おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。 昨年末、国家安保戦略、国家防衛
ありがとうございます。 資本主義経済において、企業が産業に参入、撤退することは自由であります。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。 相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をして、いかなる対応を今後お考えになるのか、また、新規参入を促すためにどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。
防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。 防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備等を行うとありますが、具体的にどのような措置を行っていくのか、お答えをください。
ありがとうございます。 三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。 米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に、自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。 〔委
私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までとなっておりますので、早めに終わらせていただきたいと思います。 今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。 私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに、議論をして、中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりましたが、残念ながらその前に、必要な財源という話で、増税という議論までされることは、私は大変残念でなりません。まずは多くの中身を、この防衛力の強化の中身を国民の多くの皆さんに理解を
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。 二 前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担を軽減すること。 三 第一項の施策を推進
申合せの時間が過ぎております。
次に、階猛君。
一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。 例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
国民の皆さんから疑念を持たれるような会食に応じたことはございません。
私にも答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 先ほど大臣がしっかりと発言をしていただきました。それに尽きると思いますが、私から申し上げさせていただくなら、まさに今ワクチン接種、先ほど三浦委員の方から、新しいオペレーション、最大のオペレーションと言っていただきました。これが始まっております。 様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただいておると思いますが、私たち総務省も、この皆さんのサポートする、武田大臣を筆頭とする、ヘッドの地方支援組織を立ち上げさせていただきました。この組織に基づいて、このワクチン接種が、望まれる皆さんがしっかり最後まで打ち終わるまで、私たちは、職員の皆さん、仕事のしやすい
お答えいたします。 総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。 こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用した新たな財政支援を行うこととされたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、本交付金の医療機関への交付は都道府県が行うこととされており、都道府県における迅速な執行が重要と考えております。 総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速
総務副大臣の熊田裕通でございます。 武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
総務副大臣の熊田裕通でございます。 武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。 新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。 先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。具体的には、現在全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、直面す
先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナウイルス克服するためにはワクチンの接種が決め手だということであります。それで、全国民に打っていただく、要するに希望する方に打っていただく、特に高齢者、これを一日でも早く打っていただくためには、政府の方針として七月末を一つの目標として定めました。それを総理から受けて、総務大臣が、プレッシャーを掛けるというよりは、できる団体もあるんです、できると返事をしていただいている自治体もあるんです。できない団体はできる団体とどう違うのか、できないんだったらどういう問題があるのか、こういったものを総務省としては常に市町村と寄り添って、課題があればその課題解決のためにしっかりと寄り添って、問題があればその解
私の性格上、ちょっと強く申し上げたことについてはお許しをいただきたいと思いますが。 とにかく、七月末という目標は掲げました。しかし、これからも、総務省としては常に自治体に寄り添うと、こういう立場でありますので、自治体の状況を十分に把握しながら対応を協議していきたいというふうに考えております。 以上です。
政府の目標は七月末までに希望する方に終わらせるということでありますが、これからも市町村の実情を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセキュリティー基準を満たした安全なＩＣチップを有するスマートフォンに搭載されることを予定しており、その対応機種は今後普及が見込まれるところでございます。 また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としていること、仮にカードを所持していない者に発行することとした場合、発行時の本人確認のために窓口で対面での手続が必要となり、利用者及び行政機関双方にとって過度な負担となること、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤としてその普及を進めることが重要であることと、よる
お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 その上で、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用につきましては、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、指紋や虹彩などの通常視認できない身体、行動情報は本来他人が知り得ない機微な個人情報であること、暗証番号とは異なり、取り替えることや流出時に消去することが困難であることといったセキュリティー上や利用面での課題
