源馬謙太郎

現在、ロシアでどのぐらいの日本企業が進出していて、そのうち、どのぐらいの企業が事業を継続して、あるいは撤退しているのか、それは把握していますか。

事前にこれも聞きましたが、回答率は四〇％ということですよね。全然実態を把握していないと思います。 　ロシア経済協力担当までわざわざ置いて、引き続き日本企業への情報発信なんかをしていると言いますが、四割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか。そもそもその業務はちゃんと行えているのかという疑問が湧きます。 　それから、いろいろ事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査したりしているということでしたけれども、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人、企業に対して情報提供したりあるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいで

そうしたら、なおさら、特別にロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。元々外務省がどこの国にもやっているのであれば、外務省の在外公館がやればいいのではないかというふうに思います。今日は大臣を呼べませんでしたので、是非副大臣からもお伝えいただければと思います。 　これで副大臣と経産省の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。

次の、外務大臣へ質問する予定だったものは先に飛ばさせていただきます。条約の方の質疑をしていきたいと思います。 　まず、日・アンゴラ投資協定です。 　これは二〇一〇年に開始されて、一二年に第三回目の会合が開催されて以降、七年間全く動きがないまま、二〇一九年に四回目の会合が開かれたということだと聞いています。 　どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか、教えていただきたいと思います。

それは多分次の質問の答弁だったと思いますが、大丈夫です。 　署名までに十三年かかった一方で、その内容は、先ほども御答弁がありましたが、自由化型の投資協定になっているということで、中身も相当、例えば去年締結した日・バーレーン投資協定に比べても、かなり各要素が網羅されたものとなっているというふうに説明を受けました。 　この投資協定の交渉に関して、なるべくそれは早く締結した方がいいわけですが、早期締結と協定内容の質の確保、このバランスをどのような方針を持って取り組まれているのか、教えてください。

今、経済界からの要望なんかも加味してという御答弁でしたが、経済界からは、アンゴラで租税条約も締結してほしいという要望もあるというふうに聞いております。しかしながら、今我が国はアンゴラとは租税条約の交渉もしていないというふうに理解をしておりますが、この点については、経済界からの要望もあるということも踏まえてどのようにお考えなのか、教えてください。

先ほど来、各委員の先生方からアフリカの重要性ということを言われておりまして、私も非常にそれは強く共感しております。例えば、去年私はザンビアに行ってまいりましたが、あそこもすごく将来的な可能性を秘めた国だというふうに思います。 　アフリカでは、投資協定は今五本にとどまっているというふうに聞いております。交渉中が七か国あるということで、ただし、二〇一八年を最後にして交渉が行われていない、会合が行われていないというようなことでしたが、これは、今ずっと御答弁があるような、重要性とかを加味しながらスピード感を持ってみたいなことと反すると思うんですが、どういう理由で二〇一八年以降は交渉が止まってしまっているのか、教えてください。

次の質問を飛ばします。 　続いて、アンゴラではなく、ウクライナとの投資協定について伺いたいんです。 　岸田総理は、二月十九日に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で、投資協定の改正交渉を開始するという表明をされました。これは、今、我が国としては保護型の投資協定を自由化型に改めることを念頭に置いているのか。どういう交渉が行われているかではなくて、我が国としては自由化型を目指していくということでよいか、教えていただきたいと思います。

事前に聞いていたときよりは少し踏み込んでくれたと思いますが、多分、自由化型を目指しているんだと思うんですよね。最初はそれも答えられないということでした。 　交渉の中身や過程で、日本がどういう主張をしていて、向こうがどういうふうに主張してきて、折り合っていないからとか、そういうことは言う必要はありませんが、岸田総理が投資協定を改正していきたいと表明をして、それをどういう方向性をもって変えていきたいかぐらいは、交渉の結果に影響するものではありませんし、それぐらいは、国会で質問があったら答えていただかないと。 　何でもかんでもお答えは差し控えさせていただきますと、外務省と防衛省はそれがすごく多過ぎると思うので。そのぐらいは全く差し控え

分かりました。 　今御答弁があったとおり、ＡＯＡには二重課税を防いだりする効果があるということです。 　一方で、国税庁の発表によると、租税条約上の相互協議件数、これは二重課税とかが起きてしまったときに相手国と協議をするものですけれども、二年連続で過去最多を更新し、令和四年では三百一件あったというふうに聞いています。これはＡＯＡが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですよね。 　この事案の内訳について分析しているかということと、あと、ＡＯＡがない場合、特に相互協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、その辺りの対応はどうなっているか、教

時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。 　情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。

例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。 　まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。 　時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。 　ありがとうございまし

立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、法案について質問してまいりたいと思います。 　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。 　在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。 　二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。 　アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。 　一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになり

まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。 　それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。 　二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。 　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。 　在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果

ありがとうございます。 　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。 　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。 　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけ

是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。 　それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。 　現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。 　仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そう

私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。 　続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。 　まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。

総領事の数も合わせて。

合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。 　今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。