渡辺藍理

ありがとうございます。 　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にど

ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、時間の都合で一つ飛ばします。 　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、

ありがとうございます。 　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのよう

ありがとうございます。 　義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。 　子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更な

参政党、渡辺藍理です。 　本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。 　しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっ

御答弁ありがとうございます。今後も連携しながら進めていくとのことですが、是非引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。 　また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。こうした状況の中で、公立高校は単に教育課程を提供する場にとどまらず、地域の人材育成を担うとともに、地域コミュニティーを支える拠点としての役割も果たしてきたのではないでしょうか。その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政府として高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか

御答弁ありがとうございます。 　高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。一方で、教育政策として本当に重要なのは、その先にどのような高校教育の姿を描いているのかという点ではないでしょうか。日本の高校教育は、普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など、多様な役割を担ってきました。こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。 　そこで、松本文部科学大臣に再度お伺いします。政府として、これからの高校教育においてどのような教育内容や学校像を目指していくべきだと考えている

ありがとうございます。 　今のお話にもありましたように、地域の人材育成を考える上で、高校の段階から大学や専門学校との接続を強化し、そして地域の産業と結びついた学びの体系を構築していくことは非常に重要であると考えております。高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後、地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。 　そこで、政府参考人にお伺いします。政府が示している高校教育のグランドデザイン二〇四〇年に向けたネクストハイスクー

ありがとうございます。 　これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育の在り方について一定の方向性を示しておりますが、その取組が実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらも余り明確ではないように感じております。 　ここで、政府参考人にお伺いします。 　具体的にどのような評価指標を用いて効果を検証していくのでしょうか。繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは、都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。この時間を、政府としてどの程度の期間を想定しておられますでしょうか。 　ま

ありがとうございます。これから検討ということではありますが、本来この二つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことは是非避けていただきたいと思います。 　では、次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。 　現在、地方では公立高校の定員割れが深刻化しております。例えば北海道では、十二年連続での定員割れ、また二百七十二校中二百十三校が定員割れをしている。また、私の住む愛知県では、かつて公立王国と呼ばれていたにもかかわらず、今年度では一九八九年以降過去最低値ということでした。さらには、福岡県でも九十八校中六十校が定員割れとのことで、このように地域によっては、都市

ありがとうございます。 　今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。 　また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。私立高校の中には、新しい施設整備や特色あるプログラム、教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで、結

ありがとうございます。 　次の問いに関しましては幾つかこれまでも上がっておりますので、順を変えて、その次の質問九の方に行かせていただきます。 　続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。 　この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。 　一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公

では、制度の対象者の認定についてお伺いします。 　定住者のうち、この制度では、将来永住する意思があると認められた者についても支給対象とされる、このように承知しております。しかしながら、将来永住する意思があると認められた者という表現は非常に抽象的であり、具体的にどのような基準で判断されているのかが明確ではないように感じます。公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。 　そこで、政府参考人にお伺いします。定住者のうち将来永住する意思があると認められた者とは、具

ありがとうございます。 　こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。 　実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。 　時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるとい

参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことに

ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。 　また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出

ありがとうございます。 　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委

ありがとうございます。 　この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。 　問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。これはほかの大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後も更に質疑を深めていきたいと思います。 　次に、教員による性加害と復職に関する問題について取り上げたいと思います。 　教員の不祥事の典型例を指して

ありがとうございます。 　今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。 　例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。 　さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。 　この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の

ありがとうございます。 　教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。 　続いて、大学について質問したいと思います。 　私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。 　歴史をたどって