今回の陛下の退位特例法で大切なことは、与野党で合意されたことです、これ先ほどもお話があったように。これはとても重いと思います。だから、安定的な皇位継承についても是非丁寧に議論を尽くしていただきたい、そのように思います。 そして、与野党や国論が対立することのないように配慮しながらきちんと進めていただきたいと思いますが、それについて、最後、総理、お伺いしたいと思います。
今回の陛下の退位特例法で大切なことは、与野党で合意されたことです、これ先ほどもお話があったように。これはとても重いと思います。だから、安定的な皇位継承についても是非丁寧に議論を尽くしていただきたい、そのように思います。 そして、与野党や国論が対立することのないように配慮しながらきちんと進めていただきたいと思いますが、それについて、最後、総理、お伺いしたいと思います。
続いて、ここからは、十月の消費増税一〇%と同時に始まる幼児教育、保育の無償化について伺いたいと思います。 これ、この無償化は、三歳から五歳までは全ての子供、またゼロから二歳は住民税非課税世帯の子供、対象になっています。そして、国と地方の負担割合も決まって、今は制度設計の最終段階になっています。 だけれども、その十月開始なのに、法案はまだもちろん通っていませんし、それから、その法案ができたのを受けて各自治体は条例などの整備、準備に時間取るようになります。これ、六月以降だと言われている。そして、何よりも、保育受けられるその保護者の人たちに案内をしなきゃいけない、これは夏休み前の七月までにやらなきゃいけない。これだけもうタイトなス
その国と地方の間で最後まで議論になったのが、無償化のこれ対象範囲なんですよね。これ、当初は、認可基準よりも緩い指導監督基準でさえも満たしていない認可外施設でも、五年の猶予期間を設けて無償化の対象にすることにした。でも、その実際の現場を預かる自治体の側から保育の質を心配する声があって、それで、協議の結果、全国の自治体ごとに条例を設けて無償化の範囲を絞り込むことができるようにした。 これ、まだその法案が通っていませんから、このことを知っている国民は余り多くないと思いますけど、こうすることは国の考える無償化に反することではないかと思いますが、そこはどのようなお考えでしょうか。
その利用する保護者への支援と施設の安全との兼ね合いは難しいと思いますが、今回のこの無償化に限って言えば、これを自治体に任せるのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思っています。なぜならば、これは国が突然言い始めたからなんです、この無償化はね。それで、先ほど最初に言ったように、ばたばたして、とてももう自治体は大変な状況になっているんですよね。 それで、同じサービスであっても、住んでいる自治体によって無償化になったり有料になったりとかと分かれるわけですよね。これは利用する住民目線で考えれば不公平にならないのか。ここら辺、どのようにお考えですか。
今、大臣、指導監督基準のことを話されたんですけれども、施設やサービスによっては指導監督基準がないんですよ。例えばベビーシッター、これは認可基準はおろか、その指導監督基準すらないんですよ。だから、自治体によってばらばらな考えを持ってしまうと。 確かに、維新は、基本的にはその施設、それぞれの自治体に任せようと思うんだけれども、今回のこのような形でそれぞれ独自に条例を作らせるのであれば、せめて国の方はその公平性を担保した安全基準というのは作るべきだと思いますよ。それ、どうでしょうか。
そうなんです。今言われたように、これからやると言っているんですよね。だから、これからそれもやった上で、それで自治体の条例を任せて、それで七月には保護者に案内掛けなきゃいけないと、これ大変だと思います。だから、是非それはきちんとやっていただきたい、そのように思います。 そして、こうしたことから分かることは、公的サービスの不備によって、それによって認可外施設に入らざるを得なかった、利用することを強いられている人たちに対して公平性が担保できていないことだと思うんですよね。そうすると、やはり、今よく言われているように施設整備の方が先なんじゃないかという話、これもっともだと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
それで、それを進めていただくんだけれども、今回のその無償化で更に待機児童が増える可能性はないのか、これよく議論になっています。 それで、内閣府はその可能性は少ないと言っているんです。その根拠としては、未就学児のうちの三歳から五歳については現在九〇%以上が何らかの施設に預けられたりサービスを受けたりしているから大丈夫だと、こういう話なんですけれども、でも、例えば東京都の保育ニーズ実態調査ってあるんですが、それを見ると、保育料が一万円とか二万円とか上がったときのニーズを予測しているんですが、保育料が上がると需要が低下するというような予測、立てているんですよね。 だから、逆に言えば、保育料が安くなれば、低くなれば、そして無償化にな
私が聞いているのは、そのシミュレーションをしているかという話です。今の説明はこれまでの経緯の説明で、ちょっと違うと思いますが。
いや、シミュレーションは、私、していないというふうに言っていただければよくて。 それで、今女性の就業率の話をしたんですが、じゃ、それに言えば、働く女性のおよそ六割が非正規従業員であるということはきちんと考えているのかどうかですよね。 それで、それは、保育料の安い認可保育所を落ちるのは非正規従業員の方が多いんですよ。それで、その非正規の人たちは、保育料の高い認可外施設までは預けられないからといって諦めている人が多い。そういう人たちが、無償化になれば、じゃ、働こうというニーズが出てくる可能性は高いと思いますよ。これどうですか、考えていますか。
さっきから質問かみ合わないんですが、これ非正規をシミュレーションしているかどうかを聞いているので、それはやっていないのであれば結構ですから、それは是非やってくれるようにしていただきたいと思う。 それで、要は、非正規従業員でも安心して認可保育所に預けられるくらいのそういった施設整備が必要なんですよ。それ、是非やるべきだと思います。総理、どうですか。
是非やっていただきたいと思います。 それで、今総理が言われたそのゼロ―二歳についてなんですけど、これは当面、今は住民税非課税世帯を対象にしています。総理は、このゼロ―二歳については待機児童の解消を優先させるとおっしゃっている。それじゃ、待機児童の解消はいつ頃までにといったら、平成三十二年度末という計画ですよね。ですから、およそあと二年後なんですけれども、そうすると、それが終わればゼロから二歳児の無償化の検討も始めることになるのか。これはどうでしょうか。
その無償化に、ゼロ―二歳まで広げたときのその額がどれぐらい掛かるのか、これ想定されていますか。
最後。そのゼロから二歳の間で保育所に預けられないので就業継続できていない女性はすごく多いんですよね。ですから、是非そこの無償化頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私はまず、先ほど矢田委員からも話があったんですが、先週、制度見直しの報告案がまとまった企業主導型保育について聞いていきたいと思います。 企業主導型保育というのは三年前に始まった制度です。事業所内につくられて、従業員の子供を対象にした無認可の保育施設。ただ、それだけではなくて、その定数の半分まではその地域の子供を受け入れる地域枠というのを設けることができる。国は、待機児童の有力な受入先として、認可外施設にもかかわらず、緩い基準なのにもかかわらず、多額の認可並みの助成金を与えてきた。 これによっていろいろな問題が出てきているんですが、まず大臣にお伺いしたいのは、この企業主導型保育、待機
だから、三年、まだ始まって三年なんですよね。すごく急いでスピードを持って整備していっているんですよ。 最初の二年間で七万人の整備目標を立てたんですよ。まあこれ一万足りなくて六万人ぐらいの整備で終わったんですけど。これが、今、先ほどあった子育て安心プランで、全体で三十二万のうち六万人分をこの企業主導型保育で賄おうというんです。大体、だから五分の一ですよね。これ、だから、すごいペースなんですよね。それでいろんな問題ができているんだけれども、それに対処ができていないというのが今の現状なんですね。 それで、まず配付資料の一枚目見ていただきたいんですが、じゃ、今どんな問題が起きているのかというのですが、これは、先ほども話が出た実務を担
いや、それで、中身調べると驚くことが多くて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギーに対応していない、それから驚くのは、便器が大人用で子供が使えないなんというのもあるんですよ。こんなのばかりなんですよね。 それで、ここに書いてあるように、問題が起きたのには改善報告書で出させているんですけれども、これで、それ必要に応じて再調査もやると言っているんですが、実際にやったケースがあるのかどうか、お願いします。
いや、そうすると、今年度のその結果というのが新年度以降にまとまるというんですけど、そうしたらこの七六%が大幅に下がっていなきゃおかしいわけですよね。これがまた下がっていなくて高いままだったら、その改善報告とか立入りというのが余り効果がなかったという。 それで、これだけ初歩的なことができていないんだから、いろいろ見直しをまず決める前に、今、この違反行為をきちんと分類して、そしてそれぞれの背景を私は調べるべきだと思いますが、それ、大臣、どう思いますか。
企業主導型保育は新規の参入がとても多いんですよね。だから、こういう基本的なことができていないので、この違反行為というのはここにその問題の本質があるわけだから、これをきちんと分析してほしいと思います。 それで、見直し制度の報告は情報公開をうたっているんですよね。だけれども、去年、不正受給をしていて二つの園がこれ閉鎖したんですよ、交付取り消されて。だけど、それで私、そのときに不正受給した額を聞いたらこれ教えてもらえなかった。 それから、事業譲渡がもう二十八の園で行われているんですよ。たった三年しか行われていない事業で、事業譲渡がもう二十八行われているんですよ。これ、不自然だと思いませんか。これについては、最近まで数字すら明らかに
それと、あとやっぱり情報公開なんですよ。それで、今回、また配付資料の二枚目でその見直しのポイントを幾つか抜き出したんですけれども、ここで情報公開をもっときちんとしていくと、決算情報も公開していくべきというような報告書になっているんですけど、この中には財務諸表も含まれるというんですよね。財務諸表をきちんともし公開をすれば、そうしたら助成金の使われ方が透明性を増すし、さっきのような事業譲渡のような不自然な点があったらそこも分かるので、これ財務諸表を是非公開をしてもらいたいし、できるだけ早くすべきだと思いますが、これについてのお考え、大臣、お願いします。
是非これ早くやってほしいので、今それちょっと回答に言われた、答弁に言われた、保護者に見やすいようにすると、これ一番大切だと思うんですよね。これは保護者が見やすいかどうかが一番大切で、誰のための保育かといえば、それは利用する保護者のためのものなんですから。だから、その目線を忘れないでほしいんですよね。事業者のあれじゃないんですよね。目線として大切なのは保護者の目線でやらなきゃいけない。 それで、急に閉園した、その事業終了した保育の施設もあって、そういったところでは、その子供さんをどこに振り分ければいいのかというのは、本来ならばその責任を負わない自治体がやらされる羽目になっているんですよ。これ、仕組みの制度上は、企業主導型保育という