税の負担の面から考えますと、確かにおつしやるような点があろうと思つております。ただ利子所得といいますのは、割合に金額的に見て参りますと、それ自体としてはそれほど大きくないような点もございまして、なかなか総合の点につきましても、ずつと総合の建前をとつて参りましたけれども、実効的にはいろいろ支障もあつたということは見のがせない事実だろうと思います。ただわれわれとしましては、一応税の理論からいいますれば、当然他の所得と合算されるべきものである。従つてこれを合算しない場合においては、源泉選択といつたような姿をとり、その場合においては、ある程度税率が高いということもがまんしていただかなければなるまい、こういう考え方でずつと参つたのでございます
昨年御提案になりましたボーナスのあれは二万でしたか、免税するといつたようなことは、結局もう一つ立ち入つて考えてみますと、基礎控除を二万円上げるということと同じような結果になるわけでございます。それでお説のように月収二万円、五人家族ぐらいまでは所得税がかからないようにということは、われわれもその方向に全体を考えて行きたいと思つているわけでございますが、いろいろな税収の関係もございまして、なかなかそう思うように行かない。そこで今回におきましても減税の重点を——いろいろ御批判はあり、間接税の増税などについてもずいぶん御批判を受けておりますが、一応その財源と見合いまして、できるだけ直接税の減税、それも今平岡さんからのお話のありましたように、
冒頭に私がいろいろ御答弁申し上げておることについて、税の本来の性格といいますか、税の本来の考え方と、経済政策との考え方を両刀使いしておるというような御批判があつたように思いますが、私は現実の税制というものであれば、おのずからそこに二つの考え方があつていいのじやないか、かように考えております。もちろん税本来の考え方がなくなるような姿に経済政策的な考え方が大きく表に出て参りますと、これはやはり何と申しましても、負担の均衡といつたような点が非常に重要なことでございますから、租税全体が相当大きく変革して参り、納税思想の上からいつてもおもしろくないと思いますが、しかし同時に、それを大きくこわさない限度におきまして、たとえば輸出所得の免税の問題
その点につきましては、今計数を整理しておりまして、近く参考に御提出申し上げたいと思つておりますが、大体考え方としましては、従来の実績に基きまして各業種を見て参りますと、交際費の多寡に相当の幅があるようでございます。従いまして現在考えておりますのは、そのある程度の業種の分類をしまして、そうしてそれの分類に従いまして、たとえば取引金額の千分の幾つといつたような割合もつくつて行きたい。なぜそういう考え方がここで出て来なければならぬかという気持といたしましては、会社によつては、過去において交際費をたくさん使つた会社もあるだろうし、片方は非常に切り詰めた交際費でもつてやつていた会社もあるだろう、切り詰めていた交際費で仕事をしていた会社におきま
その点は先ほど申しましたように、過去の交際費の平均割合に対してその七割、要するに平均割合の七割というところを一つの基準にとるべきではないか、従いまして、過去の平均割合より少く使つていた会社は平均割合の七割が出ますから、従いまして、過去の実績に比べて七割まで節約しなくても一応この規定にぶつつからない、こういうことに考えて行くべきではないかと考えております。
今の措置法の規定にある基準が、先ほどあなたがお読みくださつたように二つになつております。その一つは、その当該会社の過去の実績の七割、もう一つは、その一定の割合、その一定割合という方は、同種の業態の平均の七割、これをとるべきではないか、従いまして、それによつて過去において比較的交際費が少くて済ましていたところは、まあこれ以上ちよつと切りようがないとか、それは大いに節約するが、七割までは切れない、こういう会社があつた場合には、それが割合の方でもつて無理が行かないで済むのではないか、こういう考え方をして行きたい、こう思うのでございます。
まあ、七割がいいか何割がいいかという問題だろうと思いますが、会社にもいろいろな業態がありますし、とにかく昨年に比べて七割、三割減らしていただくということならば、一応税でもつてやる限りにおいては、まあこの辺が適当ではないかと考えておる次第でございます。
八割五分公認というつもりも別にないわけでございまして、結局七割、七割の中でそれでは全額損金に算入するかというような議論もあろうかと思いますが、全額損金に算入するというのも少し行き過ぎではなかろうか、前回御提案申し上げまして大分御議論もありましたが、半額だけを損金に算入しないという規定でできておりましたので、一応今回におきましても、その前回と同じような考え方を踏襲した次第でございます。
それはいずれか多いというふうにわれわれは現在考えております。考え方としては、先ほどもちよつと触れましたように、とにかく相当多く使つていた会社としましても、この際三割節減してほしい。節減の余地がもうないというようなところについては、やはり平均割合を使うことによりまして、それを無理が行かないように考えて行きたい。こういう考え方でできておりますので、やはり多いという考え方がそこに入つて行くべきだと思つております。
交際費の基準というようなものにつきましては、いろいろ議論のあるところでございまして、交際費を一体どの範囲に限定すべきかといつたことにつきましても、実際問題として相当むずかしい点もあろうと思います。従いまして全額損金に算入しないということにして、すぐに法律の上だけでいいましても四割二分の課税という問題になりますと、かなり具体的な事例につきましての争いも多いのじやないだろうか。そういうような点から考えまして、とにかくこの際としては、二分の一程度損金に算入しないという措置が妥当な措置じやないだろうか、かように考えております。
将来の問題でございますので、的確にどのくらいふえるかということにつきましては、われわれもちよつと数字的に申し上げかねますが、一応こういう措置によりまして、こういうものの奨励になり、従つてそこにこういうものの増加が期待できるということは申し上げ得ると思つております。
この規定の適用を受けますものは、やはり一番金額的に大きいのは定期預金だと思つております。定期預金は現在におきまして、これは過去の数字でございますが、二十八年の九月末に定期預金となつておりますものの総額が九千四百七十三億ございますが、この中で一年定期のものは千六百六十億、こういう数字になつております。
ふえた分と申しましても、今度御提案申し上げておりますのは、今後の契約にかかる分について一応百分の五にして行こう、こういう考え方でございますので、まだその措置が立法化されておるわけでもございませんので、これによつてふえたということはちよつと申し上げかねると思います。
その点につきましては、われわれの方にも資料がございませんで、どういう階層だということはちよつと申し上げかねますが、まあ割合にそう所得の多くない階層にありましても、他はたとえば相続財産とか、そういうものを中心に食べているといつたような方には、こういう方があるのではないかと思います。それよりも相当大きな財産がある人は、あるいはむしろ株を持つというような方向に向うと思いますし、抽象論でいろいろ考えられますが、数字的にどうこうということは、ちよつと私の方で今資料がございません。
大体長期の定期預金を持つような方々は、私は大体中産階級の方じやないかというふうに考えております。一年定期で利子が税込みで六分になつておるのでございまして、もつとまとまつたお金を持つていらつしやる方は、むしろ直接株式投資というような方向に進まれるのじやないか。それから、証券投資信託の改正についてお触れになりましたが、今度この分についての改正で考えておりますのは、現在のやり方は、当初におきましては、利益を全部配当と見て課税して参つた。ところが証券投資信託の利益の中には、御承知のように、配当に相当する分と利子に相当する分と、譲渡所得に相当する分と、三つあるわけでございます。現在の法律におきましても、最後の解約あるいは終了の時期におきまして
結局交際費という範疇をどうとるかという問題で大分問題はかわつて来ると思つております。われわれの方で現在そこへ提案しておりますのは、考え方によりますと、狭い交際費よりも多少広くなつているのじやないかと思います。たとえば、会社の社長が工場へ行つて工場の幹部などと一緒に一席飯を食べたというのは、会社として交際費かどうか、あるいはいろいろ議論はあろうと思いますが、一応今度の交際費等の中にはこれを入れて考えておるわけでございますが、金額的にいいましてどの程度のものかというのは、なかなかまだはつきりつかみがたいのでございます。けれども、まあ七、八百億くらいの金がそこにあるのではないかというふうには考えております。
今七、八百億とか申しました数字は、これは年間の数字でございます。そこで、ここに三十億と書いてございますが、交際費の分としましては大体これの半分程度実は考えております。御承知のように、二十九年度の関係としましては初年度になりますので、従いまして、大体平年度の半分という程度のものが二十九年度の歳入に関係して来る。徴収率とかいろいろこまかい点はございますが、これはそう大きな額でございませんから議論の外にしていいと思いますが、一応二十九年度は初年度でごぜいますから、平年度大体三十億程度、それの計算の基礎になつておりますものは七百億くらいの数字を基礎にして、おります。
その半分だとか八割だとか、いろいろ計算が違うじやないかというお話がちよつとございましたが、税の性格によつてそれぞれ違うのは、正直のところあたりまえの話でありまして、法人税におきましては、決算が二十九年度分に入つて参りますのは、大きく言えば、今年の三月決算と九月決算でありまして、来年の三月決算の分は三十年度の税収に入つて来るのでございまして、従いまして、ほかの、たとえば奢侈繊維品の場合にはその税収の割合が違つて来る。これはそれぞれの納期の関係から当然出て来る結論でありまして、その辺ごらん願いますれば、別にそうふしぎはないと思つております。それで、今井上委員の御質問のございました、七割で押え、それ以上をさらに半額だけ損金にする、それがい
二十八年度分について申しますと、価格変動準備金の積み立てられました金額は二百七十六億でございます。ただこれは、あらためて申し上げるまでもございませんが、毎年、前に積み立てましたものをくずしまして、その年に新しくまた積み立てる、そういうことになつておりますので、結局二十八年度に一応積み立てられますが、同時にその前年度に積み立てられたものは、これからくずされて行くわけでございますので、この年にこれだけ積み立てられました分が、それだけすぐにその年の税金に影響があるというわけのものでないということは、これはあらためて申し上げるまでもありませんが、ちよつとつけ加えさしていただきます。 それから時価との関係でありますが、御承知のように現在申
今度プラント輸出として——プラント輸出という名前が実はなかなかむずかしいものでございますから、一応別途そこに御提案申し上げておりますように、設備とかそういうものを一応あげまして、同時に輸出契約の金額が千万円を越える、そういうまとまつたものをもつてプラント輸出と考えるというふうにしておるわけでございますが、御質問のございました過去の実績をちよつと申し上げますと、これは機械類全体でございまして、このプラント輸出という、今われわれが御提案申し上げておるものよりも範囲は広いものと思つておりますが、それの金額は、昭和二十六年で一億六百万ドル、二十七年で一億一千万ドル、二十八年の数字は今手元にございませんが、二十九年度におきましては、ちよつと確
