次に、ちょっと運用についてお伺いいたします。 禁止区域に入ったり、取り外しなど禁止行為を行った際の対応などは、誰がどのように監督し、運用を行うのか。日本におけるシステム運用の在り方や関係各所の連携方法などがなかなか、これは鎌田委員と私も同じ感想でして、イメージが全然できない、これからという答弁が多くてですね。 諸外国の運用面、特に運用面の例について詳細をどう把握しているのか。課題点や日本での導入において特に気をつけなければならない点など、あれば教えてほしいと思います。 また、裁判所や刑務所の職員が一部行おうとする場合の人員体制、裁判所や刑務所の職員の人員体制や教育などの方針についてもお伺いしたいなと思います。 鎌田委
総じて、ゼロの、白紙から始めるから、本当に慎重に慎重にやっていくんだというのは分かりましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備についてお伺いしたいと思います。 被告の防御方法に必要な場合は、被告等の請求により個人特定情報を通知する仕組みを想定しているようでありますが、実質的に通知される余地があるのであれば、規制する意義が乏しいようにも思われます。特に、性犯罪などでは、加害者と被害者の関係性が裁判において重要事項でありまして、防御に不可欠であると被告等に主張されたら否定できないのではないかと思いますが、どのような場合を想定しているのか、お伺いいたします。
承知しました。裁判所において適切にやられるということで、承知しました。 ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の漆間と申します。 今法案の事前説明に当たり、カナダでの大熱波、二〇二一年に六百十九人の死者をもたらした事例を御説明いただきましたが、今回、今法案に当たって、カナダの教訓がどのように生かされているのか、法律化の意義についてまずお伺いさせていただきます。
カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で、昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あと、これは日本でも起こっているのか、若しくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。
カナダもヨーロッパも、これまでは起こり得ないだろうと思っていたところでこういう極端な気候が起こったということで、これから可能性もあるということで対策を、今回あるということですので、是非しっかりと、予想外のことが起こると想定して、やっていただきたいと思います。 一つ通告を飛ばしまして、今法案の事前説明に当たりましては、神ノ田部長様より、カナダの教訓として、民間団体連携がすごく重要だということをお話でいただきました。今法案にも入っておりますけれども、この団体はどんな団体を具体的に想定しているのかということと、これは日本全国どんな地域にもしっかりとある団体なのか、既存の団体に新しい役割を付与させようとしているのかということも併せてお伺
そういった団体と直接やり取りするのは市町村になってこようかと思いますけれども、市町村の役割は、今法案においてはクーリングシェルターの指定などもありますけれども、こういった新しい役割を市町村が負担するという言い方もできると思うんですけれども、市町村にとってこれは負担になるんじゃないかみたいな意見とかはなかったんでしょうか。そういった市町村の意見をしっかり聞いているのか、どんな意見があったのかということも併せてお伺いしたいと思います。 また、既存の団体に新しい役割を付与されるということであれば、その団体からも、これも負担になるみたいなことで意見はなかったのかということも併せてお伺いしたいと思います。
小林副大臣、ありがとうございます。 むしろ、負担になるよりも、今やっているそういう福祉団体だとか市町村の業務が円滑に進むような方向性でよろしくお願いしたいと思います。 あともう一点、これまでも御意見はたくさんあったんですけれども、災害時の熱中症対策としての災害避難所のクーリングスポット化の重要性について、これを進めていかなければならないと思うんですけれども、ここについても改めてお伺いしたいと思います。
先ほど馬場委員の質問でもあったんですけれども、学校の体育館だとかは災害避難所に指定されていると思うんですけれども、そういったところの、先ほど質疑の中で、エアコン普及率が一五・三％ぐらいだという話もあったので、今後、災害が起こって皆さんが避難しているときに暑くなるということも考えられますので、ここも高めていかなければならないんだろうなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 もう一点、熱中症対策に関わる調査だったり、新しい役割が付与されます独立行政法人環境再生機構というところについて、そもそものこの独立行政法人の当初の役割、沿革だったり設立経緯と、現在の役割、予算措置が現在幾らぐらいあるのかというのを教えていただきたいと思い
承知しました。 それでは、法案とちょっと違う質問になるんですが、レジ袋の有料化義務化について、昨年、経産委員会で質問させていただいて、環境副大臣から御答弁もいただきましたので、ちょっとその続きということでやらせていただきたいと思います。 レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など例外があることを消費者にしっかり周知、広報すると環境副大臣から当時答弁をいただいたんですけれども、その後、どんな周知をしてきたのか、お伺いいたします。 さらに、現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようであるか把握しているのでしょうか。お伺いいたします。
一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどバイオマスのレジ袋だったりするのかなとも思っているところです。 次の質問、レジ袋有料化義務化の政策効果の測定、定量的検証はしているんでしょうか。お伺いいたします。
一方で、昨年四月からは、プラスチック資源循環法施行による、スプーンだったりストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策は、いわゆる消費者負担なしで、有料化を義務化することなしに行われているものですけれども、こちらの政策効果についてはどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。
こちらも、レジ袋のように辞退率だったり、レジ袋ですと半減したということがあるんですけれども、こういったプラスチックスプーンだとかはどれぐらい減少率があるかとか、そういった調査はしているんでしょうか。もし分かるのであれば、教えていただきたいと思います。 お聞きしたところでは、かなり削減されているというふうに感じるんですけれども、消費者負担なく、このように政策効果があるのであれば、そもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということにもなりますけれども、そちらも併せてお伺いしたいと思います。
最後の質問になりますが、どうしてそもそも法律で定めないで、省令で定めたのか。これは、恐らく政策効果を見て、有料化義務化を変えることが柔軟にできるからなのかなと思うんですけれども、その辺について最後にお伺いします。
これで終わります。ありがとうございます。
日本維新の会の漆間と申します。 今日は、今回は、国際仲裁の活性化、特にこれに絞って質問をさせていただきます。国際仲裁活性化頑張れという方向で質問をさせていただきます。 改めて、国際仲裁の活性化は我が国にどのような利益をもたらすのでしょうか。お伺いいたします。
私の地元大阪では、国際金融都市を目指しているところであります。これは菅政権時に号令があったところなんですけれども、国際金融都市を目指す地方都市にとっても、こういう国際仲裁の活性化は非常に重要なものだと思います。 先ほど、米山委員の方、資料もあったので、ちょっとかぶる質問になってしまうんですが、我が国及び海外諸国の仲裁件数と近年のトレンド、時系列のトレンド、これについてお伺いいたします。
やはり、私も、この件数を聞きまして、海外諸国と比べると非常に少ないんだなということを感じております。 今回の仲裁法の改正後において、我が国が目指している方向性、ビジョンはどのようなものなのか、お伺いいたします。
連絡会議で、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が、平成三十年、六年前に取りまとめられたというところでありますが、一方で、シンガポール国際仲裁センター始め、シンガポールが国際仲裁機関及び仲裁地として現在の地位を確立した要因としては、当然、アジアのビジネスハブとして地の利があることだったり、イギリス法、英国法をルーツとする実体法や手続法が安定していること、言語が英語で利用しやすいことなどが挙げられますが、国際仲裁のハブとなることを目指して国を挙げてプロモーションを実施したことによることも大きい、これは要因として大きいと思われます。 以上を踏まえて、我が国としては、従来よりどのようなプロモーション、広報活動を行ってきたのか、お伺い
それにもかかわらず、我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因はどのように分析しているんでしょうか。
