是非頑張っていただきたいと思います。復興への思いは一緒だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 終わります。
是非頑張っていただきたいと思います。復興への思いは一緒だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、新型コロナウイルスについて聞きたいと思います。 まず、亡くなられた方に哀悼の意をささげるとともに、感染された方に心からお見舞い申し上げたいと思います。 政府は、三日後の今月十九日をめどに、これまでの対策の効果を示した上で、継続するのかどうか、今後の方向性についても示すというふうにしています。これはまず出口戦略のようなものになるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
これ、やっぱり、是非、どこまで自粛の可能性があり、今どう議論がなされているのか、これをきちんとやっぱり示していただきたいと思うんですね。 やっぱり、その期間の長短ではなくて、先が見えないその不安というものは、みんなやっぱり疑心暗鬼になってしまう。それで、不確実なものに対しては予見可能性をやっぱり示さなきゃいけないと思います。そうすることによって、みんな頑張る覚悟もできると思いますし、そして合理的な行動にも移れるというふうに思います。 また、仮に自粛を今後も継続するということになるんであれば、どれだけの期間なのか、そしてそのイベントの規模、そしてイベントの種類など、そうしたものをやっぱり明確に示していただきたいと思います。いや
自治体はもう動き始めているんですね。 例えば、私の地元兵庫では、明石などで今日からもう小学校、幼稚園再開しているんです。それが大阪では、春休みから部活動再開して、それで新学期には全ての小中学校や幼稚園で再開することになっているんです。各自治体にとっては、その新型コロナの状況を見極めながらも、社会活動を徐々に戻していかなくてはいけない時期をもう考えているんです。 だから、そこは各地域に任せつつも、国はそれを後押しするようやっぱり言わなきゃいけないですし、これ、そもそも一斉休校、総理が言ったんですから、それは総理の口からやっぱり言わなきゃいけないと思いますけど、どうお考えですか。
あと、是非、だから予見可能性を示していただきたい、そういうふうに思います。 それで、ちょっと次の質問で、感染者が増えたときの備えについてなんですけれども、(資料提示)これ、先日厚労省は、ピーク時の一日当たりの外来患者、入院患者、それから重症の数を算出する、推計する数式というのをこれ各都道府県にこれ出したんですよね。これを基に各都道府県ともに数値を出して、それで病院の確保や病床の確保を求めているんですけれども、それで、これを例えば兵庫の場合で当てはめてみると、これ、外来が一万八千人、入院が九千八百人、重症が三百三十人にもなるんですよね。ですけど、これ、兵庫での今の感染症指定医療機関の数って九か所で五十四床なんです。帰国者・接触者外
是非これ、数字が独り歩きすることがないようにしていただきたいのと、それから、政府の基本方針では、今後患者数が増えたときには、症状が出ていないとか軽症の人は自宅療養に変えていくという方針なんですけれども、今の感染症法上は軽症者も入院させることができるというふうになっているんですね。これはいわゆるできる規定なんですけど、それをそのまま適用しながらこれ自宅療養に変えていくといっても、それはやっぱり自治体、判断に悩むと思います。 だから、それは自宅療養にするのか、それから入院させるのか、その振り分けの明確な基準を示さないと、こちらは、都道府県は本当にこれ困ると思いますけど、そこはどうですか。
是非それをお願いします。 実はこれも大阪なんです。大阪の方では、その後、患者の症状やリスクに応じてこれ振り分ける司令塔組織をもう立ち上げたんですね。だから、これも是非参考になると思います。それで、これは後で高木委員の方からまた改めてきちんと説明することになります。 それで、ほかの人も出ているんですが、医療機関のやっぱりマスクも私はちょっと気にかなりなっています。 それで、ある感染症指定医療機関の看護師から話を聞いたんですけど、マスクが足りなくてマスクなしで患者のところに入るケースがもう出てきているというんですよね。そうすると、その看護師さんは、もう自ら犠牲になるか、それかもう出勤してこなくなるか、どちらかになるというふう
それで、先週発表した緊急対策だと一千五百万枚のマスクをたしか国費で購入して配布するとなっているんですけれども、それも聞いたら、まだその配布の仕方決まってないというんですよね。これ、医療現場って本当にもう逼迫しています。ですから、これはもう早急にやっぱりやっていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっとその次の質問に行きますけれども、先ほど、日銀の追加金融緩和も決まりましたけれども、今回様々な業種が影響を受けていますが、その中でもサービス業、これは自粛の影響に加えてインバウンドの需要減で大変な、もう深刻な状況になっているんですね。 ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、これ、あれなんですね、サービス業は、これ上
それで、今、今回、これ、その雇用調整助成金のことをよく言っています。これは、従業員を一時的に休ませる際に企業に対して休業手当の一部を補助するものということなんですけれども、これは元々、リーマン・ショックのときなどに製造業で中心に使われたものなんですよね。これ、実はサービス業って余り使われたことないんですよ。 これ、厚労省に調べていただきました。それで、去年の実績見たら、製造業が半分以上で、それで、サービス業は一割もない、一割あるかないかぐらいなんですよね。そんな感じなんですよね。それで、やっぱり一番怖いのは、休業させずに正社員だけを守るような動きが出てくること、これがやっぱり私は一番怖いと思うんです。 今回、その雇用調整助成
是非これを守っていただく、これを徹底していただきたいんです。 それから、やっぱりここ数日で特に話題になってきているのが、さっきも質問あったんですけど、内定の取消しですよね。ここ数日物すごく増えてきている、このニュースが。これについて、総理、どうお考えですかね。
この状況だったら、中小も、それでもやっぱり内定取消し回避するのなかなか簡単じゃないと思うんです。そうした場合は、ハローワークは就職のあっせんをする、それで、それでも決まらなかった人に対してはいろんな訓練を行っていく必要があるんですけれども、その訓練の要件、実は余りよくないんですよ。 例えば、この離職者訓練というのは、そもそも内定取消しされた人は想定されていないんです。それから、求職者支援訓練という制度があって、これ、訓練を受けながら、あとはその当面のやりくりのお金、生活費を給付するというのがあるんですけれども、これもその世帯年収が三百万円以下じゃないと給付されないとか、条件がすごく悪いんです。それで、四月からはもしかしたら奨学金
取りあえず、これだけその内定の取消しというのが大きなニュースになってきているというのであれば、これは多くの人たち、みんな不安になっていると思います。だから、そこのセーフティーネットというか、そうした方がまた訓練を受けることになったとしても、そこはきちっとできるような手当てを是非していただきたいというふうに思います。 最後に、景気対策について聞きたいんですが、総理、おとといの会見で追加の経済対策の可能性も言及をされていました。維新は十兆円規模の補正予算を組むことを提案しているんですけど、これについてどうお考えですか。
東日本大震災のときもあったように、やっぱりそれは大胆なというか、減税措置、必要だと思うんです。それで、維新は、これ消費税、消費税のやっぱり減税も訴えています。この消費税の減税についてはどのようにお考えでしょうか。
消費税の関係だと、やっぱり社会保障の財源との関係があるというのであれば、キャッシュレス決済のポイント還元、これをもっと活用してもいいんじゃないかと思っていまして、現在、最大で五%なんですけど、これ、一〇%にすれば消費税ゼロと余り変わらないんですよね。それで、これは補助金なのでそんな難しくもないですし、これ、当面六月までとなっていますが、それを終わらせることもできるし、それから、もし景気が上向かなければ秋まで延長することはできる。これ、一つの考えだと思いますが、どうお考えですか。
是非考えていただきたいと思います。 そして、やっぱりその最大の景気対策って、私はやっぱり東京オリンピックの予定どおりの開催だと思うんです。これが開催できれば、やっぱり外国人も、日本の安全は確保されていると思いますし、そうすれば、開催後だって、秋になれば多くの外国人が、また訪日客がまた盛り返してくると思います。 このオリンピックに対して、総理のお考え、お伺いさせていただけますか。
是非コロナ対策しっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。今日は、先生、よろしくお願いいたします。 まず、尾身先生にお伺いしたいのが、昨日の夜の発表でした。それで、現状については、今、スピードを抑えている、あとは、爆発的な感染にはなっていない、まあ持ちこたえているという言い方でしたか、されたんですけれども、これはそもそもどういう根拠で、そして何をどう比較してそういう判断になったのか、これについて御説明いただきたいんですが。
上先生は、現状、どのような認識されていらっしゃるでしょうか。
それで、尾身先生今おっしゃったその三月十九日にある程度もう少しきちんとその効果を判断すると。これは、北海道の緊急事態宣言が出たことに伴って、それに対してということですが、その後に出た大規模イベント、国が出したイベントの自粛だとか、それから一斉休校だとか、これも、じゃ、その三月十九日に合わせてある程度の評価をされる、効果をされるということになるんでしょうか。そういうことでしょうか。
国民の多くが知りたいのは、やっぱり出口戦略をどう描くのかということだと思うんですけれども、出口戦略についてのお考え方、これ、上先生も含めてお伺いしたいんですが。