いよいよ国鉄が、現在、法律が制定されまして三月三日に政令ができたわけですから、それぞれの線について代替道路はどういう形でやるのかというような確認調査と申しますか、そういう段階に入っていると思います。 昨日、私の方の市にも門鉄局から田川市の総合計画があればそれをもらいたい、広域圏の計画があればいただきたいと言ってまいっておりました。したがって、具体的な調査に入ったと思います。 そうしますと、たとえばＡならＡという線がいよいよ廃止の対象になるとすれば、それについて知事に恐らく意見を求めることになります。そうしますと、知事の方からわれわれ関係自治体の市町村に対して、この線はどうしたらいいんだという意見を恐らく求めてくると思います。
田川市は、まあ福岡県で二万有余の炭柱改良があるわけですが、私の市で大体六千五百戸の炭柱がございます。その中で四百戸ぐらいはもう崩壊をしてしまって対象にならないものです。あと千戸は職員住宅あるいはすでに中小の山でそこに働いておった炭鉱労働者の皆さんに払い下げをした分です。私たちいままで千百戸、過去昭和四十七年から昨年まで九年間で千百戸をしました。あと四千少しあるわけです。そこで一年に四百戸ずつやらなきゃいかぬのですが、昨年二百八十戸改築いたしました。今年二百五十でございます。通産省の方に私、三百戸ぐらいやる予定で三百戸のかさ上げ、一戸二十万円のかさ上げを要求して予算が三百戸で通って六千万円までは頭打ちでいただけるようになったんですけれ
やはり炭住でございます。市の三分の一、しかも中心部に炭柱がありまして、そして御存じのように非常に荒廃を来しておるわけです。雨が降りますと全部屋根にあの大きな自動車にかけるシート、トラックにかけるシートをみんなかけなきゃいかぬ。風が吹きますとそのシートも飛びますし、一緒にかわらを全部持っていって屋根が飛びやせぬかといって非常に心配をいたしております。最近までは炭柱改良をそんなに急がなかったのですけれども、最近老朽化がどんどん進みまして、住民の中からやはりこれは早くやらなきゃいかぬという意欲がわいてきたわけです。そこで私の方は昨年二百八十戸、今年二百五十戸ですが、ただ最前申しますように、法律がなくて住宅地区改良法をやっているということで
まず第一の炭鉱跡地、特に炭柱の問題でございますが、私の方は主として三井鉱山でございます。もちろん担保に入っていると思いますけれども、全部炭柱も土地も市が一括をして三井鉱山から買い上げて、そして住宅地改良法によってやっております。したがって、いまとりあえず炭柱改良について抵当権が大きな支障になるということはございません。しかし、今後ボタ山その他を造成する場合も、市はボタ山を三井鉱山から買い上げております。これも買い上げた金で恐らく鉱業財団に入っている担保の穴埋めか何かしているんだろうと思いますが、いまとりあえず炭鉱跡地で担保に入っておるために市の政策展開をやる場合に大きな支障というのは、相手が三井鉱山でございますから余りありません。
第一点の石炭鉱業の振興安定と、それから鉱害復旧との矛盾でございますが、これは最前笹生先生も御指摘になりましたとおり、やはり今後の日本の石炭産業の長期安定的な採掘をやろうとすれば、その跡地がやはりこういうようにきれいにもとどおりになりますよということを示さずして、石炭産業の安定はないと思います。したがって私は、いま北海道とか大牟田とか長崎で掘っておりますが、やはりそこらの生産を順当にするためには、鉱害復旧その他もきちっとやる以外にないと思っております。私たち筑豊では御存じのように百年石炭を掘ったわけですが、その間に五万人の死者を出し、五百万人の負傷者を出しておるわけです。そういう犠牲の上に今日の日本の資本主義がてきたわけで、むしろ私た
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、地方の一市長として、反対の立場から意見を述べさしていただきたいと思います。 まず第一に、この再建特別措置法で昭和六十年度までに国鉄の再建ができるかどうかということですが、恐らく不可能ではないだろうかということです。現在、国家財政の中で、三Ｋ、いわゆる国鉄と米と健康保険という三つの迷路に日本の政治は入っているわけですが、その中で健康保険というのは、予防的な対策を講すれば医療費は減ると私は確信をいたしております。しかし、勉強すればするほど、米と国鉄は迷路から出ることができないというのがいまの客観的情勢ではないかと思うわけです。そういう意味で、この特別措置法では国鉄の再建は恐らく六十年度ま
宮崎先生にお答えいたします。 私たちの時間的な価値観というのが非常に高まりまして、経済よりかむしろ時間が大事だということで、御指摘のように、自動車から航空機へといったわけですけれども、国といたしましては、自動車にしても航空機にしても船にしても鉄道にしても、総合的な政策をこれは当然とらなければならぬわけです。ところが、その総合的政策をとっていないということが一つ大きな問題であろうと思います。それからもう一つは、燃料の面から私たちは効率性をもう一遍、こういう客観的な石油情勢の逼迫の中で考えてみる必要がある。そういう燃料の面とそれから輸送機関の両面からもう一遍国鉄というものを大所高所に立って見直す必要があるというのが基本的な私の立場で
私は、国鉄が他力依存の形をとる限りにおいては国鉄の再建はできないと思っております。私たちの産炭地も非常に多くの国の助成を受けて現在生き続けておるわけですが、やはり今後十カ年間というのは、自立的な住民をつくり、みずからの力でみずからのふるさとを再建をしていくという、そういう自立性のないところに社会の発展はありませんから、国鉄も同じだと私は考えております。したがって、いままでの歴史的な過程をごらんいただきますと、今度これを決めなければ国鉄が致命的な打撃を受けて、国鉄が倒産して死んでしまうという情勢は何もないわけです。だから、私は、ここ一、二年じっくり長期的な観点からもう一遍原点に返ってやる必要がある。そういう形が行われていないのです。
経済の計画的な形をやるという形になると、きわめて社会主義的なニュアンスが出てくるわけです。いま自由主義社会でございますから、したがって、交通需要が非常にふえてきたときに、それをそのまままさに自由に放置をするという形になりますと、現実のように国鉄がどんどんだめになってしまう。重要な国有の機関でございますので、したがって、ある程度そこに資本主義における経済計画と同じように交通の計画というものを入れてみたらどうだろう。そうなりますと、たとえば道路というのは、御存じのように、税金をつぎ込んでつくっていくわけです。ところが、公害その他は何も責任は自動車はないわけです。ところが、国鉄は御存じのように、国鉄の財政の中からレールをつくっていくという
公述でも申し上げましたように、たとえば、私の故郷は筑豊でございますが、将来筑豊を国鉄としてはどういうようにしたいというビジョンを示していただく必要があるのですが、それがないわけです。そうしますと、一日一キロ当たり二千人、一日一キロ当たり四千人、一日一キロ当たり八千人、こういう三つの段階の算術数字でいきますと、最前御指摘申し上げましたとおり、私の方では四千人になると全部なくなってしまうわけです。したがって、そういうことでは困ります、まずビジョンを示してくださいと言うけれども、お示しがない。 それからもう一つは、たとえばＡならＡという線が十二キロあるとしますと、その十二キロ、レールをのけてバスにするわけです。そうすると、十二キロのバ
久保先生にお答えいたします。 法案に、ローカル線を分離して特定地方線にする、その場合に廃止するものとその他のものがあって、その他のものは運賃を上げて、地方鉄道業者なり第三セクターにやらせる、第三セクターは地方自治体が入る、おまえたちは引き受けられるか、こういうお話でございます。こういう体系自身が非常に問題があるのは、こういう形でやるけれども、たとえば二分の一の補助金を出すとか、転換交付金を一キロについて三千万円やるとか、五年間は地方鉄道業者だったら赤字の二分の一は補助するとか、結局最後には国鉄か国がとにかく金を出すわけです。そういう出す金があれば、その金でこの五年間いまのローカル線を、最前鳥取の町長さんが言われたように、五年間ひ
お答えいたします。 国鉄というのはいままで、昔は駅長さんというのは地域の社会に相当コミュニケーションを持っておったのですが、最近の国鉄というのはそういうものがないわけです。したがって、鉄道の唱歌にあるように、やはり列車というのはわれわれの心のふるさとみたいなものがあるわけです。だから、国鉄をこれから大きく変えようとすれば、国鉄は地域に出てきて、地域の駅長さんを中心に、私の方で言えば門鉄あるいは九州総局ですか、そういうところの首脳部が出てきて、筑豊をどうするのだ、この地区はどうするのだという具体的なビジョンを話し合ってつくって、法案をやるという形にしてもらいたい。いまからでも遅くないという感じでございます。
お答えをいたします。 基本的には先生のお考えのとおりでございます。したがって、一方的に政令で基準を決めて、そして廃止されるということは非常に困るわけです。 たとえば一番困るのは、この特定地方交通線を次のような場合に除くというのがあるのです。これは新聞で見たのですけれども、地方交通線のうち四千人未満の路線で次のものを除く。ラッシュ一時間当たり千人以上、豪雪のため並行道路が十日間以上途絶、それから三番目が並行道路未整備というのですが、たとえば私の方で糸田線とか添田線というのが一日一キロ当たり二千人以下で、やり玉に上がるわけです。その添田線にしても糸田線にしても、大体遠賀川の上流の彦山川または中元寺川の堤防に沿って道路が通っておる
いま先生の御指摘のように、いろいろな話し合いの中からお互いが納得した上で、住民の合意もできて、最終的な結論がそういう方向がいいという形になったときには、私たちはそれでもいいと思います。 ただ、この法律の形態やその他をごらんいただきますと、そういう形にはならぬわけです。問題はそこです。だから、国鉄当局に対して、あの保線区で使っているようなミニカーを走らせる、そうすると、駅員さんでもこれは簡単に運転ができるわけです。そういう何かやる意欲を労働組合も出すし、国鉄当局もやるという形にした方がいい。私たちのような地方自治体は、産炭地は、失対事業と同和対策で手いっぱいで、とてもいま国鉄を経営するなんという実態にないわけです。そうなりますと、
国鉄当局が政令その他で基準をきちっと決めて、それをあたかも法律と同じような形で迫ってこられますと、弾力が持てないわけです。そこらあたりをもう少し、最前御説明いたしましたように弾力を持てるかどうかということが非常に問題だと思うのです。 たとえば、ラッシュ時に一時間当たり千人以上、こういうように決めますと、じゃ九百九十九人のときはどうなるのか、八百人はどうなるのかという問題が出てくるのです。こういうように千人以上と決めますと、役所はもう政令事項は法律と同じようにやっていくおそれが出てくる。ところが、私たちの自治体というのは、そんなにスイカをびしゃっと真っ二つに割ったようなぐあいにはいかぬわけです、地域のいろいろな実情がありますから。
今度の国会は、私は綱紀粛正の国会だと思うのです。御存じのとおり、いま中嶋さんも御指摘になりましたけれども、前官房長官である愛知揆一君は、当委員会において十一月の二十日ぐらいには臨時国会を開きたいという言明をされたわけです。ところが、国会召集が旬日ならずして十一月二十日の線がくずれて十一月三十日になってしまったわけです。ここに一つの食言があった。しかし、その人はすでに内閣を去ってしまった。そうしましたら、今度はわれわれの非常に尊敬をしておった山口衆議院議長に遺憾の問題が出てきた。そうして山口さんもついに十二月の二日に議長の職を去られた。そうして佐藤内閣は十二月の三日に内閣を改造して、第三次佐藤政権を発足せしめることになった。この内閣と
そうしますと、議長は、議会主義、民主主義を守らなければならぬ、ところが、いま日本の議会主義、民主主義は非常な危機に直面しておるという印象を受けておる、したがって議会人各人の手でその危機を乗り切らなければならぬ、こういうことでございます。そうしますと、もし与野党の間に基本的な問題について、すなわち議会主義を守らなければならぬという基本的な問題について非常な大きな意見の相違があった場合に、議長はあえて多数党の意見に従って職権で本会議を開会するというようなことをやるのかやらないのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
仮定の問題ではないのです。いまから私、いろいろ述べて最後にもう一回議長の御答弁をお伺いいたしますのでお聞きおきいただきたいと思います。 実はわれわれ社会党は、昨日以来、あす与党が佐藤総理の所信表明の次に予定しておられる補正予算の提案理由を説明せられる水田大蔵大臣について一つの大きな危惧を抱く問題を発見をしたのでございます。それは千葉相互銀行の恐喝事件というものについてでございます。昭和四十年の四月に東京地方裁判所の刑事十六部、山岸裁判長のもとにおける第一審判決の裁判記録、この中に非常に残念ながら、われわれ九千八百万の国民の血と汗の結晶である四兆三千億の当初予算、そしてさらに追加せられるであろう千六、七百億円のこの予算をお預けする
一体その理由はどういうことで呼べないのかということです。佐藤内閣は、少しでも不都合があり、公私の別をはっきりできないような大臣がおれば直ちにやめてもらいますということを公言をしております。しかも当初、清潔、はつらつたる内閣というそのスローガンに、もう一つわざわざ佐藤総理みずからが清新ということばをつけ加えて、清新、はつらつ、清潔な内閣と、こうおっしゃっております。もしそういう判決書の記録の中に、水田大蔵大臣のいまわしい関係がありと疑われるような記録があるとすれば、記録も出さない、本人も当委員会に出席もしないということになれば、これは議会政治はやみじゃないでしょうか。かつてアメリカのアイゼンハワー大統領のもとにおける副大統領のニクソン
そうすると、議長は、何でも多数できまればそれでいい、こういうことになれば、議長はいまの世相が二・二六事件当時の非常にファッショ的な遺憾な世相であるというその姿をそのまま肯定をして、何らその状態を排除しあるいは改革しようということにはならないじゃありませんか。そういう形では、私としては日本の議会主義、民主主義を守る議長としては適格性を欠くんじゃないかという感じがするわけです。もう少し議長としては議長の所信を述べて、そして多数党のこういう横車をやめさすべきだと思うのです。われわれが非常に理不尽な要求をしておるのならばこういうことは申しません。それは大正、昭和を通じて日本の民主主義、議会主義を守るために働いてきたわれわれ州郷土の大先輩たる
