これで終わります。是非そういったことも考えていっていただきたいと思います。 終わります。
これで終わります。是非そういったことも考えていっていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私も少し似た質問になる可能性ありますけど、そこは御容赦いただければと思います。 それで、今回の法改正は、九年前の生物多様性条約締約国会議で採択された愛知目標がきっかけになっていると。それで、来年まで、二〇二〇年までに管轄海域の一〇%を海洋保護区に設定することが求められているんだけれども、日本は今のところまだ八・三%にとどまっていると。そうした中での今回の法改正をしようという話なんですが、アメリカやイギリスは既に四〇%を超えていると。全世界の国家管轄権内の水域では既に一七%が海洋保護区に設定されているのに、日本は遅れてきたと。 これ環境省に聞いたら、日本は三年前に重要海域というのも公表して検討
それで、これまでのその海洋保護区、日本の八・三%の内訳見ると、これ先ほど宮沢委員からもちょっと指摘があったですけれども、自然景観の保護などを目的にした保護区が〇・四%、それから自然環境又は生物の生育、生育場の保護などが〇・一%、水産生物の保護培養などが八・一%。要は、これまでは漁業活動を前提とした水産資源保護に重点を置いたというか、そこに主眼をした、設定されたものがほとんどだったと。 これ、生物多様性条約における海洋保護区の定義は、海洋の生物多様性が周辺よりも高いレベルで保護されている効果を有する区域、要は海洋の生物多様性の確保に力点を置いてきた。これ、先ほど副大臣の答弁だったと思いますが、条約の趣旨にこれまでの日本の海洋保護区
だから、これまで日本ではなかなかできていなかったところを今後これからやっていこうというのだから、是非これはもう積極的にやっていただきたいのと、これ、くれぐれも愛知目標一〇%達成のためだけのものにならないようにしてもらいたいなというふうには思います。 それで、この沖合海底自然環境保全地域の指定ですけれども、これ私ちょっと分からないのが、これは何で海底だけに着目しているのかなというか、生物の中には、海底だけじゃなくて、同じ沖合の表層だとか中層だとか回遊している生物も多いわけですから、もしこれ、自然環境の保全ということを多様性の観点からやるというのであれば、その表層や中層の自然環境にも着目した保全地域の設定というのも必要なんじゃないの
そうなんです。だから、この点は関係省庁とのやっぱり連携になってくるところですよね。だから、それは是非やっていただきたいと思います。 それから、今回の沖合海底自然環境保全地域、これ、取りあえずは今、小笠原方面の沖合域を指定して、それで取りあえず一〇%を確保しようという考えだというふうに聞いておりますけれども、それ以降、その後また新たに指定する、検討する候補地というのはどのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
今大臣が言われた来年中国で行われるCOP15ですか、そこではポスト愛知目標の採択も行われるというふうにも言われていますよね。 だから、そうすると、同じようにまた数値目標が出てくるようになると思いますが、そうするとなかなかこれ、きちんとまた計画的にやっていかないと、後々でやっていくようになるのは余りよろしくないかなというふうに思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
是非頑張っていただきたいと思います。 それで次に、私、特定行為について聞きたいんですけれども、この特定行為は自然環境保全と資源開発の兼ね合いがいろいろ難しくなってくるのかなというのはやっぱり聞いていて思います。 それで、例えば鉱物の掘採、よく例に挙げられていますが、これは許可が必要、許可を得ることが必要となる行為なんですけれども、例えば、この沖合海底自然環境保全地域に指定されたところで既にその掘採がもう決まっていた場合なんかはどのようになるのか、これケースとして教えていただけますか。
そうなんですよね。それで、中環審の答申なんかも読むと、海洋保護区で商業的な資源開発、利用が検討される場合は、限定的に資源開発、利用のために海洋保護区の指定解除を行うことも考えられると書いてある。 だから、要は、自然環境の保全と資源開発、利用、どちらに主眼が置いているか分からないというか、法律の本来の趣旨は、保全すべき地域を指定する、そして、そこで環境に影響を及ぼすおそれがある行為については規制するというのが法律の流れだと思うんだけれども、そこがちょっと不透明になっちゃうんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
だけど、環境省の立場としては、やはり資源開発よりも環境保全の方にもちろん力を入れた形で各省庁ともやっていかなきゃいけないという大前提があると思いますが、そこをどのようにお考えですか。
是非頑張っていただきたいです。 それで、あと、指定後の課題もちょっと聞きたいんですけど、その自然環境保全のために、これ先ほど大臣も言われましたけれども、指定後も情報収集を継続していくこと、それでデータ蓄積して、それからきちんと調査研究をしていく必要があると。特に、その特定行為が行われた後は、自然環境の影響について、影響がないか、モニタリングとか経過観察も必要だという話なんですけれども、これ実際に、だけどこれが、本当にこれやるには広い範囲にわたって、調査船も出して、人も金もと、これはさっき同じような質問も出たんですけど、これ本当にやれるのかどうか。あと、これ法の施行が、今回成立すれば来年施行になるんだと思うんですけど、そこまでにあ
じゃ、是非施行までに、そこは目に見える形で我々にも報告していただけるように頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費増税を前提としていることです。 消費税率の引上げが予定されていますが、増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してきました。国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革をしっかりと実現し、歳出の無駄をなくすことから始めるべきです。 維新が行財政改革を進めてきた大阪府、大阪市においては、随意契約から競争入札への大幅な切替えなどを進めることで歳出の適正化を進めました。このような地道な改革を進めないで、国民に負
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費税の増税です。 今年十月に消費税率の増税が予定されています。増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。国民の皆さんに増税をお願いする前に、まず、適切な無駄のない歳出になっているかどうかが大切で、行財政改革をきちんと実現するところから始めるべきです。 また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点にも、拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すと考えます。二〇一五年に軽減税率の導入を決
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、まず、来週四月一日から始まる新しい外国人材の受入れ制度について伺いたいと思います。 今月の十五日に政省令、そして二十日の日に運用要領が公表されました。去年法案が成立してからこの短期間で、事務方の方、本当大変だったと思います。だけれども、やっぱり見てみると、今もってよく分からないところが多いですよね。 それで、まず聞きたいのが、現地の国、外国の方で行われる日本語試験と特定技能の試験についてなんですけれども、これの今準備状況というのはどうなっているのか、教えていただけますか。
今大臣、早口で言われたんですけれども、当初、四月の試験を予定していたのは十四業種のうち介護とそれから宿泊と外食なんですよね。このうち、介護は予定どおりなんですけれども、宿泊と外食は試験延期したんですよね。これ、きちっと余り公表していないんだけれども、聞いたら、そういうことだという。 それから、その試験の流れを説明した業種ごとに作る試験要領ってあるんですけど、これはまだ介護すら作って公表していないんですよ。これで本当に間に合うのかと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。きちんとお話ししていただければと思います。
いや、最後の詰めといっても、もう一週間後ですからね。だから、これもう急いで作らないと、今週中には公表しなきゃおかしいんじゃないですか。どうでしょうか。
いや、本当にやってもらわなきゃ困るなと思いますね。 それで、宿泊と外食についてはこれ試験延期したんですよ。これ、ちょっと説明いただけますか。
だから、宿泊と外食はこういうことになっているんですよね。 それで、早くまず試験要領を出して、それから試験日程も決めていった方がいいと思います。これができないとちょっとなかなか前に進まないのかなという、急いでやろうとしていることでやっぱり弊害が出ちゃっているのかなと。 それから、技能試験、その現地で行う特定技能試験についても、聞いたら、介護は現地の言葉で技能試験をやるというんですね。それで、その一方で、宿泊の方は日本語でやるというんですね。これ、ばらばらなんですね、業種ごとに。 それで、基本的には、現地で技能試験やって、日本において日本語で働く外国人の技能を見るんだから、私はやっぱり日本語で技能試験もやるべきだと思うんです
やっぱりその技能は日本で使うわけだから、それでしかも日本人相手に使う技能ですからね、そうすると、やっぱりそれは日本語での試験の方がいいんじゃないかと思いますね。大臣、どういうふうにお考えですかね。
そうすると、じゃ、今後もそれぞれの省庁の判断で任せていくということになりますか。どうでしょう。