先ほど申し上げましたように、自由党の方からわれわれの方にまだ正式にお話がございませんので、どういう内容かということについて——結局問題は、たとえば税率の区分などがかわつて参りますと、それをどういうふうに推定して行くかという点に問題があるわけでございます。それから自由党の方の修正が税収の減を見込んでいるのかいないのか、いろいろな問題があるわけでございまして、われわれの方としましては、まだ内容を拝見しておりませんので、何時間あればできるといつたようなことはちよつと明確にいたしかねますが、われわれの方といたしましても、御承知のように四月一日に施行していただきたい法案がたくさんあるのでございまして、できるだけ早い時間に、少くとも相当確実な数
先ほどもお答えいたしましたが、考え方は二色あると思います。こういう主として経済政策的な考え方に基きます減税、これをやめて税率を一般的に下げろ、これは一つの考え方だと思います。井上さんが御主張になつたような考え方であります。それから片方には、国が一つの大きな政策的な方法を考えて行く。従つてそれを推進するために幾つかの税制上の措置を講ずべきじやないか、こういう考え方があるわけであります。そのほかに、今度幾つかあげられております、たとえば価格変動準備金とか、こういう考え方は、これもまあ経済政策的な意図がある程度入つておりますが、これは税自体の面から言いましても、こういう考え方をとるということは、これは私は入り得る余地のものだと思つておりま
われわれの方といたしましては、最善の案だと思つて原案を提出してございます。ただしかし一応国会で御審議を願つているのでございますから、国会の御審議の結果、ここを修正した方がいいじやないかという御意見があれば、これは国会の御審議の結果にまつ以外にないというふうに思つております。大蔵大臣が申し上げました点は、おそらくこういう意味じやないかと思います。予算との連繋ということに重点を置いた御答弁を申し上げたのじやないかと思つております。従いまして、たとえば予算の補正といいますか、修正といいますか、それとの連繋においては、税額にかわりがなければ、予算をどうこう動かすという問題はない、こういう意味で御答弁申し上げたのじやないかと思つております。
それはある意味において意見の相違ということになるのではないかと思います。と申しますのは、政府としてはこれが一番正しいというか、これが適正な案だというふうに思いましたからこそ御提案申し上げておるのでございますが、しかし国会の御審議の過程あるいは結果として、国会としては政府が考えた案よりも、こう修正する方がより正しい案だというふうな意思決定があればこそ、そこで国会の御修正があるのではないか、こういうふうに思います。
政府の出しました原案が国会で修正され、それが成立すれば、政府の原案と、国会の意思であるというべきだと思いますが、最後に成立した法律とが違う。これは言葉の使い方でございますが、少くとも政府が当初考えていたところと国会が最終的にお考えになつたところとは違う、これはそういうふうに申し上げていいと思います。
当初一応政府の原案といわれましたものが、国会に提案まれる過程におきましてかわりましたり、あるいは国会へ提案された後におきましての修正といつたような問題、これが絶対的な案、これがほんとうにいいとわれわれ自身は一応考えておりましても、それがどこまでも絶対的なものだというふうなことも言いかねますので、その過程において幾つかかわるということは、私はあり得ることだと思いますが、結局問題は、それが小川委員の御心配になつておりますように、正しい理論といいますか、現在の日本のあり方から見て、これが一番いいという姿に問題が順次修正されて行くならば、私は政府の原案が国会の審議において修正されることはあたりまえのことであり、それによつて税に対する信頼が失
最初の繊維消費税が原糸あるいは小売、卸売といろいろ案がかわつて行つたという点についてでございますが、これは私どもは当初原糸課税ということを考えておりました。しかし本来の性格からいいますと、消費税である限りにおきましては、これは理論としても小川さんよく御存じでありますが、消費の段階に一番近いところで課税するということが、消費税としては一番いいあり方だということにされているわけでございます。といつて消費のあまり近いところでやりますと、一番消費に近いところが小売でございますが、小売業者の数が非常に多いといつたことから、課税技術の面からいつても、徴税費の面からいつてもそこに困難がある。そこで原糸で課税すべきか、小売で課税すべきか、卸売で課税
なぜ第三種を抜かしたかといいますと、むしろ府県税として置いておいた方が適実な課税ができる、国税として持つて行きますと、それがちよつとむずかしいのではないか、こういう考え方がありましたので、自治庁とも相談しまして、今のような姿の案を御提案申し上げておる次第であります。
今の御質問はよくわかりました。確かに最後にこれが一番いい案だというものを出す過程において、よその方々の御意見を聞いたりなとして幾つかの案が出たということにつきましては、われわれの調査が不十分じやなかつたかとか、それが税に少くともいろいろ疑いを持たせるような悪い影響を与えやせぬか、これはまことにおつしやる通りでございまして、われわれとしましては、今度の苦い経験を経まして、今後におきましては、こういうことのないように十分戒心して参りたい、過去のことで非常にまずかつたということにつきましては、私もそれを率直に認めまして、遺憾の意を表する以外には、ございません。
現在輸入能力から見まして設備が相当余つている、これはわれわれもそう思います。従つて稼働がたとえば五〇％とか、そういうことのゆえにコストの問題にも響くのではないか、これも御意見の通りで、われわれもそういうことになつていると思いますが、設備の関係につきましては、政府を代表して出ているということになりますと、私からそんなことを申し上げるのはちよつとぐあいが悪いのですが、農林省などで割当をやつている、それが設備能力を一応中心にやつておりましたために、いわば過剰設備ができた、従つて、農林省としても最近においては、そういうことを相当反省して、割当の基準などもかえた。これはやはり小川委員の御質問だつたと思いますが、食糧庁から御答弁申し上げている通
所得税を課税いたします場合におきまして、その場合の所得とは何かという点につきましては、これは根本的にいろいろ議論して参りますと、相当問題のあることであります。従つて日本の税法におきましても、当初におきましては、財政学の上でいいますと源泉説と呼んでおりますが、いわゆる一時的な所得はこれを所得に見ないで、継続的に繰返される所得を所得税の対象とする、こういうような考え方でずつと進んで参りましたことは、これは内藤委員よく御承知の通りであります。しかしいろいろ税負担の点を考えて参りますと、その継続的な所得だけを担税力ありとして所得税の対象とするのではどうも不十分である。そこでその次に考えられましたのが、一時の所得に対しましてもやはり課税して行
証券取引法によるいわゆる証券業者が、営利を目的とする継続的行為を営んでいる方であるということは、これはその通りだと思つております。しかし営利を目的とした継続的行為によつて、有価証券の譲渡による所得を得る人が、これは反対解釈的に証券業者だけに限るというようにはわれわれは解釈しおりません。
証券取引法による有価証券の売買を営んでいるものというふうに書いてございます、いわゆる有価証券業者は、われわれの方でも主務局の方の意向をいろいろ聞いてみたのでございますが、有価証券を広く公衆を相手に売買しているものがこの有価証券取引業の対象になる。お客さんが特定しませんで、それで店を張りましていろいろな人がお客さんに来る、それで売買している。これで取締ろうというのが証券取引法の本旨である。従いまして法文にいろいろ書いてございますが、この有価証券の売買の場合におきましては、そうした公衆相手の売買というものが取締りの対象になり、それが有価証券取引法の規定による証券業者というふうに考えております。それではそれ以外の範疇で、今内藤さんが問題に
業者というふうにおつしやいますと、この場合には多少話がややつこしくなりはせんかと思つております。普通業者というと、証券取引法の取締りを受けるものが業者というふうに言われておりますが、こういう証券取引法の取締りを受けていないものであつて、証券会社を通じて証券売買をする、それも年に何回といつたまれにやるのではなくて、株屋さんの店頭へ行つて、証券の値段の動きを見ながら売つたり買つたりしておる、これは証券業者ということは言えないと思います。しかし営利を目的としておる継続的行為の範疇には入る、こう解釈すべきではないかとわれわれは思つております。
営利を目的としておる標準というのは、通常の場合売つたり買つたりしたことから、現実にもうかるか損をするか、これはいろいろあろうかと思いますが、そういう証券の取引をしておることは、これによつて所得を得ておるだろうということで、一応われわれの方としては、営利を目的としておるというふうに考えるべきだと思つております。それで継続的にやつておるというのをどういう標準で見るべきか。これは具体的に見て参りまして、またほかの理由によりましてもそれが継続的であるということを、税務署もそう考え、納税者としても自分はそう見られてもしようがないというように、争いがないことがはつきりしていればこれは問題ないのです。しかしこれがなかなかはつきりしない場合もありま
国税庁の直税部長が参つておりますので、実際面の経験もありますから、直税部長から答弁いたします。
きわめて常識的にお答えすれば、それはならないと、むしろごく大ざつぱにお答えしていいと思います。ただしかしそういうような人でありましても、たとえば会社の重役のような人であつても、どういうかげんか知りませんが、非常に株に熱心であつて、今国税庁の方から申しましたような、五十回、二万五千株以上の取引をなさつていらしやるという場合におきましては、一応他の職業がどうであるということに関係なしに、その方は、その間にやはり営利を目的とした継続的事業をなすつていらつしやるというふうにわれわれは解釈しております。ただ普通の場合は、内藤委員がおつしやつたような職業についていらつしやる方がそういうことをなさることはめつたにございませんから、たまに何回か取引
内藤委員のお話はごもつともでございまして、われわれとしましても、国税庁としましても、こういうことでいたずらに紛糾を起すことのないように十分配慮をいたしたいと思つております。
第三者通報制度の問題は、税の執行の問題と直接結びついておりますから、その利害得失等につきましては、平田国税庁長官からお話申し上げた方がいいかと思いますが、われわれといたしましても、国税庁の管下において行われております第三者通報を見て参りまして、確かに当然納税すべき人が免れている、そういつた場合におきまして、この第三者通報が相当効果を持つこともございますが、同時に、今度は逆に、第三者通報そのものが場合によつてはいわば職業化するといつたようなことになつて参りますと、むしろこの制度はおもしろくないのじやないか、利得よりもむしろ害なり失の方が多いのじやないだろうか。それともう一つ、現在におきましてだんだん税務の機構も整備して参りまして、こう
職業化すると申しましたのは、たとえば探偵社とか、そういうまがいの人の通報が実は相当あるわけでありまして、そういつた関係から、そういう人たちが通報をして来る。それがいろいろ私の過去においての経験から見ましても、はつきりちやんと根拠をつかんだというよりも、割合に漠然とした意味の通報をしまして、それに基いてこの跡始末はどうなつたというようなことを相当言つて来る事例があるわけであります。従いまして、先ほど国税庁長官から申し上げました数字から見ましても、実際に参ります通報と、それの利用できる通報との間には相当の隔たりがあるといつたような事例があるわけですが、そんなような意味を私は職業化云々といつたような用語で申し上げたわけであります。なるほど
