それで、その特定適格消費者団体なんですが、これまでの審議であったように、やっぱり財政基盤が弱い団体であります。 それで、結果として、その財政支援というのはこの担保金の立替えだけになったと。この団体が起こす裁判というのは実は非常に複雑になっていて、それで、一段階目の手続が終わっても、二段階目で今度はその裁判に参加してもらう消費者を募る、そのための通知だとか告知だとかいうのが必要なんだけれども、これも初期費用、膨大なお金が掛かると言われているんですけれども、これについての支援は見送ったんだけれども、今後、その団体に対する財政の支援についてはどのように考えているのか、次はお伺いしたいんですが。
