是非それをやっていただきたい。それで、国論を統一できる作業、これなかなか、この期間内でやるって、もう半年ぐらいしかないですから相当大変だと思いますけど、それしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
是非それをやっていただきたい。それで、国論を統一できる作業、これなかなか、この期間内でやるって、もう半年ぐらいしかないですから相当大変だと思いますけど、それしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
日本維新の会の片山大介です。 私は、今焦点になっている、まずGoToトラベルから聞きたいと思います。 札幌と大阪を目的とする旅行、これが来月の十五日まで外されることになりました。これまでの経緯を見ていると、やはりその対応が後手に回った感というのはやっぱり否めないと思います。そもそも冬が近づくにつれて新しい波の到来というのは想定できたはずです。 それで、このGoTo事業は感染が収まってから始める政策だったということで、その第二波の、夏の第二波の波が収まらなかったときから始めた以上は、どういう基準でやめるのかというのは考えておくべきだったと思います。その時間も十分にあったはずだと思います。それがきちんとしていたのか。していた
その割には、感染が急拡大してからのこの一、二週間はやっぱり迷走した感にも見えますね。 それで、政府はこれまでトラベルが感染拡大の要因とするエビデンスは今のところ存在しないと言っている。だけど、やっぱり今回見直したことになっています。そして、判断については地元のことをよく知っている知事の方にお願いすると、これは私はいいと思います。だけれども、やはり国の責務としては、やはり要因をもう少しきちんと分析すべきだと思います。 先ほど、その利用者の感染状況を調べたということは言っていますけど、そうじゃなくて、それが与えた全体的な影響というものをきちんと調べる。そうじゃなければ、その事業を中断したり再開したりだとかというのを突然やめる感が
そうすると、やっぱり移動の影響がないという、人の移動の影響は少ないということになってしまうんですけど、それでいいんでしょうかね。
是非分析をしていただきたいと思います。 それで、ちょっと時間がない。パネルをちょっと見せていただきたいんですが。(資料提示) 先ほどから言っているその今後の予想なんですけど、先ほども質問あったんですけど、やっぱり今回の波というのは過去より拡大のペース高いです、速いですよね。それでこのような今状況になっています。 それで、ウイルスはやっぱり零度前後で最も活発化されるとも言われているので、気温との関係でいっても、そうするとこれからやっぱりピーク来るんじゃないかというふうに思うんですが、そこはどういうふうに見ているのか、ちょっとそこを教えていただけますか。
それで、今回のこの波では、やっぱり国民とのリスクコミュニケーションというんでしょうか、リスクに関する情報の提供と、それを受けて相互に意思疎通を図っていくような、ここにやっぱり大きな課題が出てしまっているのかなというふうに思います。それはやっぱりコロナに慣れたという状況もあるし、それから経済を止めないということを続けていると、やはりそれはどうしても伝わりづらいのはやっぱり当然なんだと思うんですよね。 だから、そうすると、やはり情報の発信の仕方をもっと工夫していかなければいけないと思います。それは、性別なのか年代なのか分かりませんけれども、そうした工夫をやって情報発信していかないと、なかなかメッセージが届かないんじゃないかと思います
そして、総理はいかがですか。総理の発信もすごくこれは大切になってくると思いますけど。
私は、総理がもっと、安倍前総理のときのようにやっぱりもっと会見をやるとか、どんどん訴えていく、こういう必要性があると思うんです。それが今やはりまだ足りないというふうに思うんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
そして、長期の対策についてもやっぱり早めにきちんと出してほしいと思うんですよね。GoToでいえば、これ二、三週間前に決断をしておけば、年末の書き入れ時への影響って、これもっと抑えることが、和らげることができたと思うんですよね。 それで、これからは年末年始に備えてやっぱり早め早めに対策打っていってほしい。それで、例えば、西村大臣は一月十一日まで休みとかと言って、言ったけどすぐ引っ込めちゃったんですよね。だから、やっぱりああいうんじゃなくて、やっぱりきちんと考えてしっかりと出していく、そしてそれを伝えていく。これ、もう今、年末年始の対策、ほかに何かあるんだったら教えていただけますか。
是非しっかりやっていただきたいと思います。 それで、ちょっと次、時間ないので、デジタル庁についてちょっと聞きたいと思うんですけれども。 このデジタル庁というのは複数の府省にまたがるデジタル関連政策の司令塔組織となると、それで国や地方のデジタル化体制を進めていこうという話なんですけれども、これ、でも、そもそも、国は元々そういう組織があったはずで、例えば七年前の平成二十五年には、政府全体のIT政策の司令塔として、これ内閣情報通信政策監というのがあった、これ政府CIOと言うんですけど、その政府CIOというのは総理への助言ができて、それを基に総理は行政機関に対して勧告を出すことができたわけですよね。 これまでもそうした権限、組織
それで、そのデジタル化で行政サービスだ、オンライン化だ、これ当たり前というか当然の話で、やっぱりその先のデジタル化に伴うグランドデザインというか、社会をどう変えていくのか、これが見えないんですけど、ここら辺どうお考えなのか、総理でも、分かれば、短くて結構です。
そして、それを進めるためにはいろいろな運用だとか制度とかもあると思うんですが、やっぱり私は、一番大切だと思うのは、政府が情報を取り扱うことに対しての国民の信頼度だと思うんですよ。これ、残念ながらまだまだ低いと思います。今回の桜のこともあったし、それから名簿廃棄をしたりだとか、こういうことに対して、やっぱり国民の情報に対する政府の信頼がない。これ、自治体の方は住民に身近な自治体なので市民の信頼はあるんですけど、それに対して、国や政府に対してその信頼がないと思うんですよ。だから、これを変えていかなきゃいけないと思います。 それは例えば、公文書のデジタル化、維新が訴えているんですが、公文書を全てデジタル化する、そして完全に残していく、
分かりました。 終わります。よろしくお願いします。
休み明けなのでよろしくお願いいたします。 私も二〇五〇年のカーボンニュートラルについて聞きたいと思います。 これまでの日本政府は、今世紀後半のできるだけ早くと言ってきたんですね、このゼロを達成するのを。そして、去年、ちょうど一年ぐらい前なんですが、予算委員会で私、小泉大臣に質問したら、小泉大臣は、自分としては二〇五一年のつもりだと言われたのをよく思い出します。だから、やっぱりその思いが今回実ったというか、その後いろいろと政府内で調整、働きかけを大臣やられてきたんだなということで、本当にそのことについては敬意を表したいというふうに思います。 ただ、ただそれでも、先ほど徳永先生もおっしゃったんですが、これ世界的に見ると、もう
是非それを頑張っていただきたいんですが、ただやっぱり言うほど簡単ではないのは確かなんですよね。そして、もしこれを本当に実現させるとなると、先ほどこれも徳永先生がおっしゃったんですが、その前段としてやっぱり三〇年度の目標、これNDCですよね、やっぱりこれをどうするかという問題になってくるんです。 それで、先ほどの質問に対しては、これ追加情報を来年のグラスゴーのCOP26までに情報を出すと言っているんですが、それ、すなわちそれはNDC引き上げると、こういう判断でよろしいんでしょうかね。
そうすると、端的に引き上げる意欲があると、こういうことでよろしいですかね。
是非引き上げてほしいんですよね。 それで、配付資料をちょっと今日一枚用意したんですけど、これ見ていただきたいんですが、これ、二〇五〇年、これ長期目標、ゴールと書いてあるんですけど、これはあくまでもビジョンであり目標なんですよね。だから、その中期目標がこれ三〇年目標で、こちらは積み上げなので、だからこれがきちんとその五〇年ゼロに向けた軌道に乗せられるかどうか、これすごくやっぱり大切なんですよね。 それで、私がこれ環境省からいただいた資料を基にちょっと手加えたんですけど、二〇一八年度のダイダイ色のこのてっぺんから二〇五〇年ゼロまでこう点線で矢印作ってみたんですけど、そうすると、これ、どれくらいの削減になるかというと、大体四〇%か
それで、この資料でもうちょっと説明させていただくと、これ赤いのが二〇一三年度の基準ですよね。ここからその二〇三〇年の二六%減までというと大体三・七億トン、これ、あれですよね、削減すればいいんですけど、その二〇三〇年から五〇年に向けて、今のままだと十・四二億トンこれ削減しなきゃいけないと。これ、だからすごい数、倍、三倍ぐらいになるのかな、何かそれくらいになるんですよね。だから、本当に大変なことになると思うので、それは、だから今、いろいろな取組ももちろんやっているんですけど、取組というより今取り得る最大限の政策をやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに私は思います。 そして、ただ、といっても、やっぱりこれ先ほど大臣も言われたよう
大臣おっしゃるとおりですよね。だから、エネルギーのところはどうしても経産省に任せなきゃいけないところがあるので、だから、環境省としてのやれるところ、役割というものをしっかりやって、その上で、やっぱり経産省に対しても、エネルギーに対しても言っていってほしいというふうに思います。 それで、環境省がやることとしては、やっぱり先ほどからあるように、やっぱり温対法の見直しと、それからそれに伴う温対計画の見直しなんですよね。 これで、大臣は、国としてしっかり位置付けたと思ってもらえるような、伝わるような中身にしたいとおっしゃっているので、是非これやっていただきたいんですが、幾つかある項目の中で、私も、先ほど竹谷先生からも質問あったんです
ありがとうございます。 それで、やっぱりこのESG投資って、あれなんですよね、日本だと環境省が始めたから環境省がどちらかというとリードしながらやっているんですよね。それで、そのESG金融ハイレベル・パネルというのも主催していて、それに経産省とか金融庁も参加してやっているという話なんです。ただ、どうもまだ、何というか弱い感じがするんですよね。だから、もっとこれを、どうやって普及のために環境省で力を出していけるかという問題だと思うんですけど。 それで、先ほど温対法の話もあったんですけど、これは、温対法には、何でしたっけ、事業者の取組として、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度というのがあるというんですね。これ、どうせ温対法を