それはあれですか、これまでに出したものを踏襲してまたやるという形なのか、この結果を基にまたあれですか、周知をしていくというのか、ちょっとそこもよく分からなかったんですが、教えていただけますか。
それはあれですか、これまでに出したものを踏襲してまたやるという形なのか、この結果を基にまたあれですか、周知をしていくというのか、ちょっとそこもよく分からなかったんですが、教えていただけますか。
ちょっと分かりづらいですけど、是非、じゃ、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 それで、先ほどの答弁の中でもあったんですけど、学習保障については、これはどんな感じなのか。やっぱり、今回、この、今年度もう終わりますけど、やっぱり一年通してやっぱりまん延防止措置についてやって、あと、緊急事態宣言もやっぱりこの一年出続けていましたよね、やっぱりね。それ、二年前のような一斉休校はなかったですから、そこまでの、何ていうのか、あれはない、問題はなかったと思いますけれども。 その学習機会、学習保障については、これきちんとできるのか。年度末になっていますけど、そこら辺はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。どちらでもい
これ、今大臣が言われたこのIC端末の持ち帰りやって、まあこれ、GIGAスクール構想のその延長にあったから、まあそれは持って帰るというのはあるんですけど、ただその持って帰ったらそれでいいというか、そこの調査で終わっているような話もちょっと聞いたんですけども、それが実際に学習保障としてどこまできちんと使われているのか。 これも、何か聞くと、双方向でオンラインをやっているとか何かいうだけで、これがその授業のカリキュラム的にきちんと教えているのかどうか。一部の事例は、先行自治体の事例は教えていただきました。だけど、これ、恐らくほんの少数とかほんの一握りだと思うんですよね。だから、そこまできちんとまず現状を把握してやらないと、持たせたから
その調査も何か、実は、だから締切り後で今まだまとまっていないというか、何か督促も掛けているみたいな話も聞きましたけど、是非それを調査して。 ただ、その調査の内容を見るだけで、その質問書も見させていただきましたけど、それだけで今私と大臣が言った、それぞれの言った意識の下、ところまで行き着くのかなというのは若干思うんですけど、そこら辺どうですか。
せっかく調査をやるんですから、それを最大限に生かす形で、それがこの次の波の備えにもなると思いますし、それから、理想的にはやっぱりそのハイブリッド的に自宅でも学校でも選べる、選択できるような形でのオンラインができるところまで考えていくんだと思いますけど、まあいろんな、今審議会でもいろんな話していると思いますけれども、是非そこをしっかり、せっかく調査やるんだったら、それ生かしていってほしいなというふうに思います。 あと、次にちょっとワクチンのことも聞きたいんですけど、今月から五歳から十一歳のワクチン、子供のワクチン始まりましたよね。その努力義務が外れました。それで、我々維新はもう最初から努力義務にすべきじゃないと、子供の感染予防効果
そのとおりなんですよね。是非それを保護者に理解していただくことが文科省としての役割なのかなというふうに思っています。 それで、一応集団接種を行わないんですけど、ただ、これ学校が集団接種の会場に使われるケースはあるんですね、やっぱり地域的にね。こういったところもすごく、日にちを土日にするとか、ちょっといろいろ工夫しないといけないかとは思うんですけど、そこら辺はどのようになっていますでしょうか。
是非ちょっとしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、ちょっと時間なくなってきたので、次のテーマで、こども家庭庁にちょっと行きたいと思うんですが。基本的には文科省じゃないんですけど、ちょっとやっぱり連携をかなりうたっている省庁ではあるので、少し聞いていきたいというふうに思います。 まず、この問題、もうこれまでいろいろと予算委員会とかでも議論されてきましたけど、やっぱりその縦割りの問題、これがどこまでやっぱり払拭できるのかだと思います。 これ、基本方針では、教育、福祉、保健、医療といった関連分野や関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくす、こうなっていたんですけれども、それで、文科省、厚労省
大臣、いろいろお話しされましたけど、やっぱりその連携とかというのが、具体的な連携というのがすごくやっぱり難しいと思うんですよ。これ今、連携という言葉で何かすごく、その言葉だけを言いながら何となくうまくいくような言い方になっていますけど、それができないのが役所なんですよね。 例えば、私なんかはよく、子供とか保育だとかでよくレクを受けるときなんかでも、内閣府からこれまで来てもらっていましたよ、子ども・子育て本部から。そうしたら、ここから先は厚労省マターですとかって答えてくれなかったりとか。だから、そういった我々に対するレク一つでも縦割りだったわけですよね。それで本当にこれ業務がきちんとやっていけるのかなというふうに私は個人的には思い
それで、さっきの大臣のその長い答弁、答弁の中で、いじめ防止対策推進法に基づく例えばその学校設置者や地方自治の行う取組への指導、助言、調査は、これ文科省がやると。だけど、同じいじめでも、その地方自治体における相談体制の充実だとか学校外でのいじめというのは、それはこども家庭庁でやるとか、いじめでも何かほぼ同じ重なっている部分があるんだけど、今こういう、そういう分け方をしているとなっているんですよね。 そうすると、やっぱりその責任の所在とかという問題も絶対出てくると思うし、だから、ここら辺は何か言うほど簡単じゃないですよね。だから、ここを是非ちょっと頑張っていただいて、ちょっともう時間なくなってきたので、そこをもう一遍、大臣、答弁いた
これ議論長くなるので、また今度きちんとやりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 今日は、二人の先生、大変貴重な話をありがとうございました。 それで、まずちょっと角南先生からお伺いしたいんですが、このエコノミック・ステートクラフトという、まさに今そのウクライナ危機において各国がやっていることなんですけど、今そのやり方、その温度差、各国に差がある中で、これで本当に今のこの侵略を、ロシアの侵略を止めることができるのかどうか、ここら辺は先生どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
そうすると、我々予算委員会でも、このウクライナをかなり対政府にいろいろ聞いているんですけど、やっぱりこれ、どういうそのゴールを描いていくべきなのか、各国のリーダーは、各国は、自国民のことを考えながら。何かそこがいま一つ難しい、分かりづらいところだと思うんですけれども、どういうゴールを描けばよいのか、ここら辺は、角南先生、松井先生、それぞれの御所見からお考えをいただきたいんですが。
次、角南先生にまた聞きたいんですが、そのエコノミック・ステートクラフト、やっぱり、その自国へのやっぱり反動も来るわけですよね、経済制裁というのは。先ほどから話があるように、やっぱりガソリン価格の高騰などいろんなものが起きている。 だから、そのバランスがすごく難しいと思うんですけれども、これ、政府はそこをどのように国民に納得してもらうか、我慢してもらうか。あとは、ここからはやっぱり我慢できない、我慢すべきじゃないと、そこの判断はどういうふうに考えたらいいと思いますか。
ありがとうございます。 それで、続いて、ちょっと松井先生にお伺いしたいんですが、ロシアのやっぱり国際法上の違反、ロシアの言っていることに正当性はないとしていますけれども、それでももうロシアは侵略を続けているわけですよね。 それで、これを今、やっぱり先ほど言われたように、国連組織、やっぱりきちんと裁けないでいる。例えば、国際司法裁判所でも、ウクライナが提訴しているけれども、ロシア側はたしか出てこないだとか、強制力もないという、ここの問題はどのように先生お考えでしょうか。
それで、先生は先ほどの話の中で、拒否権を行使できないように、安保理で拒否権行使できないように根回しをするみたいなことをおっしゃったんですけど、これも現実的には無理だなというか、難しいかなと思いますけれども、先生、それはどのようにして、どんなふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 先生、そうした中で、日本政府として、そこでの役割というか、日本政府はどういうことをやっていけばいいのかというのを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 それで、最後、残った時間で、角南先生、経済安保で私もちょっと少し聞きたいんですが、先生、シンクタンク機能の整備とおっしゃっていて、たしか政府は、来年度かな、そのシンクタンク設立目指しているんだと思いますけど、そのアメリカのようなものが今の日本でこれは本当にできるのか、人材も含めてどういうふうな規模になるのか、先生、どんなイメージで考えていらっしゃるか、教えていただけますか。
大変貴重な意見、ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まずウクライナから聞きたいと思います。 その避難民の数は、周辺の国へ行った避難民の数は百五十万人を超えて、事態が収束しなければ今後数週間で四百万人以上に上る可能性があるという。日本での受入れもそして進めていくと言われました、それで先ほど浅田議員も質問しましたが。 まずは、その千九百人いる在日ウクライナ人の家族や知人を想定し、その人道的観点から日本にゆかりのない人でも受け入れるという。その地理的な関係から避難先として日本がどこまで選ばれるのかというのは分からないけれども、これ、受入れ体制をきちんとつくっておくこと、これ大切だと思うんですが、日本はいつ頃からどのようにして受け入れていく感じ
その具体的なスキームがちょっと分からなくて、例えばこれ、EU加盟国は難民申請なしにその滞在許可証を発行して、それで就労や住居などの支援も行っていくというんですね。 日本では、現在のところその難民条約に基づく難民要件は満たしていないとの考えですけれども、じゃ、これ、具体的にどうやっていくのか、そして支援の程度はどうなのか、これ分かりやすく教えていただきたいと思いますが。