だから、やっぱり業務としてこれだけ多く地方に対して支援をしていくことになると思うんですが、そうなると、先ほどもあったんですが、業務の肥大化ということに対してはどのように対応していくのかというのはちょっと気になるんですけれども、国立環境研究所はそもそも調査とか研究をやるところだったですよね。それに対して、今後、自治体の援助業務というのが増えるわけですけれども、これに対して人員の体制だとかどのように見直していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
だから、やっぱり業務としてこれだけ多く地方に対して支援をしていくことになると思うんですが、そうなると、先ほどもあったんですが、業務の肥大化ということに対してはどのように対応していくのかというのはちょっと気になるんですけれども、国立環境研究所はそもそも調査とか研究をやるところだったですよね。それに対して、今後、自治体の援助業務というのが増えるわけですけれども、これに対して人員の体制だとかどのように見直していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
余り何か具体的な話ではなくて、これからという感じなんですけど。 それでちょっと気になったのが、これまで国環研と共に適応策の調査研究をやってきたほかの機関もありますね。それについては、今回の条文を見ると、国立環境研究所が連携に努めるものとするという規定があるだけなんですよね。ここの役割分担とか連携やればもっと効率化になると思うんですが、それについて全然触れていないんですが、そこはどうでしょうか。
是非それやってください。閣議決定から今回法制化にするのは、やはりそういった一体化をもっと進めていくことというのが念頭にあったはずなので、だからそこは、それをしっかりやっていかないともったいないと思います。そういう組織がほかにもあるので、是非それやっていただきたいと思います。 次に聞きたいのが、私も地域の気候変動適応センターについて聞きたいんですね。 これは、地方公共団体がこれから地域計画を作るに当たって、やはり今大臣も言われたように必要になってくるもので、それで、じゃ、これをどこにお願いするかというと、それぞれの自治体ごとに、大学の研究室などに依頼することを考えていると言うんだけれども、余り、じゃ、具体的なめど立っているのか
是非お願いします。 やっぱり、センターをそれぞれ自治体ごとに確保するのは結構大変だと思いますけれども、それぞれの自治体にこれから地域計画というのを作ってもらわなきゃいけなくなるわけですから、その前提として、それぞれの地域特性を把握した地域センターというのは必要ですから、それは是非やっていただきたいと思います。 それで、地域計画についてちょっと話をすると、地域計画、今回努力義務に格上げになりました。それで、今回の法案でもやっぱりここは一番の肝のところだと思っています。適応策を進めていくのは、国が主体を見せるんだけれども、地域の特性だとかというのはやっぱり地域じゃなくちゃ分からないから、地域が自ら作っていくと、知見を生かしていく
それ、言うのは簡単で、やっぱりこれも大変だと思うんですね。 それで、あるメディアのアンケートによると、都道府県と政令市のうち、先ほど九割作っていると言ったんだけれども、都道府県と政令市にもアンケートしたら、実に七割が影響予測や対策に対する科学的な情報が不足していると言っているんですよね。そして、将来への被害予測が十分でないため予算の獲得や効果的な対策づくりに支障を来しているという、具体的に例えばの例でいえば、潮位が上がるから堤防を造ろうとしても、その根拠が分からないから高さが決められないとか、こんなことが起きているわけなんですよね。 先ほど、大臣の答弁、大臣の答弁でしたかね、被害予測に対する技術的な支援とか手法とかと言ってい
だから、ここの連携はすごくきちんとやらないといけないし、また予測って技術的にかなり難しいと思いますよ。そうじゃないと、何か今やろうとしている計画が絵に描いた餅になって、本当に実効性のある計画になるのかどうかというところが不安になってしまうんですけど、そこは大丈夫ですか。どうでしょうか。
それに加えて、あと、自治体の場合はどこも今人口減少だとか過疎化に悩まされているわけですよね。それで、そうした中でも適応策進めていくことが求められていると。それで、財源も含めて十分な資源が配分することが難しくなってきている中、これどのように将来的にこの適応策を生かした町づくり、これの理想像というのを考えているのか。これを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
是非、実りある適応策にしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山です。 三人の先生方、どうもありがとうございました。私も少しかぶるところあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 まず、森参考人にお伺いをしたいんですが、今回焦点になっている社会生活上の経験不足のところの話、第三号、第四号のところで、やむを得ないとおっしゃられて、あと、意義を明らかにしてというふうにおっしゃられたんですけど、ここの意味がちょっと少し分からなかったので、教えていただけますか。
それで、その三号、四号なんですけれども、いろいろとぶれたところはあったんですけど、消費者庁の見解としては中高年も対象になるということなんだと思います。ただ、法解釈としてそうしたとしても、実際にこの法が施行になった後は現場でどういうふうにこれが使われていくかという、まあ皆さん、現場側のどういうふうになるかなんですけれども、現場での混乱等は起きそうか、そこの懸念はどのように考えなのか、これは三人にお伺いしたいと思いますが。
それで、今、ちょっとこれもまた森参考人になっちゃうんですが、逐条解説のお話をされましたが、それで、逐条解説でこれ全てが網羅できるのかというのが一点と、あとは、最後は裁判でとおっしゃったんですけど、やっぱり裁判まで行くケースというのもそんなに多くはないですよね。だから、裁判で白黒と言われても、そこまで行かないケースもある。この二つのことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいんですが。
ありがとうございます。 それで、あと私二つ聞きたいんですが、ちょっと時間がないので順番入れ替えて聞きたいんですが、それで、我々の野党の審議というのは実はあさってあるんですけれども、その審議での皆さんから見て求めること、それで、あと、この法案を世に出すとしたらこうしてほしいという御希望があれば、それぞれ三人からお伺いしたいんですが。
まだ時間あるので。 それで、もう一つ聞きたいのは、修正案で追加になった五号と六号なんですけれども、これ著しい判断能力の低下というところが少しポイントにもなっているんですけれども、五号、六号についての評価、そして、これである程度きちんと救えるのかどうか、ここについての判断をそれぞれお伺いして、終わろうかと思います。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山です。 三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 私は、まず浅野先生にお伺いしたいと思います。 先生のその話の中で、緩和と適応策の法体系を一本化すべきというお考え示されて、ただ、その中でも、今回直ちに取り組む必要があったから別の法体系というのもやむを得なかったというお考えを言われたんですが、やはりこれは一本化した方がいいのか、この緩和と適応の二つの車輪を回すに当たっては、別の法体系よりは一緒にした方がいいというお考えがあるのか、その理由をちょっと教えていただければと思いますが。
ありがとうございます。 それでは次に、同じ質問で山岸参考人に聞きたいんですが、私もこの今回の適応法案を見たときにパリ協定への言及がほとんどないなという感じで気になったんですけれども、やはり、山岸さん、どのようにお考えですか。
それで、早川参考人にお伺いしたいんですが、早川参考人のお話を聞くと、やはり早川参考人も山岸参考人と同じように緩和策が最大の適応策だというお考えだなというのはよくお分かりになって、余り適応策に対する御意見がなかったんですが、適応策に対してどのようにお考えか、端的にお話しいただければと思います。
ありがとうございます。 私もそれはすごく思っていて、今回、先ほどもあったんですけど、地域にそれぞれ計画を努力義務で作ってもらうとかってありますけど、じゃ、実際的にどこまで実効性があるのかなと私もかなり思っています。 それで、それを支援するために国立環境研究所がいろいろと助言とか援助すると言っていますけれども、じゃ、どこまで地域のきめ細かいことに対する援助ができるのか。それから、地域も地域版の地域気候変動対策センターつくりますけれども、これつくるとはいっても、どこがそれを担うかってまだ何も決まっていないような状況で、これが本当にできるのかどうかと思うんですが、ここについてはどのようにお考えなのか、三人の先生方に、じゃ、ちょっと
前向きな御意見、すごく有り難く思います。 ただ、言われたように、既存の取組とか人材にもう一回、目を向けて、その観点、視点から適応策考え直す、大切だと思いますが、やっぱりそれでもなかなか難しいところがあるのかなと思うのと、あともう一つあるのが、ほかの先生からもおっしゃったんですが、これから人口減少社会になっていきます、人口が減っていきます。その人口が減っていく中での適応策の在り方というのはどういうふうにお考えなのか、最後、簡単に一言ずつぐらい言っていただければ。
ありがとうございました。