よくいわれます実効税率の問題につきましては、この間も横路委員に対して多少お答えいたしましたが、われわれかなり疑問を持っております。と申しますのは、現在よくいわれております、措置法なり法人税法なりによるいろいろな特典といわれているものの中を見てみますと、金額的に一番大きいのは貸し倒れ準備金、退職手当準備金、価格変動準備金、この三つが一番大きなものでございます。これらの準備金につきましては、価格変動準備金は特別措置法に規定されておりますが、退職の準備金と貸し倒れ準備金は法人税法の方の規定になっております。会計原則におきましても、やはりこういう準備金を積んでおいて、一応その期、その期における突発的な上り下りといいますか、利益の上下するやつ
一応これは比較の問題でありまして、これがどれだけの論拠を持つかという点については御議論があると思っておりますが、各国の事例を見て参りますと、たとえばイギリスにおきましては一キロリッター、一応これは税抜きの価格に対する税金の割合ですが十六割三分、フランスが十二割五分、ベルギーが十七割五分、西ドイツは一番高い方でございまして二十一割四分、イタリーは二十四割九分、日本でございますと五割二分というのが現状でございます。もちろん揮発油税というものにつきましてどれだけの担税力を揮発油に認めるか、これはいろいろ議論があるのでありますが、何といたしましても道路をよくしようということが当面非常に要請されている。それで道路五ヵ年計画というものができてお
ちょっと事務的な数字になりますので、私からあらかじめ御答弁さしていただきたいと思います。現在横山さんの御比較になりました分は、これは課税引取数量についての御比較のようでございます。それでその増加量が非常に少いというお話でございますが、実は二十九年度におきましては、当委員会でもいろいろな御論議がありまして、揮発油税の徴収の猶予期間を実は半月短縮いたしました。従いまして、二十九年度に入っております数字は、十二ヵ月分でございませんで、十二ヵ月半分実は入っております。従いまして、その点を一応計算を補正した上で比較していただくとすれば、現在やはりそこにある程度の増加が見込まれているということは御了解願えるものだというふうに思っております。
上半期の分につきましては、御承知のように現在は相当原油でもって入ってきておりまして、そして国内で精製しまして揮発油にするというので、それから一応の揮発油の数量が積算できるはずでございますが、今ちょっと手元に持っておりませんので、至急取り寄せたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、運輸省などでもって二百六十八という数字を言っておることは、われわれは聞いております。ただ大蔵省としましては、大体二百五十くらいで、これは主として外貨の関係でございますが、何とか片づけていきたいということを主張しておりました。まだ話がきまっておりません。従いましてわれわれとしましては、予算を組む場合におきましては、一応大蔵省で主張している数字で大体考えていかざるを得ないというのが現状でございます。それで、一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、現在の法律の建前で参りますると、まあまだきまってないのだから、あるいはそれよりふえるのじゃないか、こういうお話は当然あると思いますが、もし最後の決定で
御指摘になりました点は、公団などへ印紙で納めた、そのすでに使用済みの印紙をまた再使用した、あるいは登記所にも正常な印紙納付の形ですでに使用済みのものを、また再使用したということによりまして、そうしてそこに不正があった。これはわれわれとしても非常に遺憾に思っておりますが、問題になりましたものは、御承知のように全部刑事事件になりまして、そうしてその後刑事事件の結果がどうなったかというのは、今ここに詳細には持っておりません。なおその事件によりまして、一応二度目に再使用の印紙を使って、たとえば登記したといった人につきましては、これは善意の人もあれば悪意の人もある。善意の人といいますのは、結局登記所のいわゆる昔の代書人ですか、司法書士ですか、
砂糖会社におきましての税の問題につきましては、砂糖消費税については滞納はないと思っております。御承知のように砂糖消費税につきましては、いわゆる引取課税の制度をとっておりまして、砂糖の製造所から出ますとすぐに一応税金を課税する、こういう建前になっておりますので、従いまして、きょう砂糖が庫出しされますと、もうその砂糖に対する税金の分は、すぐに一応会社の方としては砂糖消費税の債務として計上される、こういう姿になるわけでございます。これが酒のような税金でございますと、一月分をまとめて計上いたしますが、砂糖の場合は、きょう出た分がきょう一応債務になる。酒でございますと、今月中に出たものが初めて一月まとめてということになりますが、砂糖の方はその
直接税の関係と間接税の関係では、私はやはり納期の問題とか、そういう問題については、多少違った考え方があっていいのじゃないかというふうに思っております。物品税などにおきまして、やはり相当の期間を認めております。砂糖消費税においても認めております。結局品物を出しましても、すぐに金が回収になるかという問題がそこにあるわけでございまして、金が回収にならない間に納期が来ますれば、むしろ税金を納税者が立てかえなければならぬ。そこで金が回収された後に納期が来る、そうしますれば、これはむしろ税金が逆に運用できるというところに問題があり、砂糖会社の場合におきましては、あとの方に当るのだから、これはそんなに徴収猶予をする必要がないじゃないか、こういうふ
昨年の調査の点につきましては、今手元に資料を持っておりませんので、これはちょっと時間的御猶予をいただきたいと思っております。そのときの調査について私が今記憶しておりますところでは、大部分の砂糖会社が、いわば自分の販売部のようなものを別会社にしておりまして、そうしてその会社と砂糖会社との決済は一つございますが、その販売部のような別会社が一応大卸になりまして、そしてそれが小卸あるいは小売、こういうふうに品物を渡していく、それが販売部の場合でございますと、ある程度の期間がかかるが、そこが別会社なるがゆえに、割合に砂糖会社としては早く決済ができるといったような一応の姿があったようであります。従いまして、その別会社のものを一体どう考えていくか
私の方で調べました資料によって、どの会社とどの会社がどうなっているということは当然答弁ができます。ただ私は手元にそれを持っておりませんのでどうも私の頭が記憶が悪いので、非常におしかりをこうむって恐縮なのですが、あれは去年の夏だと思います。そのときに一応ずっと見てみました。そしてかなり多くの会社が子会社を作っていたことを覚えていますが、その会社のどれがどう作っていたということは、この問題を二ヵ月に縮めたことで、一応そのときの問題としては片づいたものでございますから、大体それで忘れてしまったわけなのでございます。ただその書類はもちろん残っておりますし、それから同時に最近の状況につきましては、井上委員からも御要求がございまして、現在調査を
今の資料要求でございますが、税目別に金額とか、あるいは延納の期間、これは出ます。従いまして、これはいずれか最近の一つの時期をとってしませんと金額が変りますけれども、これは出しますが、会社別ということになりますと、これは数の少い分は考えられますが、酒の会社のようになりますと、御承知のように数が多くなりますし、物品税になりましても、非常に数が多くなりますので、われわれの方でいずれ井上さんの御意向も伺いたいと思いますが、数の少い部分についてはある程度会社別に出せます。数の多いものについて会社別に出すということは、これはちょっと作業できませんので、その点だけ御了承願いたいと思います。
配当所得という言葉は、おそらく個人の関係ですね。
しかし一応現在では、源泉課税しておりますのは、個人と法人と両方合せてやっておりますが、必ずしも両方はっきり区別した数字は出ておりませんが、いわゆる配当金額として一応考えられておりますのは、二十九年度におきましては八百七十億、三十年度でもって九百四十億、こういう数字に考えております。
正確な数字はわかりませんが、個人は五割五分、法人が四割四分というのが過去における大体の数字でございます。
その点になりますと、国税庁からあるいは御答弁申した方がいいかとも思いますが、われわれの見ておりますところでは、現在支払い調書は一件三千円以上の分について出してもらっております。この支払い調書によりまして大体課税をしておりますが、所得の小さい人の場合におきましては二割五分の控除、現在でありますと、一割五分の源泉課税、そういうことで大体四割になりますので、総合課税してみましても、それほどすぐに税金にならぬ分もある程度あります場合は、どこまで的確に追いかけているか、多少疑問を持っております。それから支払い調書につきましても、住所、氏名などにおきまして必ずしも正確に出ていない場合がある。それは総合、できない資料として、また元へ返して調査し直
今申し上げました数字は、御承知のように配当については二つの関係で課税が出ております。第一は配当の源泉課税、この源泉課税は、会社が支払うときに課税しているもので、そのときに一応数字が出ます。それからあとの方でまた総合課税になりまして、いわゆる総合課税の数字として配当所得の数字が出て参るわけでありますが、ただいま申し上げました数字は、源泉課税として把握されている分、従いまして会社が支払う分でありますから、この分につきましては、法人の分も入っておりますし、個人の分も入っております。と同時にこの場合におきましては、今の三千円の資料とか、そういうことに関係いたしませんで、的確に一応源泉徴収がされているというふうに思います。
総合課税の中で、免税点以下でもって——免税点といいますか、あるいは課税にならないで入ってくる分とかいろいろございますが、とにかく一応課税になるものとしてわれわれの方で計算しておりますのは、百七十億という数字を考えております。結局先ほども申しましたように、小さな額の場合におきましては割合に散逸的な結果になると思いますが、大きな所得者におきましては、相当的確につかんでいるものと思っております。現在高額所得者の中で、特に配当取得の大きい人を見て参りますと、名前をあげるのはどうかと思いますが、たとえばブリヂストン会社の社長さんであるとか、そういったような意味の、同族会社ではありませんが、かなり同族会社的な色彩を持つ会社の首脳部で、相当大きな
技術的に見ますと、それはおそらく現在の総合課税の建前でそのままやって、そのあとで分離するとかしないとかいうような問題になってくるのではないかと思います。現在としましては、要するに山林の所得のようなものですが、ああいうような姿になってしまうのではないか。それはやればやれないことはないと思っておりますが、非常に妙な姿になってくるのではないかというふうに思っております。
その点につきましては、いろいろ検討してみたのでございますが、過去の事例から見て参りまして、普通法人も、今御指摘になったような法人も、一応シャウプ税制の際には三五％で課税されていったのであります。その後普通法人だけにつきまして引き上げが行われたのでありますが、これを元の姿に戻してほしいという声が相当高いという点をも考えまして一応四二％から四〇％にしたという点が一つございます。それともう一つ、これは大平委員よく御存じですが、現在におきましては、これは別の見地ではございますが、そういう組合につきましては、資本金の四分の一の留保分に対して税金を免除しているのでありますが、今度中小企業協同組合等につきましても、そういう点をさらに考慮するという
いずれまたあらためて御答弁申し上げる機会もあると思いますが、ただ一言だけ申し上げておきます。現在の三千円というのは、これは一回の支払いになっております。従いまして配当率によって違いますが、大体千株程度の場合におきますと、現在の三千円のものがこれに該当してくる、これだけを一応申し上げておきます。
