日本維新の会の片山大介です。 今日は、大庭先生、除本先生、大変貴重な話、ありがとうございました。 半分ずつぐらいで聞いていきたいと思っております。 それで、まず大庭先生にお伺いしたいんですが、私もちょっとRCEPの関係でちょっと聞きたいんですけど、RCEPの意義を、日本、先ほど中国の話も出ましたけど、日本、中国、そして韓国が参加した形での初めての貿易協定という形になるんですけど、これの意義、日本側から見た意義というのはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
日本維新の会の片山大介です。 今日は、大庭先生、除本先生、大変貴重な話、ありがとうございました。 半分ずつぐらいで聞いていきたいと思っております。 それで、まず大庭先生にお伺いしたいんですが、私もちょっとRCEPの関係でちょっと聞きたいんですけど、RCEPの意義を、日本、先ほど中国の話も出ましたけど、日本、中国、そして韓国が参加した形での初めての貿易協定という形になるんですけど、これの意義、日本側から見た意義というのはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
先ほど先生が言われた、まさにそのイシューリンケージ、リンケージですか、まさにそれなのかなというふうに思うんですけれども。 そうすると、その多国間のこの中にその三か国が入ったことによって、それ、対中とか対韓のバイも、バイの方の少し動きが、何というか、効果が出てくるのかと、そこら辺はどのようにお考えですか。
それで、やっぱり私も、さっき出た中国なんですけれども、やっぱりその協定の中に入ってルールを守った上で影響力を拡大していこうということに対しては、やはり何というのか、一歩、中国のやろうとしている外交はフェーズ上がってきているのかなと思うんですけれども、これに対してやっぱり日本はどういうふうに見ていったらいいのかということを教えていただけますか。
それで、あと、そのRCEPでいえば、インドが不参加をしました。それで、QUADの方はインドはもう大切な四か国のうち一つとして入っていて、ここのその何というのか、入っている入っていないという、アンバランスになっていますけれども、ここら辺は今後どうしていけばいいというふうにお考えでしょうか。
大庭先生、大変ありがとうございました。 じゃ、ちょっと除本先生にお話聞きたいと思います。 私は実は元々NHKの記者で、福島のNHKに勤務していたことがあったので、原発事故の前ですが、事故の後にやっぱり風景が変わったことはかなり僕としてもショッキングだったと思います。 それで、私がその福島の問題いろいろ考えるときに、やっぱり一番のまず問題だなと思うのは、やはりその除染にしろ、それから指示の解除にしろ、それからその除染の汚染土のその三十年後の運び出しについても、やっぱり先が見えているようで全然示していないこと、これが私は一番の問題だと思っているんですけれども、先生、まずそこについてはどのようにお考えでしょうか。
私もあの除染マネーの番組見て結構驚いたんですけど。 それで、やっぱりコストの面で、当初、中間貯蔵はたしか六兆円だったのが、もう六兆円近くまで来ていると、まだこの先も運び入れは続くと。こういうふうに、経済学の立場から、こういうコストが膨れ上がっていくこと、これについてはどういうふうにお考えですか。
最後に、国に求めることというか、今後の復興に当たって、それをお聞きして終わりたいと思いますが。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、昨日夜、大きな動きがあったので、それについてお伺いしたいと思います。 総理は、一都三県の緊急事態宣言について、今月七日の期限を二週間程度延長する考えを示されました。まず、その考えに至った理由を教えていただきたいのと、あと、総理は専門家にも判断を仰ぐというふうに言われましたが、今日、尾身理事長にもいらっしゃっていただいているので、尾身理事長にも御意見を伺いたいと思いますが。
ありがとうございます。 その、じゃ二週間程度というと、二十一日頃なんですね。そうすると、もうやっぱり年度末になってきていますし、二十五日からはオリンピックの聖火リレーも始まります。だから、これ以上の延長はもうできないというところがあると思うんですが、そうすると、じゃ、この二週間で必ず解除させるためにはどのような対策が必要だとお考えか。これも総理と尾身理事長にお伺いしたいんですが。
その防止体制という意味では、変異株ですよね。私の地元兵庫、神戸でもすごく増えてきています。これの監視体制というのがまだ全国的な整備されていない。ここはしっかりやることが本当にこの二週間で大切になってくるんだと思いますが、そこはどのようにお考えですか。総理でも。
西村さん、だとしたら、やっぱりこの緊急事態宣言下でどの対策がどの程度の感染抑制効果があったのか、これをやっぱり政府は分析してきちっと公表していただきたいんです。それはやっぱり時短営業だったのか、それとも出勤率の大幅な削減というか減少だったのか。 そうすると、それによって、もしやっぱり時短であるんだったら、やっぱりそれを続けながら出勤率の減少というのは少し緩和させていってもいいし、そうしたことが今後の二週間、それからその先の将来的な終息に向けて、経済とその感染拡大のジレンマですか、それを緩和するのに役立つと思いますが、そこはどのようにお考えなのか。あと、それも尾身理事長にもお伺いしたいと思います。
分かりました。 それで、これも、昨日の夜だったのでちょっと通告ができていないんですが、ちょっと丸川大臣に聞きたいんですけれども、昨日、五者会議でオリンピックの観客、外国人からの観客の受入れはまあやめようかというような、調整するような話が出てきているというんですが、ちょっとそこを分かる範囲で教えていただきたいのと、あと、国内の観客についてはいつ頃判断するのか、それも併せてお伺いしたいんですが。
そうすると、その海外からの観客というのは、方向性というのは少し出たのかどうか、そこはどうです。
はい、分かりました。 じゃ次に、ちょっとワクチンのことについて聞きたいんですが、(資料提示)これ、分かっている範囲のスケジュールを簡単に表したものなんですけど、河野大臣、河野大臣は六十五歳以上の高齢者を含めて四千万人超のワクチンを六月末まで全国に配布するという計画を表明されました。 ただ、その実務を担う各自治体にとっては、これ、その計画が医師や看護師、それから薬剤師などの各項目において全ての準備作業の前提になるんだけれども、やっぱり余りにも少な過ぎてきちっと動けないでいると、そういう状況だと思います。 これで、大臣としてやっぱりもう少し詳しい計画とかその先のスケジュールを、大変なのは分かりますけれども、出していただきたい
まず、尾身理事長、もうこれ以上質問はしないので、お引き取りいただいてよろしいと思います。
それで、続いて、オリンピックの開会式は七月の二十三日で、本来であればそれまでに大半の人の接種が終わっていればよかったとは思いますけど、もうとてもじゃないけどそういう状況じゃないと思います。 そう考えると、自治体が混乱なく余裕を持って接種を進められているスケジュール設定というのを少し考えてもいいんじゃないのか。今のようなちょっと小出し小出しでやっていくような形も、ちょっとなかなか受け入れる自治体も困っていると思うので、ちょっとそこのスケジュール設定についての考え方、これまでと同じようなことでいくのかどうか。どうお考えになりますか。
いずれにしろ、自治体は、かなりこの少ない本数をどういうふうに配分するのか、これ自体もかなり悩んでいるところがあるので、やっぱりそこの意見をきちんと聞いて進めていっていただきたいと思います。 ちょっとワクチンの接種記録のシステムについて次聞きたいんですが、政府は、その接種情報をほぼリアルタイムで把握することを目的にした、マイナンバー活用した新しいシステムというのを開発をします。 これ、接種会場でその予診票をタブレットで撮影してデータ送信をして、それで接種回数などをデータ化していくというものなんですけれども、まず、これ、まあCOCOAの問題もあったからなんですけれども、来月のその高齢者の接種には間に合わせて稼働させるというんです
それで、このパネル見ていただくと分かるとおり、これ、そもそも市区町村には予防接種台帳のシステムというのがあったんですね。それで、これだとその接種から情報登録までにタイムラグが二、三か月掛かるからというので、今回、この真ん中のワクチン接種記録システムというのをつくったんですよね。それで、あと、それにもう一つ、この右側というか、厚労省がつくった、ワクチンの流通量を入力していくV―SYSもつくっている。要は、その三つのシステムを並行してこれを行っていくんですよね。 それで、これを使ったその接種会場でのフローチャートというのを資料もらったんですけれども、もう余りに複雑過ぎてこの場でも紹介し切れないからこういう形にしたんですけれども、それ
例えば、じゃ、そのタブレットでそれを飛ばし忘れたとか、そこに不具合があって飛ばなかったとかという場合はどうなりますか。