漆間譲司

事業者の方だけじゃなくて、一般の方々にも使いやすいような仕組みを目指して、予算措置も併せて頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、大阪国際空港の遅延便対策についてお伺いさせていただきます。 　私の地元、大阪国際空港では、騒音などの環境対策として、夜九時以降の離発着が原則認められておりません。地元から、夜九時を遅延した遅延便について対策を強く求めているところであるのですが、コロナ後に遅延便が増えているとお聞きしておりますが、現状推移と対策についてお伺いいたします。

遅延便の原因として地元の方からよく聞く、航空会社だったり、そういったところから原因として聞かれるのが、悪天候が多くなっているから、だからしゃあないんですということを言われているんですけれども、そもそも悪天候というのは、これから増えていくことがトレンドとして認識されているところです。 　例えば、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動のパネルでは、これから二〇五〇年にわたって、例えば気候変動対策を人類がしっかりと行ったとしても、これからもどんどんと増えていく、産業革命前の二倍以上に急激な気候現象が増えていくということが言われている中で、悪天候だから仕方がないというのは、これから遅延便が増えていくことはもう仕方がないと言われているに等しいと思うんで

様々な取組ということでありますので、とにかく、悪天候が増えても遅延便は減っていく方向で、対策をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、万博アクションプランというところで、万博を目指して国交省は様々な取組をされておりますが、その中で、自動運転の一層の推進というものがございますが、その進捗についてお伺いいたします。

一部区間では、いわゆる高度なレベル４を含む自動運転がなされるというふうに聞いております。でも、その以前は自動運転のレベル４ではないということですので、運転者が乗った状態で自動運転レベル４が達成されるということなので、これは乗っている人からしたら分かりにくいと思うので、是非、自動運転になった時点で、運転者が、御安心ください、私は運転しておりませんみたいな感じで、何かそんな分かりやすい、アピールできるものをやっていただきたいなと思います。 　これがしっかりとレガシーとして実装されていくためには、歩車分離などの自動運転走行区間の在り方だったり、事故が発生した場合の責任の所在など、社会的なルールの整備が必要だと思っております。 　それで

先ほど小林委員の方から、自動運転は早くても二〇二七年、三年ぐらいはかかるだろうということなんですけれども、やはり万博を通じて皆さんが実感してみることで、国民の意識が変われば、これは着実な推進、そして三年というところもまた早くなるかとも思いますので、是非とも普及に向けた取組をよろしくお願いします。 　続きまして、空飛ぶ車なんですけれども、これはちょっと順番を後に回させていただいて、デジタルツインのところをお伺いさせていただきます。 　万博アクションプランの国交省関連の、熱中症や高潮浸水の高解像度シミュレーションによる早期の情報提供について、現在の社会実験の進捗や開催期間中の運用方針などをお伺いしたいと思います。 　また、これはレ

これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 　続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確

しっかりとお願いいたします。 　続きまして、鉄道ダイヤについて、ちょっとお伺いします。 　コロナ禍において鉄道のダイヤの減便や終電繰上げが行われたものが今もそのままで、特に終電の繰上げについては見直しを求める声を多くいただいております。鉄道ダイヤの編成については、事業者の専権事項であることは重々承知しておりますが、特に声の多い終電繰上げの見直しについて国交省としてできることはないのか、お伺いさせていただきます。

これは特に声が多いので、国交省としてできることも限られているかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、空飛ぶ車、たくさん聞きたかったんですけれども、あと残り一分というところで、せっかく今日は内閣府の石井政務官にお越しいただいておりますので、空飛ぶ車、ちょっと質問をばあっと飛ばして、最後に、万博で、これは空飛ぶ車ということで、従来の乗り物と違って、これが新しい乗り物なんだということをしっかりとアピールしていただきたいと思いますけれども、その意気込みについてお伺いさせていただきます。

空飛ぶ車が、あっ、これはヘリとちゃうやんけ、これは俺らの生活を変えるすごいものやとなるように、しっかり、私も含めてみんなで頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の漆間と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　今回、建設労働者の処遇改善がこれまでなされなかった要因としては、建設業界特有の重層下請構造であったり構造的課題が主な要因であり、本法案ではその対策が措置されているというところでありますが、もう一つ、先ほど高橋委員が言いました処遇改善がなされない要因として、安価な外国人労働力の供給が挙げられるんじゃないかと考えております。 　建設分野に携わる外国人は、今、十四・四万人に上っておりまして、技能実習生などが事実的に安価な外国人労働力として供給され、人手不足が安易に解消されてきたことが日本人労働者の賃金の上昇を妨げる要因となったと考えております。 　建設業における外国人

日本人と同等ということでありましたが、民間の調査によりますと、これは民間の調査といっても厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用したものなんですけれども、日本人の賃金状況と併せて、令和元年から外国人の賃金状況もこれで調査しているところなんですが、二〇二一年の外国人労働者のうち建設業で働く人の年収は、建設業労働者の平均賃金水準を一〇〇としますと、その比率は五一・七％とおおむね半分程度になるとの調査結果がありますが、そこについて、見解はいかがでしょうか。

それでは、ちょっと再質問なんですけれども、同じ年齢や職種で比較した場合はどうなるんだということについては分析はされているんでしょうか。

実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 　この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じる

影響はゼロではないけれども、外国人労働者、十四・四万人という数は少ないので、そんなに影響は大きくはないという見解だということで御認識いたしました。 　でも、今後、外国人労働者育成就労という、昨日衆議院でも通過いたしましたけれども、これを人手不足の状況で受け入れていこうと恐らく計画されていると思うんですけれども、そういった中で、外国人の方がしっかりと高い処遇で雇用されるような環境づくりもある意味必要かと思うんですけれども、そういったところは建設業の中ではしっかりと措置されているのか、確認させていただきます。

できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。

その点に関して、昨日の参考人質疑で白石委員が、参考人の質疑のときに、堀田参考人の方から賃金台帳についての言及がございました。賃金台帳の開示を制度としてやっていくこと、これはいろいろな国でもなされているし、地方自治体レベルでもある、これを制度としてやっていくということについて、しんどいけれども、工夫すれば余地はあるみたいなことも堀田参考人がおっしゃっていただいていたと思うんですけれども、これについて、見解をお伺いしたいと思います。

是非、そちらの義務化も、今後検討もよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、処遇改善が確実になされているかということをチェックする上で、昨日の参考人、同じく参考人質疑で、高木委員がおっしゃった、社会保険労務士の労働条件審査のような制度で、最後、出口をしっかり検査していくということもちょっと言及があったんですけれども、そういった考え方についてはどう思われますか。

労働行政の中でということでありますが、しっかりと労働基準監督署とも連携して、その点もお願いしたいと思います。 　続きまして、本改正法案において、建設業法を所管する国交省と、独占禁止法を所管する公正取引委員会との具体的な連携方法や役割分担、昨日の参考人質疑でも議論があったところなんですけれども、そういったものはどのように予定されているのか、お伺いいたします。

その上でちょっと突っ込んだ質問なんですけれども、昨日の参考人質疑では、楠参考人から、下請法というのは公取がやる分野なんですけれども、そのうちの建設業というのは公取ができなくて、基本的には国交省だったり地方自治体がやるようなものだということなんですけれども、そういった下請法で対応できない建設業法の分野でも、公取と連携して対応できるような仕組みや法規制があってもいいのではないかという言及が楠参考人の方からありましたけれども、この点について、見解はお伺いできますでしょうか。

昨日の参考人質疑では、福島委員の方から、やはり公取がにらみを利かせるとすごく利くんだみたいなお話もありましたので、しっかりと公取のそういったリソースも活用して、法の実効性を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。