具体的に、今、例えば受持ちの患者さんの上限をもっと下げたりだとか、そういったことは今具体的な検討を行っているのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
具体的に、今、例えば受持ちの患者さんの上限をもっと下げたりだとか、そういったことは今具体的な検討を行っているのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
あともう一つ、副大臣も先ほど言われましたけれども、やっぱり質の課題もあって、やはりこれからより重要性が高まってくるわけだから、スキルアップというか、そういう場もきちんと設けなきゃいけないと思うんですが、まあ研修なのか、そこら辺についての考え、何かあるんでしょうか。
あと、ちょっともう時間がないので、ちょっと精神保健福祉に飛ぶんですけれども。 これも先ほどからずっと質問が出ているんですが、二百人分の交付税措置をやったと言って、それで政務官が……
はい。また、じゃ、質問します。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 二週間ぶりの審議となりますので、私も、これまでの審議で確認、もう一度確認したい点も含めて質問させていただきたいと思います。 私は、警察官通報の地域のばらつきについて、これについてちょっとお伺いをしたいんですが、この通報というのは、もうこれまでに何人もの委員の方が質問されてきた精神保健福祉法の第二十三条に基づく二十三条通報で、精神障害のために自傷他害のおそれがあると警察が判断した場合に保健所に通知を行うというもので、この数が都道府県によってとても極端なばらつきがあると。人口当たりに換算をすると、これ大体、最大で十八倍もの差が都道府県で生まれているというふうになっている。 更に言えば、その通報件
それで、本来あるべき警察は、これだけ自治体によってばらつきが違うわけですから、本来だったら警察としてはどういったケースの場合に通報があるべきなのかという、ちょっとそのモデルというんでしょうか、そこがはっきりしていないからなんだけれども、それについてどう考えているのかを聞きたいんですけど。
そうすると、やはり具体的なモデルというかケースというのはまだ想定していないから、これから検討するということなんですけど、だからそれが問題なところがあって、これまでの審議でも、やはりばらつきについてはこれから調査をして原因というのを分析すると言っているんだけれども、本来であれば、これが最初にあるべきで、その分析結果というのが最初にあるべきで、それがないにもかかわらず、こういう話が、議論が進んでいるのがこの委員会のやはり不信感につながっているということを考えていただきたいというのと、じゃ、今、実際に行っている調査それから研究というんでしょうか、分析というんでしょうか、どのようなことを行っているのか、そしてそれをいつ頃までにまとめるおつも
何か最後までいろいろ言っていただいた感じがするんですけれども、そうすると、今、その調査結果って秋までにまとめるということで、それを基に国としてのルールを、ガイドラインを作るということなんですけれども、ガイドラインの内容が、ちょっともう少しどんな内容になるのか知りたいというのと、それから、これは法の施行というのは来年、来年度を目標としているのに間に合うのか、周知も含めて間に合うのかとちょっと気になるんですけど、そこは大丈夫なんでしょうか。
それで、それを基に各地の先ほどから言っている代表者会議ですか、そこでガイドラインを下ろすというか、ガイドラインの下で自治体や警察が参加してばらつきのない制度運用に向けた協議を行うと言っているんですが、じゃ、実際にその代表者会議で何が協議されるのか、またこれもよく見えないんですが、これを教えていただけますか。
今副大臣、そう言われたんですが、そのガイドラインがあれば、ガイドラインできちんと示せれば、わざわざその協議会で顔を合わせて情報共有する必要というのが、いま一つそこが分からない感じもするので、ここはどうなんでしょうか。
それで、あと、これまでの審議で今も、先ほども出ていましたけど、代表者会議ではその個別具体的な事案については取り扱わないとは言っているんですが、措置入院の多くって実は警察官通報をきっかけになるものが多くて、通報自体というのはまさに個人情報というか個人の具体ケースそのものですから、それを代表者会議の中で扱うということになれば結局その個別内容についても共有することに私はなりかねないと思うんですけど、そこは大丈夫なんでしょうか。
だから、そうすると、それを、それぞれの各地にできる代表者会議でしっかりその情報の取扱いというものをきちんとさせておかないと、私は、そこが結構ゆるゆるになるようなやっぱり危険はあると思うんですけれども、それについては何か対応として考えるおつもりがあるのかどうか。
是非、今これまでのこの議論でやはり一番気になっているのが、警察に情報が行くんじゃないかとかということを一番みんな気にしていて、それでその質問に、審議にみんな時間を取っているわけですから、ここはしっかりしてほしいので、それを、最後、大臣、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいんですけど。
是非そこはしっかりと担保してやっていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私も、まずは、今朝からの議論になっている厚労省が出したこの資料ですか、これについてまず最初伺いたいと思っているんです。 私も、これ先週受け取って何度も読んだんですけれども、これだけで見るとすごく物足りなさを感じたというのが正直なところなんです。これはもう先ほどから説明があったように、警察の措置入院への関わり方について、これまでのあり方検討委員会ですか、含めて二つの会議で行われてきた議事録の中から立法事実に当たるものをまとめたものと。 それで、具体的には、この一枚目の概要紹介に書いてあるような、警察官通報に係る一部の地域によるばらつきや、いわゆるグレーゾーン事例に対して関係者が共通認識を持つこ
その今お話しになったのが立法事実という言い方ができるのかどうか、私はやっぱりそれはちょっと疑問に思うのがあるのと、その地域協議会の代表者会議の方で、今、先ほど大臣が言われた警察官通報のばらつきの解消云々とか言っているんですが、これはこれまでの審議の中で、この地域による格差があることについてはまだきちんと分析していないというふうに言っていたと思います、これまでの審議の中で。だから、そういうことがまだ決まっていないんだけれども、その協議会の立ち上げだとかそういうものは決めたという話になっていて、そうなると、やはりこれをもって立法事実と言うのはやっぱり私は弱いような気がするんですが、こうした声に対してはどういうふうにお答えになるでしょうか
それで、今、この議論は午前中からずっと議論をやってきたので、ここで同じ議論をしても恐らく前に進まないというふうに私は思っているんです。 私、それよりも聞きたいのが、前回までの一連の混乱の原因となったこの概要資料の説明についてなんですけれども、ここで文言が削除されたというのがあって、それで各会派を回って説明したと言っているんですが、この公の場でというか、ここでの説明がまだきちんと私されていないのが気になっていて、ちょっとそれについての説明を一つ一つしていただきたいと思っていまして、まず、警察が参加する精神障害者支援地域協議会、ここについての説明で、概要資料から運用のイメージという言葉が外れましたね。代わりに、役割と構成という言葉に
今の説明だけだと少し分からなくて、これを役割と構成と変えたところで何が違うのかなという感じはするんですけど、そこはどうなんでしょうか。
次の質問に行きますと……(発言する者あり)いや、ちょっと私も分からないところがあります。 じゃ、そうすると、この二つの会議、もちろん法案には明記されていない、条文には明記されていないですよね。そうすると、じゃ、この二つの会議の中で警察の関わり方というものをもう一度きちんと教えていただけますか。
そうすると、その二つの会議での情報の共有だとか、情報の取扱いだとか共有というのはどうなるんでしょうか。