溝手顕正

祝辞。私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました田中直紀先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 　田中先生は、昭和五十八年の第三十七回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、三回の当選を重ねられ、九年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十年の第十八回参議院議員通常選挙において当選され本院議員に転じ、連続して三回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。 　この間、田中先生は、外交防衛委員長、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長及び国際問題に関する調査会長等の重責を担われ

自由民主党の溝手顕正です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府四演説について質問いたします。 　総理は、施政方針演説で、「一身独立して一国独立す」という福沢諭吉の言葉を引いて、私たち自身が自立して力強い日本をつくっていこうと呼びかけられました。病から復活された総理自身の姿とも、また震災から復興しつつある東北の姿とも重なり、大変説得力のあるお言葉だったと思います。 　本日、私からは、我が国が自立に向け、直面する三つの課題、外交、経済、震災復興について総理のお考えを伺いたいと思います。 　今後の日米関係と我が国の外交についてでございます。 　まずは、外交問題から伺います。 　日本は、戦後、安全保障をアメリカに依存

お答え申し上げます。 　一番熱心にこの問題を取り上げておられたのは前議長だったと思います。この方が大変御努力をされたということは間違いないですが、残念ながら早世されたということで、我々の審議が途中で挫折をしたことは間違いない事実だろうと思います。その間でいろんな人が協議していた中身が振出しに戻った、これは何とも言いようのないことだろうと思います。 　その間に、民主党のことを申し上げると、幹事長が、私が去年幹事長になったんですが、去年の十月にもう三人目の幹事長になっておりまして、協議会というのが本当、有効に機能しなかったということも事実です。ああすればよかった、こうすればよかった、反省は多々ありますが、政治に翻弄されたのも事実だろ

いや、全く同感でございます。だから、なぜ五倍なのかということで、我々に対する判例が五倍の辺りでまだ止まって、なぜ三倍にならないんだろうかとか、そんなこともいろいろ反すうして考えたことがありますが、この最高裁の判例という一つの、一回目に出たときから、なかなかこういう場所はドラスチックな変換というのがなかなかできないところであるし、やらないところだろうと思うんで、徐々に来ているわけですね。いや、今や五倍を切ろうとしているというところに来たんだろうと思います。 　前議長が一番考えたのは、この殻を打ち破ろうということで、道州制のような、ブロック制のような、そういうことを提案されたんだろうと思いますが、今我々が抱えている矛盾を解決する方法の

大きなところは同様の考えを持っておりますが、我々は今、別の意味で道州制の推進とかというのを一つの政治のイシューとしてやっている部分もあるわけです、これに賛成か反対かは別としましてですね。なかなか実りませんですね。実らないのはやっぱり理由があるわけでして、明治百五十年の都道府県制という殻が破れないし、民主党さんに至っては道州制をむしろ否定的であって、いわゆる地域主権というような話も出ておりましたし、本当に次のステップに選挙制度をそういう方向に考える場合には、こういった問題をしっかり議論して方向付けが出ないと、なかなか都道府県単位を否定するということにはいかないんじゃないかと私は思っております。 　したがいまして、現在の五倍程度という

前座を務めさせていただきますが。 　今まで、そうですね、私も二十年近く選挙制度改革問題、何度も担当させていただいて、いつもこういう、最後に火事場泥棒みたいに走り回るという経過があったことは事実でございます、何次にもわたって。したがって、これは、選挙というのは、自分の待遇とか自分の当選を自分たちで決めるという制度になっているところは世界的に見ても余り多くないんですね。ですから、やっぱりそれは是非考えないと、せっかく与えられた今後三年間というのが無駄になっては困るなという思いを一つ持っております。その点が第一点ですね。 　それから、もう一つの問題は、やはり先ほどの一川さんの考えと私も同感なんですが、参議院がどうして衆議院の半分なのか

余りそういうことを意識しておりませんでした。これ、もう率直なところです。 　私どもは、このいわゆる提案のイニシアチブを取っていただいたのは与党である民主党の皆さんで、提案者の数から中身から我々は協議に応じて、お任せをしておったわけでございまして、二十八日と言ったわけでもございませんし、問責が二十八日になったのも、これもバイチャンスで決まったと思っております。初め、たしか二十九日ごろと言っていたと思いますが、そういう意味で特に大きなのはありません。 　ただ、問責はおたくの党なんかと一緒にやらせていただいたわけであります。

定数削減の問題については、我々は、当初案ですから一年半ぐらい前に、六人ですか八人ですか、そのぐらいの提案をさせていただきました。 　今度の選挙制度の一番暫定措置を講じるときに難しいのは、選挙区の合同をするとか選挙区の縮小をするという問題をかねてより各党とも長年にわたって準備をしてこられた実態をどう受け止めるかということが私にとっては大きな課題でありました。 　したがいまして、今回のいわゆる二十八年に向けての抜本改革のファーストステップといいますか、駆け込みとおっしゃっていただきましたが、のときには選挙区の移動というか、はやらない方がいいだろうと、このことの安定が求められているんではないかと、このように考えたところであります。

先ほどお答えしたとおりですが、我々は、問責決議が出た場合に全面的に国会がストップするというようには考えておりません。その第一点、特にこの我々の身分に関すること、我々の処遇に関すること、これは内閣に対する問責決議に対しては超然とした存在の課題であるというふうに考えておりました。 　したがいまして、先ほど申し上げましたように、今回の問題は、取りまとめ者である民主党の皆さんに我々は同意をして、もうかねてより早い段階でお出しをしておりましたので、提出してもよろしいかということに対して、ああ結構ですと、こういう返事をいたしたところであります。

お答えいたします。 　五倍とはっきり認識しているわけではありませんが、今回の提案で何とかクリアできるんではないかというように思っております。 　先ほども申し上げましたように、私は、党の意見としてこれが固まっているとは申し上げませんが、長い間の、高裁、地裁は別にして、最高裁の判断の流れの中で今回の判断が容認されるのではないかと、このように思っております。

五倍ということについては先ほど申したとおりですが、もう一つ、私の頭にありましたのは選挙まで一年を切ったということ、何とかいわゆる考えられる緊急避難ということは頭に置いておかなくてはいかぬだろうということ。それから、どうしても次のステップに移らなくてはいけない、これはいわゆる法律に書き込んでまでも担保しなくてはいけないと。そういうことを総合勘案して、何とかこれでクリアできるのではないかと、このように判断したところであります。

座長とほぼ同趣旨の考え方ですが、参議院の問題としてとらえて申し上げますと、我々は、やっぱり衆議院と参議院との対比において我々の存在というのをしっかり考える必要があるだろうと思います。与えられた権限、権能、人数ということをしっかり考えないと、なかなかおっしゃったように数だけで議論をするのは難しいだろうと思います。 　それから、立法趣旨というんですか、参議院設立のときの様々な議論、きっかけ、いろいろありました。そういうことも十分反すうしてみないと、どうやって民意を反映したらいいのかというのはなかなか難しい問題だろうと思います。 　原則論で申し上げますと井上先生のおっしゃるとおりで、そういうことを総合的に勘案して、できるだけ多くの民意

選挙制度というのは、私は国会で協議する、審議する中で最も政治性の強い法案だろうと思います。ですから、ドラスチックに変えていくことも極めて政治的なことであろうと思いますが、現状をしっかり守る、とどまるというのも極めて政治的なことだろうと思います。そういった各党、各人の思惑がぶつかり合って出たのがこの当院における結論であると。 　ですから、極めて政治的にお互いに議論をし、真摯に改革のために頑張ったということは否定はできないと私は思います。

私も同じ考えでございます。

選挙制度の問題と福島の問題は峻別すべきだと私は思っております。福島救済のために労をいとうものではない、しっかりやるべきだと思いますが、制度は制度として期すべきだと思っております。

皆さん、おはようございます。自由民主党の溝手顕正であります。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、所信表明演説並びに財政演説に対し、質問をいたします。 　質問に先立ちまして、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、御遺族並びに被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　また、現在、タイの洪水及びトルコの地震により、大きな被害が出ております。被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災に際していただいた両国からの御支援に報いるためにも、政府は速やかな支援策を講じるべきであります。 　タイの洪水については、日系企業も大きな被害を被っているにとどまらず

ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。現在の理事は一名となっておりますので、残る三名について選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に川上義博君、松井孝治君及び中西健治君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会

ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 　本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の溝手顕正でございます。どうぞよろしくお願いします。（拍手） 　この際、本合同審査会における発言に関して申し上げます。 　内閣総理大臣及び野党党首におかれましては、申合せの時間内で活発な討議が行われるようにするため、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いを申し上げます。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。 　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げになるような言動は厳に慎まれますよ

ちょっとお待ちください。