お答え申し上げます。 高度経済成長期以降、水質汚濁や藻場、干潟の消失、さらに近年では、気候変動の影響、栄養塩類の不足の指摘なども加わり、我が国の沿岸域では生物多様性や生物生産性の減少といった課題が生じているところでございます。 こうした中、藻場、干潟を保全、再生、創出し、生物多様性や生物生産性の向上を目指す里海づくりに向けて、環境省では保全と利活用の好循環を目指すモデル事業の実施など取り組んでいるところでございます。 里海づくりに当たり、海域の環境保全に関する専門的な知識を、知見を多く持たれている国際エメックスセンターと協定を結ぶことで、より効果的な取組につながることができると考えております。 環境省では、この協定を
お答え申し上げます。 被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行い費用の償還を受けるいわゆる自費償還については、被災者と解体業者との解体撤去の契約額が適切な価格であることを市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとしております。 適切な価格につきましては、違法性、悪徳性のある事業者からの高額な請求を排除するなどの観点から、対象とならない費用を除いた上で、市町村がその建物を解体すると仮定して算出することとなっております。 自費償還に当たっては、解体事業者が示す価格が市町村が算出した価格の範囲内であることを契約前に市町村に相談していただくことで、安心して解体を進めていただくことができると考えております。
お答え申し上げます。 環境省では、市町村が行う公費による解体の財政支援を行っております。支援対象については、原則は、廃棄物とみなされることができる全壊家屋のみを対象としていますが、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことも踏まえ、半壊家屋についても特例的に支援対象としているところでもございます。 半壊未満の被害認定である準半壊は、損害割合が一〇％以上二〇％未満、一部損壊は、準半壊に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により修理費用の一部を支援していると承知しております。被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年度に、その支援対象を準半壊の家屋に拡大しており
お答え申し上げます。 神奈川県において、二〇〇八年から二〇一〇年にかけて委員御指摘の調査が実施されたことは承知しております。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムの生活排水等の追跡指標としての有効性を調査したものと認識しております。（田村（貴）委員「結論でいいですよ、結論でいいです」と呼ぶ） 環境省としては、このような調査を行う考えはございません。
お答え申し上げます。 環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等を基に、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。シクロヘキサンは、生態毒性がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し、急速に揮発することが想定されています。 これまでの専門家へのヒアリングによりますと、流出したシクロヘキサンに海藻やプランクトン等の生物が濃密に接触した場合は影響が想定される一方で、本事案における積荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画においては、環境省は、海上保安庁などからの情報に基づき、野生動物に及ぼす影響評価を行い、野生動物の保護などの対策の決定に反映することや、環境影響の評価結果を関係機関に提供する役割を担っております。 環境省としては、今後、こうした事案の発生した場合にも、引き続き緊急時計画に沿って適正な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、海上保安庁ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今月の十六日に、海上保安庁から担当部局に対して船体が折損したことの連絡があり、同日に、鹿児島県を通じて情報収集をした結果、口之島周辺にはシクロヘキサンは摘出されていないものの、船体からシクロヘキサンが流出した可能性があるということを把握いたしました。
お答え申し上げます。 団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことについては、大変遺憾であり、発言された方々に対して大変申し訳ない思いであります。 今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応できるように、また、環境省一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化し、現状を分析しつつ、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 伊藤大臣は、五月一日は政府を代表して水俣病犠牲者慰霊式に参列して、水俣病によって亡くなられた方々の御冥福を心を込めてお祈りすること、そして、語り部の皆様や関係団体の皆様の声を拝聴し、環境大臣としてどのように受け止めて今後取り組んでいくかをお伝えすることが重要と考えて臨まれました。 当日は、慰霊式が当初の予定より十五分程度延びて終了し、語り部の皆様との懇談を予定どおり約三十分間行いました。その後の団体の皆様との懇談も、当初の予定より開始が遅れたものの、予定していた四十分間を超えてお話を伺い、かつ御参加いただいた八団体のお話は大臣には全て聞こえていました。 このうち、失礼しました、このうち御発言の途中で
指摘の点でございますが、事務方に確認したところ、事前に事務方において作成していた水俣病関係団体との懇談シナリオに沿って、あらかじめ一団体三分で御発言をお願いした上、持ち時間が近づいた場合は司会者からお話をおまとめくださいという発言を行い、持ち時間の経過後にマイクの音量担当者がマイクオフにしていたとのことでございます。
環境省の事務方が、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことについては、大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ないとのことでございました。 このため、伊藤大臣は、五月八日に水俣を再び訪れ、七つの団体の十名以上の方とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。
シナリオになっているのかと、今の問いでございますが、これは、限られた時間の中で全ての団体の発言時間と大臣からの回答時間を確保するためでありましたと伺っております。
失礼しました。 大臣に確認をいたしました、この今委員が御指摘の点につきましては。 それで、五月の一日の懇談当日においては、各団体のお話は大臣には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、団体として全体で七分程度お話をされ、お話は最後まで全て伺ったと聞いております。 そして、現場で環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の質問があり、大臣は、マイクの音量を切ったのか、切ったとして誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと発言されたと聞いております。
環境省の事務方が、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについて、大変遺憾であり、発言されていた方に対し大変申し訳ないと、そう考えております。
お答えいたします。 今回の深い反省の上に立って、環境省として、皆様に寄り添って対応できる、また、環境省が一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化して水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
ただいまの御指摘も踏まえ、今後、深い反省の上に立って、環境省として全力を挙げて、また一丸となって、体制の強化もしっかりと進めてまいりたいと考えております。
ただいまの指摘、しっかりと大臣に報告させていただき、お伝えさせていただきます。
報告させていただきます。
お答え申し上げます。 まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。 五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。
お答え申し上げます。 水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。 引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和
