引き続き注視をしていただければと思っております。 続きまして、経済安全保障推進法案の制定過程についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 過日の答弁で、松野官房長官の方から、対外的な意見発表を行う際の届出がなされていないのは国家安全保障局の内規違反だと考えているという答弁があり、国家公務員法の百三条、百四条に該当する調査をしているものという答弁がございましたが、非違行為については、この点、百三条、百四条違反というところで調査をしているということでよろしいんでしょうか。
それでは、国家公務員法の百三条の、というのはですね、その内容について御説明をいただきたいのと、その届出をしている人数、それから省庁別等が分かれば、その辺を教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
それでは、今度は百四条について同じように御説明をいただきたいのと、それから、同じようにどれくらいの届出があって、そして違反者の数がどれくらいあったのか、お教えいただければと思います。
今、大学の教員等という違反の具体例がございました。大学から客員教授等の肩書を与えられて使用するというのはそれに当たるでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 そしたら、次には藤井元室長の調査に関する進捗状況について若干触れさせていただきたいと思います。 まずは、藤井元室長の職務は何だったんでしょうか。そして、異動させられた理由に職務を続けさせることが困難とされて、判断をされておりますが、その理由は何だったんでしょうか。
室長の非違行為についてはいつまでに調査を終える予定でしょうか。以前の答弁で、法案提出前までに終えたいという答弁が官房長官からたしかなされていたと思いますが、いかがでしょうか。いつまでに。
たしか法案提出前ということで、まあ閣議決定をされただけというふうに判断すれば別なのかもしれませんが、できるだけ急いでいただきたいと思います。 次に、有識者会議はいつからいつまで活動されていて、たしか二月一日提出をされたら、この後は有識者会議というのは解散になったんでしょうか。そして、提言は、一日に大臣に提言をされた後、即時公開になったんでしょうか。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
先日、二十四日の白議員への答弁で、提言の内容に変更を生じた事実はないという事実を確認したという答弁がございますが、青木座長にこの確認をしたのはいつになりますか。
それでは、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられた余地はないという答弁もございました。この法案への影響がないと判断したのはいつになりますか。
それはいつでしょうか。
そうすると、座長に確認をした二月十六日から今御答弁のあった十八日の間に影響がなかったという判断でよろしいんでしょうか。
それでは、金子大臣、政府原案が決定されたのはいつになりますか。あっ、ごめんなさい。小林大臣。
小林大臣、失礼しました。 閣議決定されたのではなくて、政府原案として決定、原案が決定をされたのはいつになるんでしょうか。
与党に政府原案を説明したのは、それではいつになりますか。
自民党の部会で最初に了承されたのが二月の十六日、そして二十二日に最終的に決定がなされています。で、二十四日に閣議決定がなされておりますが、先ほどの青木座長への確認と影響がなかったという官房長官のこの答弁、二月の十六日から十八日という日付を聞いたのは、そこの関係を知りたくてお尋ねをしていたものでございます。 そして、新聞に原案というなるものが何回か報道をされておりますので、その最初に与党に示されたのがいつかというのをお聞きをしているわけでございまして、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。
この大切な経済安保推進法案の制定の過程で様々なことが言われているのは大変残念でございます。 この中身についてやるつもりはあんまりありませんが、一つだけ聞かせてください。 特許の非公開の中で、特許に関わる人材の流出について私は防がなければいけないというふうに思っておりますが、この人材の流出についてどのように防いでいくのか、大臣の認識と総理の認識をお尋ねをしたいと思います。
特許を非公開にして特許が海外に出ないようにしても、人材が流れて、その特許に関わった人材が流れていったら非公開にした意味がなくなると私は思っておりますので、人材が海外に行かないようにしっかりとつなぎ止めなければいけない。その方策をしっかりと法案の中で担保していただきたいなというふうに思っております。 そしてもう一つ、午前中に軍民融合の質問もございました。学術会議の任命拒否がずっと続いておりまして、こういったことが続くと、海外へ流出を、人材が行ってしまうということも私は逆にあるんではないかと思っておりますので、この点について、学術会議の承認拒否のようなことがないように、そしていまだに六人任命をされておりませんが、総理はその点どのよう
過去の総理大臣の判断ではなくて、今この経済安全保障を進めようとしている岸田内閣として、人材の流出を防ぐために、私は、学術会議の六名、任命をするべきだと思っておりますが、受け止めをお聞かせいただければと思います。
この問題は後でまたやらせていただきたいと思います。 次に、行政システムの調達に関する課題について、ベンダーロックイン、特に問題になっているかと思います。私も指摘をさせていただきました。この問題、度々指摘をされてきましたが、これまで政府はどのように対応してきましたでしょうか。
二月八日に公取から報告書が出されておりますが、それの受け止めについて、今の御答弁踏まえて、受け止めについてお聞かせください。
