事業の見直しを求められることになると思うので、是非頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
事業の見直しを求められることになると思うので、是非頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私も、引き続き、財務省の改ざん問題についてお話を聞いていきたい、そう思っています。 まず、昨日の審議で我が党の浅田均議員の質問に対して太田理財局長は、近畿財務局の職員が改ざん前の文書を個人的に保管していたと、こう述べました。そして、その後、大阪地検の協力を得て確認ができたというふうに述べているんですが、そうなると、この個人的に保管していた文書というのが今回財務省が考えている元々のオリジナルの原本という考えなのか、まずそれについてお伺いしたいんですが。
そうすると、あれですか、オリジナルの原本じゃない可能性もあるということですか。
いや、ちょっとそこがよく分かりづらいんですけど。 だから、いずれにせよ、その原本というのが本当なのかどうかはよく分からなくて、やっぱりこれは、もう原本を廃棄した、改ざんした後に廃棄したということなんで、やっぱりこれは罪が重いと思いますよ。 それで、近畿財務局のその管理ファイルにももう原本は残っていないというんだから、そうすると、これは明らかにやっぱり犯罪行為になると思いますよ。公文書を廃棄した毀棄の罪ということになると思うんですが、これについてどうお考えですか。
いや、それで、大阪地検の方にその原本だろうというのが、オリジナルだろうというのがあるのもちょっと分からなくて、時系列的からいうと、改ざんした後の文書を地検には提出しているはずで、それが、元のその文書たるものがなぜあるのか、ちょっとこれを教えてもらえますか。
そうすると、だから、提出したときにはその二種類あるというのを認識していたんじゃないかということが言いたいんですけど。
今の意味がよく分からない。もう一度言ってもらえますか。 だから、提出をした、任意なのか強制なのかは別としても提出したわけであって、そのときに、その文書が二種類向こうに行っていたわけですよね。それを把握できていなかったということ、把握できずに提出したということなのか。
それで、次に聞きたいのが、昨日のこれは答弁で、それ何回か書き換えたと、それで最終形ができ上がっていったということなんですけれども、そうすると、答弁のたびにその改ざんを指示していたということでよろしいですか。
そうすると、いずれにしろ頻繁にこれをやっていたということになると思うんですけど。 これ、やり取りはどうなんですか、メールなんですか、何ですか。
それで、これもまた昨日出た話なんですけど、そのやっぱり十四文書のうち一つは本省の電子決裁のシステムで管理されていて、それから元のその改ざん前の文書も一緒に残っていたと言っていますね。まあこれも驚くんだけれども、そもそも決裁した後に改ざんなんかなかなかできないんです。だから、それをやるとなると、もうその特定の人物しかアクセスできないのは間違いないと思います。そうすると、まあ誰かとは言わないけど、そのアクセスした人物というのは特定できているんですか。
いや、実行者は理財局内の一部の行為だと、一部の者だと言っていて、そこまである程度実行者を限定して言っているんだったら、これ、理財局内のほかの人に対しても疑念が掛かっているわけだから、これはある程度言った方がいいのかなと思いますけどね。
そして、またこれも昨日、おとといか、明らかになったんですが、例の国交省からの改ざんの文書の疑いがある報告ですね、これ、今官房長官がいなくなっちゃったんですけれども、その五日の日には財務局とそれから官邸の方にもこの話が一応行ったと。それで、じゃ、総理への報告はいつだったのかというと、これは総理自身が報告を受けたのが十一日と答えていた。だけど、昨日の官房長官の答弁では、六日の時点でもう官房副長官から話行っていたと思うというふうに言っているんです。 これ、事実関係をもう一度教えてもらえますか。
いや、それで、官房長官は、その事実関係が確認できるまで公表を控えた対応には問題ないというふうに言っているんですが、これは、あれですよね、おとといの議論だと財務省と全く同じなんですよね。 それで、おととい私、これ質問したんですけど、財務省としてその公表を控えた判断の最終決定誰だったのかと言ったら、たしか局長が局長自身だというふうにおっしゃったと思うんですが、これ、そうすると、官邸とこの公表見送りというのはすり合わせたんですか。
官房長官もそれでよろしいんですか。
だけど、そのおとといの委員会では、同じ対応をした財務省に対して、もうこの委員会でかなり叱責が飛んだんですよ。これ、同じそしりをやっぱり官邸側も免れないと思いますけど、これ、どうお考えですか。
それで、まだ聞きたいことがいろいろあるんですけど、財務省は今回の件に、また新しくほかにも、三年前にも決裁文書からメモを削除していたと。それで、それが、森友からの情報公開請求に対してメモを抜いて公開したとかと言っているんだから、結構これも驚くんですよね。 財務省というのは、体質として、都合の悪いことがあるたびにそうした公文書に手を加えるということを頻繁にやっていたんじゃないかというふうに思ってしまいますが、これについてはどういうふうに考えていますか。
そう言われてもという感じなんですよ、やっぱり。 それで、大臣は昨日、ほかの部署でも同じようなことがないか調査指示したというふうに言っているんですが、これは、今回、近畿財務局、外局でしたけど、外局を含めてやるのか、どういうふうにやるのか、ちょっとこれをお話しいただきたいんですが。
いや、その気持ちは分かるんですが、具体的にどうするのかなというふうに思っていて、それで、ほかにも改ざんがあるかどうかということをやっぱり一番みんなが知りたくて、そうすると、それぞれの公文書が本当に正しい、真正なものなのかというのを、何というか、証明する手段って何かあるんですか。
聞きたいのは、理財局長、そういうのは証明できるんですか。
いや、だから、そうするとやっぱりヒアリング中心になるのかなと。そうすると、やっぱりどこまできちんとした調査になるのかなと思っているので、それは財務省内だけの調査じゃなくて、やはり、国会の場できちんと委員会とかつくって、外部の目から見てきちっとした調査が私は必要だと思いますね。 そういうことによって、やはり今回は国会の権威も傷つけられたわけなんだから、やっぱり委員会つくって、それで集中して審議やっていくということが大切だと思うんですけど、これ実は大臣、大臣におとといも聞いて、おととい大臣に否定されたんですが、やっぱりこういうことを、もうこれだけ問題が大きくなっているんだから必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。