源馬謙太郎

コロナは、その後も十五億ドルぐらい出しているんですね。ですから、Ｇａｖｉに対する拠出額というのはやはり三億ドルだった、要請どおりの三億ドルを出していたと思います。 　これは釈迦に説法かもしれませんが、先ほど大臣と政務官からお答えいただいた重要性のほかに、経済効果もありますし、あとは、ワクチンを日本の製薬会社が作って、それを世界的に使ってもらうという、そういう効果も、ビジネスチャンスにもつながっていくと思います。やはりそろそろ施しというイメージをやめて、日本の国益につながるということで拠出を考えていただきたい。 　その上で、前回は、三億ドルの要請があって三億ドル出した。今度、六月二十五日に増資会合がありますが、大臣、幾らプレッジす

まだ決まっていないのかもしれませんけれども、あと一か月切っているわけですね。そのうち決めなきゃいけないと思うんですが、最終的には外務大臣が決めるということでよろしいですか。

厚労省と連携するのは当然だと思うんですけれども、最終判断は誰かがやはりしなきゃいけないと思うんですね。事前のレクでも打合せしましたけれども、事務方で協議して、じゃ、このぐらいでいいやと仮になったとしても、誰かがやはり最後に決めなきゃいけないじゃないですか、政治家が。 　それは、外務大臣でいいのか、あるいは厚労大臣が決めるのか、どちらが最終的に決めるんですか。

よく協議をしていただいた上で、外務大臣がお決めになるというふうに受け止めました。 　前回は、安倍総理御自身が、Ｚｏｏｍでしたけれども、増資会合でプレッジされました。今度はどなたが増資会合に行かれるんですか。

大事な会議だと思いますので、総理とまでは言いませんけれども、大臣を含めそれなりの方が行って、しっかりプレッジしていただきたいというふうに思います。 　ＵＳＡＩＤがいろいろな支援を止めている現状で、やはり日本が果たすべき役割というのは、この国際保健の分野でも非常に大きいと思います。そういった意味でも大事ですし、逆に言うと、トランプ政権はこれだけ止めているんですけれども、Ｇａｖｉにはまだ止めていないです、もう御存じだと思いますが。これだけ援助を止めるトランプ政権でも止めないＧａｖｉへの拠出というのは、やはり大事なことだということも言えると思うので、是非これは前向きに検討していただきたいと思います。 　事前の外務省と厚労省さんの話によ

ジェノサイド条約について、加盟している国と地域の数、ＯＥＣＤ諸国、Ｇ７諸国の中で加盟していない国を教えてください。

済みません、これは別にその数を通告していなかったので申し訳ないですが、ＯＥＣＤ諸国の中で加盟していないのは日本だけなんですね、三十七か国のうち、日本だけ加盟していない。Ｇ７の中でも、日本だけ加盟していないという状況です。中国や北朝鮮も批准しているということだと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、何度も出ているんですけれども、なぜ日本は加盟していないんでしょうか。

それを踏まえて、大臣は、このジェノサイド条約、加盟した方がいいとお考えなんですか。前向きなのか、それとも必要ないとお考えなのか。

ジェノサイド条約の中に、国内法の整備をしないと加盟できないというふうになっているんじゃなくて、もう釈迦に説法ですが、ジェノサイド条約に加盟するんだったら国内法整備を約束するというふうになっているんですよね。だから、別に、それはもう、条約上は、条約に加盟してから国内法を整備したって問題はないわけです、それを約束すればいいわけなので。 　通告していないので参考人で結構なんですが、参考人なら分かっていると思いますが、いつから政府はジェノサイド条約への加盟を検討しているんですか。

茂木大臣のときも検討している、上川大臣のときも真剣に検討しているという答弁がありました。更に調べてみると、一九五七年に、岸信介外務大臣が検討していると。もう七十年検討しているじゃないですか。いつになったら答えが出るんですか、大臣。七十年も真剣に検討するという先送りは、やはりちょっと問題だと思いますよ。 　加盟しないなら加盟しないでもいいと思いますけれども、日本がそういう姿勢でいくならですね。でも、ＩＣＣの初の日本人の所長の赤根所長も、取材に対して、このジェノサイド条約に日本が加盟していないのは世界的に見て恥ずかしいと言っているわけです。七十年検討して、いつ頃加盟するという決断ができますか、大臣。

それにしても、やはり七十年というのは時間をかけ過ぎですよ。もう世代も変わる、時代も変わる。そもそも、ホロコーストがあったときに、この条約が、世界、全会一致で決まって、そして、百五十三か国が入っているこの条約に、七十年かけても答えを出せない日本政府というのは、やはり赤根所長が言うように、世界的に見て恥ずかしいことだと思います。 　参考人に伺いますが、先ほど大臣からも御答弁がありました。法務省を始めとする関係省庁と協議していると言うんですけれども、どこですか、法務省以外の関係省庁というのは。

そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。 　今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省庁、ずっとそれを繰り返していらっしゃいました。余りそこで頑張る必要がないというか、法務省と言えばいいだけなのに、法務省を始めとする関係省庁というかたくなな答

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、尖閣諸島の安保について伺いたいと思います。 　これまでも度々、日米安保の範囲内であるかどうかというのを米国政府と確認していると思いますが、トランプ大統領ともそれは確認できているでしょうか、尖閣諸島が日米安保の対象であるということを。

私は常々、この確認が、確認するだけで何か胸をなで下ろしているというか、ほっとしている日本側のナイーブさがちょっとあるのではないかなというふうに思っています。 　常にどの大統領も、尖閣は日米安保の対象である、条約の義務を履行する、同盟責任を果たすというふうに言い続けてきた。一方で、一九七二年の沖縄返還協定以降、中国に配慮してだと思いますが、尖閣が日本固有の領土であることには誰もコミットしていないわけです。 　ルビオ国務長官は、かつて、尖閣は日本の領土だという発言をしました。今、チャンスだと思うんですね。トランプ政権に、尖閣の日本領有を認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たることを意味するのかというところまで踏み込んで確認して、初めて、私

やはり私はそれでは不十分だと思います。ちゃんとアメリカにも、じゃ、尖閣には領土問題はそもそも存在しない、日本固有の領土であるという立場であるということまで確認して、初めて、私は実効性のある確認だと思いますが。 　改めて聞きますけれども、そこまで踏み込んだ確認を米側に求めるつもりはないのか。求めるつもりがないのであれば、その理由を是非お聞かせいただきたいと思います。

我が国のその立場を理解するのと、それを共有しているのとは違うと思います。日本はそう言っているなとアメリカは理解しているのかもしれませんが、アメリカがその立場に立っているかどうかは別問題だと思います。 　これは言葉のあやではなくて、しっかりとやはり確認をして、初めて意味のある、尖閣は日米安保の対象内ということになると思いますので、是非、大臣、そこまで確認していただきたいと思います。どうぞ、もう一度。

それでは、しっかり尖閣の周辺の安全を守っていく、米側が、何かあったときにはしっかりと日本側に立つということを確認できていないということと同じだというふうに受け止めましたので、しっかりそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

立憲民主党の源馬謙太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、今年、花粉症デビューしまして、済みません、マスクのまま今日は失礼いたしたいと思います。 　まず、対米関係について伺っていきたいと思います。 　先ほど武正委員の質問でもありましたが、最近、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋という言い方がところどころなくなっているというふうに思います。 　先ほど武正委員は共同声明のお話を取り上げていましたが、ちょっと違う角度で申し上げますけれども、岩屋大臣がＤＣを訪問された際の外務省からいただいた資料です。 　日米外相会談、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、それからハガティ上院議員と会われたときに、それぞれどうい

済みません、ちょっと細かな確認になりますが、じゃ、一月のときの日米外相会談では、大臣から、法の支配に基づいたということも、それも言ったということですか。三月と同様、一月のときもしっかり御発言されているということでよろしいですか。

そうしたら、理由は不明ですが、外務省のこの説明資料、我々に説明をしていただく資料に、日米外相会談のときや米国とバイでやるときの御報告には、法の支配に基づいたという文言が、どういう意図か分からないけれども書かれていない、大臣がおっしゃったにもかかわらず書かれていないということであれば、やはり、これは、私たちからうがった見方をすると、もう十分伝わっていると思いますが、トランプ政権が行おうとしていることが法の支配に必ずしも基づいているかどうかというと、ちょっといろいろ怪しいところもあるから、あえて抜いているんじゃないかと思われてしまうから、我々は聞いているわけなのです。 　いや、そうじゃなくて、ちゃんと言っているんだというんだったら、な