熊谷裕人

立憲民主・社民の熊谷でございます。 　斎藤委員に引き続いて質問させていただきたいと思います。 　私の方からは、最初に、大学生の投資トラブル被害についてなんですけれど、数年前、新聞やニュースで大学生が投資トラブルに見舞われたというようなことが紙上をにぎわせていたんですけど、最近は余り出てないなと思っていたら、先日、奨学金を抱えた社会人になった方がやはり投資トラブルに巻き込まれてお亡くなりになったというようなニュースがありまして、ここ、コロナ禍でキャンパスライフもなかなか謳歌できなかった大学生、人とのお付き合いも希薄になっている中で、またこの投資による詐欺被害というのが増えているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、その

ありがとうございます。 　今年の三月三十日付けで対策を打っていただいているということは、やはりこのコロナ禍でこういった詐欺事件というのは相変わらず減らずにいるんだなと、だから対策を打っていただいているというふうに思っております。 　学生さんが相談をしやすい窓口、是非、悩み、これトラブルかどうか、友達から勧誘されてというこの詐欺被害というのは多分一番多いと思うんですね。数年前の新聞も図書館に出していただいたんですけれど、友達からＬＩＮＥで勧誘されたとか、同じキャンパスの同じ大学生から勧誘されたということが多くて、どこに相談していいのか分からないというような学生も多分多いと思いますので、是非大学側に、学生が気軽に、ちょっとこれはどう

ありがとうございます。 　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。 　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げて

ありがとうございます。 　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。 　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っていると

ありがとうございます。 　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問は、主権者教育についてです。 　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。 　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四

ありがとうございます。 　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。 　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非子供たち、生徒児童の方に、こうやって自分たちも参画できるんだよというのを文科省の方から是非促していただきたいなと、学校からなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非促していただきたいなと思います。 　統一地方選挙が行われておりました。子供議会だったり模擬投票ということが、今全国でいろいろな取組があろうかと思いますが、その全国での取組につきまして、子供議会の開催や模擬投票といったところが文科省が把握しているところで今全国でどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。十八歳から選挙権ということになりましたので、是非高校段階でこの模擬投票と、もっともっと、今四七％と聞きましたけれど、もっと進むように後押しをいただければならないと思います。 　時間がなくなりました。最後の質問にさせていただきたいと思います。 　不登校対策で一つ質問させていただきたいと思いますが、不登校の子供たちが集うというか気軽に参加のできる居場所づくりについて、今、バーチャルの教室だったりウェブを使った授業というところが全国でいろいろと行われていると思います。私の地元でも行われておりますが、この状況について、どのような実態になっているか、お示しをいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲・社民の熊谷でございます。委員の皆さん、そして会長のお許しをいただいて最後の質問をさせていただきたいと思います。 　御出席をいただいた四名の皆さん、今日はありがとうございました。 　最後の質問は、我々、今この憲法審査会で緊急集会の在り方について議論をさせていただいております。緊急集会は、衆議院の解散や任期満了といって議員が、衆議院議員が一人もいないときに災害等が起きたときに、緊急集会ということを憲法の中で規定をされております。 　四県の皆様方のところは地震のリスクがあるということがいろいろと今言われていますが、そういった衆議院議員がいない状態の中で大きな災害が起きたときに、合区があったときには、もしかしたらそこの被災をされ

そうしたら、丸山知事からもお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。

終わります。

私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その

立憲・社民の熊谷裕人でございます。 　まず最初に、通告はしていないので御答弁結構でございますが、今朝、通学時間帯にＪアラートがまた北海道で発令をされまして、通学途中の子供さんたち、児童生徒の皆さん、多分相当大変だったんではないのか。情報が多分子供たちには入っていなかったんじゃないかなと思っておりますので、そういった、通学時間帯にそういったＪアラートを発令、度々北海道は、東北でも発令をされておりますけれど、そういった点について、子供たちへの、通学途中の子供たちへの対応を是非今後はしっかりやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　ナノテラスにつきましては、この当委員会で

ありがとうございます。 　民間の方も、櫻井委員もおっしゃっていましたけれど、これから使われる方がたくさんいらっしゃる、期待をされている施設でもございますので、先ほど言いましたけれど、責任主体を明確にすることと、しっかりとその事故がないように事前から安全対策を徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人材確保につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　大学等での人材育成の必要性をちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、今回のナノテラスは世界に誇る施設であるというふうに御説明をいただいております。そして、技術革新もどんどん進んでいって様々な解析が可能になるんではないのかなというふう

ありがとうございます。 　是非、この分野、放射光施設、放射光というところを扱う専門人材の、今、育成についてしっかりとやっていただけるという御答弁でございましたが、この施設を使っていくのに、施設利用のために、使われる、研究をされる方をアシストするような、測定技術とかいろんなこと、アシスタント的な業務をやってもらえるスタッフという人たちも育成を一緒にしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、先行するＳＰｒｉｎｇ８ではそういった人材の高齢化だったり人手不足ということで結構大変な思いをされているようなんですが、そういった利用者のアシストをするための人材育成というところも必要になってくるんではないのかなと思います

ありがとうございます。 　本当に専門人材の育成も必要ですし、その支える周りの人材もしっかりと育成をしていただいて、本当にもう世界に誇る施設を造ろう、そして造っていただけるということですので、最大限それが活用できるようにしていただきたいと思います。 　少し中長期的なことになるかもしれませんが、その専門人材や支える皆さんの人材をつくっていくために、小さい頃から、児童生徒、初等中等教育段階ぐらいから科学に興味を持っていただくということが私は必要ではないかなというふうに思っておりまして、是非、その稼働していないときが安全なのかなというふうに思いますけれど、稼働し始めて、幾つかその成果が出てきたようなところを使って、地域の児童生徒の皆さん

ありがとうございます。 　先ほどもＳＰｒｉｎｇ８の方で大臣の方からは夏の学校というお話ございましたけれど、是非、このナノテラスの方でも、私たち視察に行ったときも、巨大な顕微鏡みたいなもんだみたいな、簡単に言うとですね、そういうお話あったんですけれど、そういう、何というんでしょうか、ふだん見られないものが見られるということはすごく興味につながると思いますし、是非、稼働してからなんですけど、ワークショップ、子供たちへのワークショップだったりとか、一般の、仙台の皆さん、東北の皆さんへのオープンデーつくっていただいて、施設見学をしていただいて、こういう成果がありましたというような、科学技術の成果に触れるというような日も設定をしていただくと

ありがとうございます。 　済みません、私、ちょっと言い方を間違えていた、ハイパーサイエンススクールと言っていました。ＳＳＨで、スーパーサイエンスハイスクール、大臣の言ったとおりでございまして、私の方が言い間違えています。済みません、訂正をさせていただきたいと思います。 　このＳＳＨ十七校のうち、幾つかの学校は中高連携になっていて、宮城県内の四校のうちの一校も中高連携の学校になっていると思います。そういった環境がありますので、是非、今連携をしていただけるという御答弁でありましたけれど、連携をしていただいて、科学へ本当に興味を持った生徒さんが増えるように努力をしていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、施設利用に戻り