やっぱり国民が知りたいのは、いつやっぱり店頭にまた並び始めるかと、もうこれなんですよね。 それで、まず、じゃ、そのために、六億枚とかと言っていますけど、じゃ、実際に必要な枚数がどれぐらいなのかということも計算をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。 基本方針には円滑な供給を目指すと言っていますけど、それは、単純にその生産規模だけをこれだけしたといって済む話じゃないと思うんですね。だから、そこら辺をきちんとまず考えるべきだと思うんですが、そこはどんなふうに必要枚数見ていますか。
やっぱり国民が知りたいのは、いつやっぱり店頭にまた並び始めるかと、もうこれなんですよね。 それで、まず、じゃ、そのために、六億枚とかと言っていますけど、じゃ、実際に必要な枚数がどれぐらいなのかということも計算をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。 基本方針には円滑な供給を目指すと言っていますけど、それは、単純にその生産規模だけをこれだけしたといって済む話じゃないと思うんですね。だから、そこら辺をきちんとまず考えるべきだと思うんですが、そこはどんなふうに必要枚数見ていますか。
三月中にはこれ店頭に並ぶようになるようなイメージで考えていいんですか。
最後に、私も、マスクの情報公開についてなんですが、これ、配付資料の一枚目なんですが、これ、経産省と厚労省が作った、一般に向けたマスクの生産状況についてなんですけど、これ何を伝えたいか、やっぱりよく分からないですよね、やっぱりこれ見ても。 それで、二枚目が、先ほど竹本大臣のときにもちょっと話題になった、これ、台湾のこれなんです。やっぱりこれ分かりやすいですよね。これ、マウスを当てると、ここの、どれくらいの在庫状況か分かるようになっているんですよ、これ全ての店で。それで、なおかつ、その上でマスクが足りない人に優先的に行き渡らせようという、その行動変容を促しているんですよ、この上で。 それはすごくいいことで、だから日本もこれを参考
終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和元年度補正予算三案について、賛成の立場から討論いたします。 冒頭、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。 現在、世界的な広がりを見せてきていて、予断を許さない状況です。政府の情報発信が不足していては、国民の不安が増すばかりです。政府には、信頼度の高い情報発信を求めます。そして、水際対策に偏らず、国内でやれることを全てやる積極的な対策とともに、民間の検査会社などを活用した検査体制の早期確立を求めます。 さて、本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆円が計上されています。台風の規模が年々大きくな
日本維新の会の片山大介です。 私は、新型コロナウイルスによる肺炎について伺いたいと思います。 今日も、時々刻々状況が動いていると思います。それで、国内での感染のその最新の状況、情報についてお伺いしたいんですが。
それで、先日、奈良在住のバスの運転手からガイドさんにうつったとなって、それで、厚労省としては、人から人への持続的な感染、これについては今どういうふうな認識なのか、教えていただけますか。
持続的なというところはどうですか、大臣。
それで、この新型肺炎なんですけど、まだ分からないところが多くて、その感染力や毒性などどこまで分かっているのか。それで、その当初、中国で亡くなっていた方の大半は高齢者で基礎疾患を持っていたとか一定の傾向があったようなんだけれども、今だんだんそういうことも言われなくなってきている。 この傾向とか、今のその特徴についてどこまで分かっているのか、教えていただけますか。
そうすると、中国からの情報提供はどうなっているのかという、今回、SARSのときよりは情報公開が進んでいるというんですが、患者の症状等を含めて中国から外交ルートで入ってきているかなとは思いますけれども、どこまでどのような説明を受けているのか、教えていただけますか。
是非情報収集にも努めていただきたいと思います。 それで、今回、その指定感染症に指定されました。これによって、感染が確認された場合は、医療機関への強制入院だとか、それから就業制限など掛けられることになったんですが、今回の肺炎がこれまで過去のそのSARSなんかとは違っているところは、潜伏期間中も感染するおそれがあるということなんですよね。 これ、潜伏期間、最大で十四日間。そして、指定して、今回の指定の措置によって強制入院を行えるとしても、その潜伏期間を得て、患者に自覚症状が出て病院に行く、それから、病院から保健所に情報が行って、検体が地方衛生研に運ばれて、その結果が出るとなると物すごく時間が掛かるわけなんですね。そうすると、その
潜伏期間長いので、この無症状期間の感染対策というのが今回必要になってくるケースじゃないかなと思いますが、そこはどのようにお考えですか。
もう時間ないんで。 チャーターで帰ってきた方はいいんですけど、そうじゃなくて、例えば自力で戻ってきた方、その武漢から来た方、あとはほかの感染地域から来た方、こうした方への対策というのも必要になってくるんじゃないですかね。ここら辺はどうですか。
その無症状に対する人、これが今までよりもやはりより今回のケースは気を付けなきゃいけないと思っているんです。これ是非しっかりやらなきゃいけないし、そのためには、やっぱり広報体制もこれまで以上に今回強化する必要があると思いますけど、ここについてはどのようにお考えですか。
コールセンター、早速つながらないという声もあるんですよ。だから、そこ強化した方がいいなと思いますのと、あと、国民がこれだけやっぱり不安がっているので、情報発信を今まで以上に強化する必要が私はあると思います。それについて、総理、どのようにお考えですか。
終わります。 是非頑張ってやっていただきたいと思います。
日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和元年度補正予算案三案について、賛成の立場から討論いたします。 本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆円が計上されています。台風の規模が年々大きくなり、防災・減災の体制が追い付いていないことは被害の現状から明らかです。なので、災害対策の予算には大いに賛同いたします。 しかし、補正予算の在り方については、何点か指摘をさせていただきたい。 一点目、補正予算の常態化について。 財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に
日本維新の会の片山大介です。 私は、今日はレジ袋の有料化について聞きたいと思います。 これまでもほかの委員も質問をされているんですけれども、改めて言うと、来年の七月に全ての小売店で有料化を義務付けるということになったと、現在パブコメをしている最中だというふうに聞いています。これまで日本は外国に比べるとこの政策ちょっと遅れていて、これまではどちらかというと自治体や企業の自主的な取組に委ねられてきたので、これを国レベルで実施、ようやくすることになったという、これは評価できると思います。 それで、レジ袋というのは、プラスチックごみ全体の排出量から見るとたかだか数%にすぎないんだけれども、ただ、毎日のように手にする、生活に密着し
そうなんですけど、そうした中でやっぱり残念なのは、これも質問に出ているんですけど、やっぱり有料化の対象外、要は無料でもいいという対象外を設けたことなんですよね。 それは三種類あって、植物を原料にしたバイオマスプラスチックが二五%以上配合された袋、それから、海の中で水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、あと、厚さが〇・〇五ミリ以上ですかね、の繰り返し使える袋、この三つで、まあこれ例外をつくらざるを得なかった要素もあるんだけれども、表向きに環境省が言っているのはプラスチックの代替素材としてこれ普及に期待をしているからということが理由のようなんですけれども。 ただ、去年まとまったプラスチック資源循環戦略だと基本は3Rで
まあ今回は最初の一歩というのもあるから、そうすると、将来的にはやはりあれなんですか、例外なき有料化というのがやっぱり望ましい、そっちの方向に進めていく努力をしていくという考えでよろしいんでしょうかね。