川口町長、さらに、そうしますと、先ほど、個々でやるか、インフラと一体で宅地ということもおっしゃっておりましたけれども、やはり、インフラと一体で全て長期的にやっていくという方向になってくるんでしょうか。
川口町長、さらに、そうしますと、先ほど、個々でやるか、インフラと一体で宅地ということもおっしゃっておりましたけれども、やはり、インフラと一体で全て長期的にやっていくという方向になってくるんでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、馳知事にお伺いいたします。 阪神・淡路大震災で、先日予算委員会であった議論なんですけれども、阪神・淡路大震災が起こってから、いまだに兵庫県に関してはその財政的な負担があって、それが重くのしかかっているという議論があったんですけれども、今回、復旧に関しては今国が重点的にやっているかと思うんですけれども、長期的な財政への懸念事項みたいなものはあるかということと、それに対して国からどういった支援があればありがたいかということについて、お伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 馳知事にもう一つ、ちょっとぼんやりとした質問なんですけれども、再起への意欲を失わないようにということで、初めにおっしゃっていただいたんですけれども、これは長期的に、やはり再起の意欲を失わないようにしていくためには、これまでもたくさん、やはり新しい希望を持てるような話だったりとか創造的復興とかいうことがあるんですけれども、県民の皆様に向けて、再起への意欲を失わないためにはどういったことが重要なのかということをおっしゃっていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 特に、馳知事にもう一度お伺いいたしますけれども、文化的イベントをしっかり守って続けていこうというお話は本当に感動いたしました。国としてそこを支援できることというと、北陸割だとかというのもあると思うんですけれども、ほかにどういったことがあると思われますでしょうか。
更に馳知事にお伺いしたいんですが、文化的イベントのほかには、あとスポーツとかもあると思うんですけれども、スポーツに関しても何かあったりするんでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、杉野会頭、安宅会頭、お二人にお伺いしたいと思います。 先ほど、今、様々な国の支援パッケージがあるけれども、例えば一施設ごとでなかったりとかという不備があるということをおっしゃっていただきました。 私は大阪選出なんですけれども、大阪でもコロナのときに、大阪で事業所があって大阪の支援の仕組みがあっても、実はその人が神戸に本社を持っていると支援がないだとかという、コロナの当初は、そういった仕組みの不備というんですか、本当に助けが必要な人に助けが行かないような状況があったんですけれども、今の段階でそういった具体的な、ほかに困っているけれども今の国の支援では助けられないような方々の声というのは
最後に、川口町長にお伺いいたしたいんですけれども、先ほど近藤委員の方からも質問がありましたけれども、やはり今の支援金の話なんですが、限定的過ぎるということで住民の方の御不満の声がありましたけれども、ほかに何か、今の、限定的過ぎることについて不満の声などありましたらお教えいただけますでしょうか。先ほどおっしゃっていただいたことぐらいですかね。
以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 まずは、教育無償化についてお伺いさせていただきます。 このパネルは、昨年四月の日本維新の会、我が党の大阪府、大阪市における統一地方選の公約であります。 早速、今年四月から、所得制限のない大阪の高校授業料無償化が始まります。大阪府においては、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持しながら、増税と借金なしで改革で財源を生み出して、これを実現してまいります。 これを国の責任においても進めるべきだという質疑を昨年の十月三十日、まさにこの場で質問させていただきました。 そして、何と、その二か月後、十二月、東京都においても、所得制限なしの無償化が始まることが発表されました。
ちょっと私が後段で申し上げました、実際に大阪に続いて東京が始めたことで、あっ、これはやはり全国でやらなければならないなと。本来、教育の無償化というのは、教育の機会均等が念頭にあります。その点でいえば、あっ、東京も始めたんやったらやはり全国で始めなきゃならないなと岸田総理はプレッシャーを感じられたのかどうか、それについて明快な答弁をお願いいたします。
プレッシャーを感じたかどうかということで、国の基盤となる制度をより充実させなきゃならないと思ったということで理解しましたけれども、それでいいんですよね。要は、プレッシャーを感じた、プレッシャーを感じて、より国の基盤を充実させなきゃなと思ったということでよろしいんですね。
岸田総理から、子供の教育への投資や子育て世代の負担の軽減は、本来、国全体で進めることが必要であり、国の責任において支援制度の拡充等が実施されるべきだと思いますけれども、そのように先ほど岸田総理はおっしゃっていただいたという理解でよろしいですよね。
分かりました。 我々は政権与党ではもちろんありませんので、こうやって地方からどんどんと政策を突き上げていって、教育の無償化に限らず、国を動かしてまいりたいと思います。 続いての質問なんですけれども、同じく昨年の十月なんですが、大阪府の私立高校授業料無償化、これを実現したことで、公立高校と私立高校、これが同じステージに上がって、公立高校と私立高校が互いに切磋琢磨をすることで実は大阪の教育の質全体が向上したということを、私が様々なグラフをお示しして、そういったことを、教育の無償化を進める上で、機会均等のほかに、そういう教育の質向上、そういった効果、目的もあるんだよということを私が岸田総理にお伺いしたところ、岸田総理は、このとおり
これは、今もそう思っているというふうな理解でおります。 昨年十月の三十日に岸田総理が、そういった点も注視する必要はありますという答弁、これをしてから、これは政府参考人の、文科省の方でいいんですけれども、こういった授業料無償化が教育の質の向上をもたらすということについて、何か調査されたりしたことはあったんでしょうか、お伺いいたします。これは通告はないですけれども。
パネルを御覧いただきたいんですけれども、授業料無償化によって教育の質が向上した例ということで、国立国会図書館に資料を取り寄せますと、様々な効果があるという先例が示されております。 かつ、そもそもの、大阪府の第二次大阪府教育振興基本計画、ここに、これは府民向けの報告書なんですけれども、授業料無償化制度を実施して以降、私立高校を専願で受験する者の割合及び府内公立中学から私立高校に入学した者の割合が年々高まっている、また、全国を上回る大学進学率、全国より低い中退率となっているほか、高校選択時に決め手となった項目が三年間の高校生活において期待どおりと肯定的な回答をした保護者が八五%を超えるなど、授業料無償化制度が、公私の切磋琢磨を通して
これからもしっかりやっていただけるということで、教育の無償化を進める上で、機会均等だけでなく教育の質向上も新たな目的として加えられることで、教育の無償化が国において更に加速化される、進められることを期待いたします。 続きましての質問なんですが、教育の無償化を進める一方で、制度があっても高校にも大学にも行けずに、働く子供も一方でおります。大学卒業時まで通じて二百万円から大体五百万円ぐらい、税金で無償化の恩恵にあずかる子供がいる一方で、働く子供は働いて納税をしております。この不公平感を解消するために、少なくとも、十代の働く子供は無税、例えば所得税ゼロ、免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 特に住民税については、一般に
総理からも答弁をお願いいたします。
もう時間が参りましたが、無償化制度、我々が進めている一つの原因は、無償化を通じて切磋琢磨が起こる、切磋琢磨によって、いわゆる競争原理で教育の質が、国がぎゃあぎゃあ言わなくても、政府がぎゃあぎゃあ言わなくても実質的に競争原理で向上していく、各学校が社会のニーズを酌み取って向上していく、この効果が重要であると思っております。 そういう意味からも、やはり働く人をゼロにすれば、本当に大学と働くことで競争が起こって互いの質向上に、国がわあわあ言わなくてもつながっていくんじゃないかと思います。 時間が来ましたので、前半はこれで終わります。後半また、昼休み、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
午前に引き続き質問させていただきます。 ライドシェアについてお伺いいたします。 河野大臣におかれましては、規制会議など国のフルオープンの会議で、ライドシェアを利用してきた海外の方々の御意見をたくさん聞かれていることかと思います。私も拝見いたしました。海外で利用されている方の声も、圧倒的に、安全で安心で便利だという声があったと認識しているんですけれども、河野大臣は、そういった利用者の、海外で既に利用されている方の声を聞いて率直にどう思われたか、まずお伺いいたします。
もう海外では既に始まっているのに、ちょっと革新的なように紹介されていることが恥ずかしいということで、言っていただきました。 次、総理にお伺いしたいんですけれども、このように、海外では当たり前で、便利で、国民の皆さんの生活を豊かにするような政策が日本で遅れている理由についてどう考えているかということについては、我が党の小野泰輔議員が十一月にも聞いたところなんですが、いろいろ総理おっしゃっていただいていましたけれども、私は、既存のタクシー事業者の経営への悪影響を懸念し過ぎたこと、そして、既存のタクシー事業者が政治力を持って影響を与え過ぎていたことが一つこれは原因かと思っておるんですけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。