湯山勇

それは議員とかなんとかの解職請求と違うのですか、同じですか。

やっと、あれだけ時間をかけないと出てこないのですよ。解職の規定は同じなんですよ。だから署名を三分の一とらぬといかぬ。マイクでやってもいいし、署名を集めていってもいいし、演説もやる、文書も出す、同じです。だからこの地教行法で決められた規定以外は別に差し支えないので、したがって同じ政党から三人出れば一人はやめさせなきゃならぬ、それから、政党の役員になればこれはやはり排除しなければなりません。 　局長はさっき選挙だといろいろ弊害が出てくる、マイクを使ったりいろいろ演説もやったり文書もばらまいたり訪問もやったり。解職のときはこれはやっていいのですよ。そういうことをやらないから今のような答弁が出てくるので、おかしいと思うでしょう。おかしいな

今のように、法制局とか文部省のことを聞いておるわけではないのです。文部省の広報とかそんなものを言うのじゃなくて、一般のマスコミで、これはけしからぬというのはないのです。一番大事なのは区民です。区民は喜んでおるのか、けしからぬと言っているのか、局長、どちらですか。

どちらが多いのですか。

そんなことじゃないでしょう。新聞にも出ておりましたしね。それで決めつけたり、いいかげんな解釈をすることは許されないと思うのですよ。 　今度の教育改革だって、中曽根総理は、広く国民の意見を聞く、国民に喜ばれるような教育にしていくという基本的な発想から、純粋に、好意的に理解すれば出ておるのです。そのために現在立派な職能を果たしている文部省もあります。けれどもその外に、また内閣の外に、そういう国民の意見を求める、そういうものを設けて、国民のための教育にするために教育改革をやっていこうという発想です。 　中野区の区長が、区民のあの請求に応じてこれをやって、世間からも評価され、しかも区民からも喜ばれている。区民がどれだけどうか知りませんと

市町村教育委員会連合会が出した文書がありました。指導主事を置いていないのが七〇％以上もあるとか、教育委員会の事務局員が三人以下が四百四十一もある、こういって嘆いて出したのは何のためかというと、あの文書は特に住民の意思を反映させるために法律の趣旨に沿ってなされているかという疑問から発したものだ。これは市町村教育委員会連合会自身が言っている。 　現在では住民の意思を反映させるような教育行政が行われていない、こういうことから発して、中野区のこれも、今のような反省、そして中曽根総理と同じようにこれじゃいかぬ、どうすれば国民のための教育、住民の教育になるかということから、住民の意思を尊重してやったことであって、そのために、これはとにかく支持

これも新聞に出ておりましたけれども、二千三百五十名です。こんな教育委員会というのはまずありません。これだけ住民が関心を持って支持して、しかも、法律違反という指摘も非常にあいまいです。 　前の諸澤局長は、尊重するというところに重点を置いて言った。この前のときは、人の意見を聞く、それは自分だけで選ぶわけにはいかぬから人の意見を聞くのも、推薦してもらうのも、あるいは署名で来てもそれはいい。ただ、投票したものを尊重しなければならないと、拘束するということがいけないという理由だった。今度はそうじゃないのです。あなたの言い方をすれば、意見を聞くのもいかぬのでしょう。そうじゃなくて、それぞれの社会教育団体がこの人をと言ってくることはあるでしょう

もう一言。御答弁は御答弁でお気持ちもわからぬことはありません。ここでそれだけの御答弁をされるというお気持ちはわかります。 　ただ、今の東京都の教育委員会を通じての問題のその前に、まだ尊重しなければならない段階で、東京都はこれは合法であるという判断をしている。これに対する訴えに対して、これを却下しています。これも忘れてはならないので、そういうこと等々を考えれば、私はやはりもう一遍申し上げたいのは、決して今の文部省の判断は普遍性を持った客観的なものではない。 　さっき、法の解釈はこうでなくちゃならない。しかも、特にお借りしてお使いになった勧告、地方自治法も技術的な助言、勧告と限定している。いいですか、これを逸脱しているとまで言わなく

質問に先立って委員長にお願いいたしたいことがあります。 　それは、今伊藤委員の御質問の中で、文部省が国会に提出した資料云々というのがございました。私ども寡聞にして拝見してないので、これは重要な資料と思いますので、ひとつ我々にも配付していただくように御配慮をお願いいたしたいと思います。

それでは、最初にアメリカのユネスコ脱退通告の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　先日、我が党の井上一成委員からこのことについては質問がございまして、外務大臣との簡単な質疑応答がございました。私は、この問題は国際的にも、日本にとっても非常に重大な問題であるというように理解しておりますが、外務大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まずお伺いいたしたいと思います。

アメリカはユネスコ創設国でもあるし、また、ユネスコの経費につきましてはその約二五％を負担している。そのアメリカがユネスコを脱退するということは、ユネスコの普遍性という点から見ても極めて重要な課題でございますし、また、ユネスコの財政の上からも非常に大きな問題ではないかというように考えます。したがって、このことにつきまして、アメリカから日本に対して公式に何かの連絡なり報告なり、そういうことがあったでしょうか、なかったでしょうか、その点、お伺いいたしたいと思います。

先般、二月の二十六日ですか、ニューウェル国務次官補が日本へ来て、その間についていろいろお話があったようですが、その話の内容では、ユネスコをアメリカが脱退した理由その他についてのお話があったやに承っておりますが、それは事実かどうか、内容はどうなのか。

我々の聞いた範囲では、西ドイツはこれに対して理解を示しているというようなことを情報として聞いておりますが、それは別として、日本としてはこのことについて一体どう考え、見ているか。アメリカの言っていることはもっともだというようにお考えなのか、それはアメリカのことで、日本は日本で別だという御態度なのか、外務大臣から伺いたいと思います。

私も大臣の御答弁を了解できるのは、私も外務大臣にもこれで二度目です、この問題につきましては。それから、外務大臣がアメリカに行っておられるときに中曽根総理にもこのことをただしまして、総理も努力するということでしたが、非常にこのことについては遺憾であるし、ＩＬＯから脱退した米国がまた復帰した例もあるということを先日お述べになりましたが、その努力をされる。一体どんな方法をお考えになっておられるのか、見通しはどうなんでしょう。

それと関連いたしまして、アメリカが二五％の経費の負担をしている。日本がそれに次いで第二番目の負担国で一〇％以上を負担している。一年向こうですけれども、アメリカが脱退した後これは財政的に非常に困るのじゃないかということから、日本に対しても負担金をふやしてほしいというような要請があるのじゃないか。北ヨーロッパの国々の中には、そういう要請があっても応じられないというような意向を示している国もあるようですが、日本の場合はどうなんでしょうか、そういう場合には。

あと、大臣から簡単にお答え願いたいのですが、レーガン政権は、ユネスコだけじゃなくて、国連に対してかなり不信感を持っておるということが今日まで伝えられております。そこで、今度のユネスコ問題をてこにして、国連の軌道修正を図るのじゃないかという観測が行われておることも私は事実だと思うのですが、そういう意図は見られませんでしょうか。

お聞きしようかどうしようかと思って迷った問題ですけれども、脱退の理由の中に、自由主簿、民主主義に対する挑戦という言葉が今ありました。まさにそうなってくると、中曽根総理は自由主義陣営を守るためということをしょっちゅう言っておられるし、それからアメリカと日本とは運命共同体だというようなことも言っておられます。そうすると、このことに関心を持っている人の中には、ひょっとすると日本も脱退するんじゃないかというような、ほんの一部ですけれども危惧の念を持つ者もないではないのです。多くの人は、日本としてはひとつ毅然とした態度でぜひユネスコにあって、悪いところは直していって、そのために従来外務大臣お約束になられたように努力してほしいという希望が大きい

非常に明快な御答弁でよくわかりました。 　国内委員会の中にも、先般会合がありまして、国際会議をやろうと思うけれども、この問題がやはり支障になるんじゃないかというような懸念を持っている人もございました。そういう発言もありました。このことによって例えば、これは無関係なことですけれども、今度ユネスコ国際部という部を将来廃止しようという案も文部省にあるわけで、そういうことと絡んで国内活動が低下するんじゃないか、後退するんじゃないかという懸念を持つ人もあります。国内活動について文部大臣から、これも時間の関係で、恐縮ですが、簡単に御答弁願いたいと思うのです。

関係者も大変安心することだろうと思います。 　続いて、次の問題に移ります。 　農畜産物の自由化、輸入枠拡大の問題でございます。これにつきましては、昨日、島田委員からもございましたので重複を避けまして、いろいろ言われておりますけれども、結局三月末を目指して全力を尽くしていくということでございました。この間、伝えられていることの中で、二月のハワイ交渉でオレンジ果汁の混合率五〇％以下を緩和するとか、オレンジの輸入枠拡大の一部は新規輸入業者に配分するとか、ステーキ用の切り分け肉を受け入れられるように振興事業団の運用改善、これらについては合意したということが伝えられております。さらにまた、オレンジについては微調整の段階で合意は確実だという

交渉の内容については今のようなことですからお伺いしないことにいたしまして、それよりもむしろ国内の問題についてお尋ねいたしたいと思うのです。 　今の五十億云々は、そういうことはないということですからそれといたしまして、外務大臣は国内の了解工作は地雷を踏む思いでやるというような非常に悲壮な決意をお示しになりました。それから、農林大臣も生産者を犠牲にしないというようなこともおっしゃっておられますが、一体これは、国内の了解工作というのはどこを対象にしてなさるのでしょう。例えば農業協同組合とかなんとかいろいろありますね。対象はどういうところを思っていらっしゃるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。