ありがとうございました。 それで、ちょっと最後時間ないので、あと業務や成果の評価についてなんですけれども、ただ、これが合意された業務内容であっても評価の仕方が不適切だったりだとか、あと業務量が多ければ、これどうしても働き過ぎになっていくんですが、ここの歯止めというのはきちんと作れるものなのかどうか。この評価基準というのはなかなか簡単に基準作れるものではないんですけど、それの考え、簡単にお二人からお伺いして終わりたいと思います。
ありがとうございました。 それで、ちょっと最後時間ないので、あと業務や成果の評価についてなんですけれども、ただ、これが合意された業務内容であっても評価の仕方が不適切だったりだとか、あと業務量が多ければ、これどうしても働き過ぎになっていくんですが、ここの歯止めというのはきちんと作れるものなのかどうか。この評価基準というのはなかなか簡単に基準作れるものではないんですけど、それの考え、簡単にお二人からお伺いして終わりたいと思います。
はい。簡単で。
ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案の二案に対し、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、TPP関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保などについて措置を講ずるものと理解しています。 特に、激甚災害にも指定された台風二十一号では、この措置によって復旧復興が進むことを期待しています。 また、中小河川における水害により、流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や、水位の監視強化など
日本維新の会の片山大介です。 私は、保育士の処遇について聞きたいと思います。 総理は施政方針演説で、二〇二〇年度までに待機児童三十二万人分の受皿を整備するというふうに述べられました。そして、このうち六万人分については前倒ししてこの三月に達成するというふうに言っています。 それで、この前倒しについては、去年秋の衆議院選挙の前に急に発表した感じもあるんですが、あと二か月です。これは、保育士、本当に十分に確保できるのかどうか、これだけ保育士の有効求人倍率が高い中で大丈夫なのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
総理が今言われた十一万人というのは、今私が言ったことに対する対応した数字はちょっと違っていて、このように、どうしてもその保育に関わる、それから保育士に関わる数というのはいろいろな数字がもう錯綜しちゃっているんですよね、元の数字がどんどんもう追加されちゃっているので。だから、どうも数字ありきになっている感じが私はすごくするというふうに思うんです。 それで、例えば、ちょっと今一枚目のパネルを見ていただきたいんですが、(資料提示)これは、保育士確保プランというのが平成二十七年一月に作られたんですが、そのときには今年度までに四十六・三万人の保育士を確保するということになっていたんですが、そのたった十か月後なんですが、その確保目標が保育士
今言われたように、その多様なサービスというのは私は必要だと思います。ただ、そのいずれのサービスにしてもやっぱり質の確保は重要ですから、そう考えるとやっぱり保育士の確保というのは大切なんですよね。それで、保育人材となると、保育士とは違いますから、国家資格が要らないので、だから数を集めやすいというような思惑もあるんじゃないかというふうに思いますが。 じゃ、そうすると、この元のプランにあった保育士の数というのはこれ十分に担保されているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
是非、その元の計画にある最低限の担保の保育士の数というのは担保していってほしいと思いますし、その確保をするためにはやはり処遇改善、これをしっかり行っていくことが大切だと思っています。 それで、個々の保育所には、その運営に係る経費というので、これ委託費というのが、それぞれもらっているんですけれども、その委託費の中にある人件費、これ人件費がその本来の給与などに使われなくてほかの項目に使われている、こういうケースがあるんですけれども、これについては御存じでしょうか。これ総理に聞きたかったんですが、どうしましょうか。
今総理が戻られたので、総理に聞きたいのは、その人件費とかに充てられているお金がほかの経費に使われている、こういうケースがあるんですが、これについて御存じでしょうか。
その委託費なんですが、ちょっと二枚目のパネルも出してほしいんですが、委託費というのは、国が二分の一、県と自治体がそれぞれ四分の一ずつ出しているんですけれども、そのときに出すお金の基準となるのは、その保育士、これ基準額で三百八十万円というのが基準になっているんです。それで、内閣府が去年ですか、これ実態を調査したら、三百八十万円もらっていないんですよ、三百十五万円なんですよ。これ六十五万円も差があるんです。これが現場の実態なんですよね。要は、人件費に充てるべき払っているお金がこのようにほかに流用されているからこれだけ下がっちゃっているんですよ。 これで処遇改善をするというのはちょっとおかしいんではないかと思うんですが、これについては
いや、これをもっと詳細を調べて、きちんとやるべきだと思います。 それで、次のちょっとパネル見てほしいんですが、私の方で東京都に情報公開請求をして、都内の保育施設七百五十施設に、財務諸表を取り寄せて、これ計算してみました。そうしたら、これ人件費比率というんですが、だから、運営費のうちどれくらい人件費が賄われているか。これ、厚労省に言わせると、大体七割から八割ぐらい人件費に当たっていたら正しく給与が支払われているんだけれども、これで見たら社会福祉法人は五五%、そして株式会社は四二%です。株式会社の中には二〇%だったり三〇%だったりしているところもあるんです。こういうのはいわゆるブラック保育所なんですよ、間違いなく。 それで、あと
時間がないので、次のテーマに行きたいと思います。 次は、マイナンバー制度について聞きたいんですが、今回の補正予算でやっぱり一番驚いたのは、総務省の補正予算案なんですね。総額二百七十億円のうち、マイナンバーカードのシステム改修にこれ百億円付けているんですよ。この改修は、パネルを見ていただきたいんですが、マイナンバーカードに名前の旧姓を併記することができるようにするための改修だっていうんですね。 これは、実は今年度だけじゃなくて、前年度、二十八年度の補正予算にも計上しているんですよ。それ幾らになりますか。
そうすると、このシステム改修のためには二百億円近く掛けている、二年間で。これは一般の感覚からするとやっぱりお金掛け過ぎだと思いますよ。 それで、補正予算の原則論は、やっぱり緊要性があるか、緊急性があるかとか、あとは当初予算をつくった後に生じた事由があるかとかなんだけど、その原則論にも該当しないんですよね。それで、当初予算で厳しいシーリングで抑制していても、このような形で堂々と補正に付けたら、計上するというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますが、これについては総理、どうお考えですか。
そうは思わないんですよ。だって、マイナンバーカードの普及率って今一〇%ですよ。一〇%で、それで働いている女性がどこまでこれ本当に旧姓併記、必要なのか。 それで、カードの普及率は、これ働いている女性はそんなに持っていないと思いますよ。どうでしょうか。
いや、そうやっていろいろ付けているんで、じゃ、結局、マイナンバーのKPIというか、想定される効果とか検証というのはこれどこまで進んでいるのか、これをきちんとお話しいただきたいんですが。
いや、私もカードは必要だと思います。ただ、やるんであれば、KPIをしながら、きちんと費用対効果を見ながらやるべきだということを私は言っているわけです。 それで、大臣は、先週末に全国の自治体にこのマイナンバーカードの書簡を出した。これ制度始まって初めてのことだというんですが、これはどういう内容なんでしょうか。
いや、自治体の方も使いたいと思っているんですけど、やっぱりカードの普及率が低いからなかなか使いづらいんだと思います。実際に、自治体によっては紙の書類を用意してカードと併用して使っているところもあって、かえって二度手間になっちゃっているところもあるんですよね。だから、これ普及率を上げなきゃいけないと思うんですが、それについてはどのように大臣はお考えですか。
いずれにせよ、その普及率、カードの普及率を上げるのはこのもう二年ぐらいが勝負だと思っているんです。というのは、マイナンバーカードも有効期限があるからなんですよね。 今パネルにも出したんですが、これ、二十歳未満の人の場合は五回目の誕生日までなんですよ。そうすると、早ければもう二年後に来るんですよね、マイナンバーカードの有効期限が。このまま普及率が低かったら、その更新期が来ても更新しない人だって出てくる可能性があるんじゃないかなと思うんですよね。そうなると、言い方は悪いんだけど、かつての住基ネットカードのような、住基カードのようなことにもなりかねないんじゃないかなと思っています。 マイナンバー制度というのは国家プロジェクトなわけ
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用態勢確保などについて措置を講ずるものと理解しています。 激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待しています。また、中小河川での水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や水位の監視強化などの治水対策に対して緊急的、集中的に推進することについては、重