案においては、地元住民が、地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか適切に把握できるよう、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表について規定しており、住民が通

まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。 　次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただ

自動車事故被害者支援の要となっております独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡでございますが、ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、また、先日の参考人質疑においてもその取組の認知度が低いという御意見をいただいているところでございます。 　今回の制度改正に当たりましては、ＮＡＳＶＡが行っている被害者支援や事故防止対策の各種事業を広く皆様に知っていただくことは、自動車ユーザーの方々に御負担について理解をいただくためにも必要だと思いますし、また、支援を必要とされている自動車事故被害者の方々に確実にＮＡＳＶＡの支援を届けるためにも必要なことだと考えております。 　このため、地方自治体や関係機関との連携を強化するとともに、保険

ただいま菅家委員御指摘のとおり、地方公共団体が行政代執行により危険な盛土に対し災害防止措置を講じることについては、その費用負担を懸念し、実行をちゅうちょするケースも考えるものと認識をしております。 　このため、国としては、今年度の当初予算におきまして、総点検の対象となった盛土について、その撤去等を行う行政代執行等に要した費用につきまして、地方公共団体への財政支援を行うこととしております。 　あわせて、不法な盛土を発見した場合の対応方法をまとめたガイドラインを示し、地方公共団体がちゅうちょなく行政代執行等必要な措置を講じることができるよう支援してまいります。

お答えいたします。 　建設発生土の管理が適切に行われることは重要であり、このため、新たな盛土規制と併せて、建設工事から発生する土の搬出先の明確化や実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識をしております。 　具体的には、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底に取り組んでまいります。 　また、民間工事も含めて、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的だと考えております。 　このため、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、計画の作成対象工事をより規模の小さい工事

新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。 　したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ、速やかに調査を進めてまいりたいと思います。