終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私もまず最初に、去年の相模原の事件で多くの方の命、尊い命が亡くなったことに対してまず哀悼の意を申し上げるとともに、今でも、けがをしていたり後遺症が残っていたり、人たちもいらっしゃるというふうに聞いているので、そうした方たちの一刻も早い回復をお祈りしたいと思います。 それでは、質問を始めていきたいと思います。かなり質問重なるところがあるんですが、そこは御容赦いただければと思います。 まず、今回の法改正なんですが、前回、平成二十五年の法改正の附則に、三年後を目途にとする検討規定が設けられたことがそもそもの今回の改正なんですけれども、その後、相模原の事件が起きたり、それから精神保健指定医の資格の不
それで、今回のその法改正に当たっては多くの障害者団体などから声明やメッセージなどが出されたのは御存じのとおりだと思います。 それで、この中では、差別意識のない社会、そして障害者の地域での共生などを皆さんすごく訴えております。実際やっぱり、この相模原の事件の後、そうしたことに対して不安を持っていらっしゃる方というのは全国に数多くいると思うんですけれども、今回の法改正の作業で、中で、本改正案がそうした声明だとかメッセージだとか不安に対してきちんと応えたものになっているのかどうか、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
そして、前回のその改正法の附則にあった幾つかの検討規定そのものはどうなったのかというのを次お伺いしたいんですけど、結局これ盛り込まれていないものも結構あるような気がするんですが、これについては、この法改正以外で行うのか、それともこれ積み残し課題にしてまた検討事項にしていくのか、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。
是非そちらでしっかりやってほしいなと思います。 それで、ちょっと今回の法案の中身について話をしたいんですが、私もまず最初に支援計画についてお伺いしたいんですが、まず、この検討に当たって、大臣、去年の十月に私の地元の兵庫県での取組を視察したと思いますが、兵庫では、去年の四月、一年前からなんですが、退院後の継続支援に係る取組というのがもう実は始まっているんですね。それで、具体的には、健康福祉事務所で継続支援チームをつくって、医療機関や行政などと連携をしながら、措置入院者の通院中から病院の訪問を行ったりだとか面接をしながら支援体制を構築していくというものなんですね。 それで、ここでの対象者というのは実際に同意を得た措置入院者だけに
なかなか参考にする点もあったというのは聞いております。 それで、今後具体的な規定内容については省令で定めていくことになると思うんですけれども、その省令で定める具体的な規定の内容というのはどのようなものなのか、教えていただきたいんですが。
それで、あと援助を行う期間については、もちろん規定の中に具体的な期日を書くことはないと思うんですけれども、厚労省としての想定は期間としてどれくらいを想定しているのか、それで最大でどれくらいになる見込みだというふうな考えなのか、教えていただけますか。
一年たった兵庫でも、実はその継続支援の期間というのがすごく課題になっているというんですよね。それで、恐らく今言われたように長期になると患者を縛ることにもつながるという懸念があって、こうしたのが長期化しないようにするためにはどのようなことを考えているのか、お伺いしたいんですが。
是非そこは留意されてそのガイドライン作るなら作っていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと時間がないので、協議会の方でちょっと話を聞きたいんですけれども、協議会、先ほどからいろんな先生からも質問あるんだけれども、代表者会議とそれから個別ケース検討会議ですか、に分かれてそれぞれ行われるということなんですが、警察の参加、不参加については、代表者会議の方には警察が参加することになって、その一方、個別ケースの検討会議の方には警察は参加しないとなっているんですが、ただ、それぞれが相互に情報を反映させるというふうになっているんですけれども、そこのそれぞれの情報の共有とその守秘義務の関係でどうなっているのかなというのを聞きたいんで
ただ、その個別ケース検討会議、基本的に参加者、警察入っていないんですけれども、先ほどからの話だと、ケースによっては警察との情報共有を図ることもあり得るというふうに言っているんですけれども、これは守秘義務上の問題は発生しないのかどうか。
あと、相模原の事件の場合は、元職員の大麻使用の陽性反応というのが、警察への情報提供できていなかったという話なんですけれども、この場合は、今度、これからのケースはどのようになるんでしょうか。
そこが分からなかったんですが、そうすると、個別ケース検討会議でその情報がもたらされた場合は、そこから警察との情報共有ではなくて、それは代表者会議に上げた上で共有をするという意味なんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
そうすると、ちょっとまだよく分かっていないんですが、そうすると、個別ケース検討会議では、その情報がもたらされたとしても、それについては判断はしなくて、警察との共有ということはないという判断でよろしいんでしょうか。
言い切っている。ちょっと先ほどの流れとちょっと違うかなと思っていて、薬物使用に対しては、法に触れている行為であるという一方で、治療すべきことでもあるから医療の側面もあって、そこの、何というのか、届出の義務とそれから守秘義務との整理というのが、私、なかなか難しいんじゃないかなと実は思っていて、今回のそういうケースをどうするのかなと思っていて、しかも、それをそれぞれの各地域ごとにつくられる個別検討会議できちんと判断できるのかなと思っていて、しかも、その代表者会議というのは年に一回か二回しかやらないわけですよね。半年に一回ですよね、よくて、そうした場合、そういう情報をどうやって共有しながらそれで判断していくのかというのがいま一つ分からない
ますますちょっと分からないところがあるんですが、ちょっと時間がもうないので。 それで、あともう一つ、私、気になったのが、先ほどこれ倉林委員も言われたんですが、その個別ケース検討会議で、必要に応じて本人や家族が参加するとなっていて、それで、こういう支援計画の実施だとかに当たっては、本人の理解だとか納得というのが大前提にあるというのは厚労省からのレクでも聞いているんだけれども、そこで必要に応じてって、私、やっぱりおかしいと思うんですね。 それは、一応促すんだけれども、それでも参加しなければ、その場合は本人がいないところでと言っているけれども、結構それも簡単な言葉だなと思っていて、もっと本人が納得する、参加する、理解するという取組
だから、私も、そのための取組で何を考えているかを聞きたい。ここはきちんと、大切なところだと思うので、しっかりお答えいただきたいと思います。
いや、今言えることがないのかどうか、それをお願いします。
だとしたら、私はやっぱり、その必要に応じてという文言は私は要らないのかなというふうに思っています。ここ見たらあるんですけど、本人だとか家族のところにだけ必要に応じてと書いてあるんですよね。これ、かなり意図した書き方なんで、私はこれおかしいなというふうに思っています。 それで、ちょっともう時間がないので、最後に大臣にお伺いしたいのが、いずれにしても、今回の法改正でこれだけいろいろな指摘というか、あると思うんですね。それで、もう全国の人がやっぱりこれ注目していると思うんですよね。だから、そうした中で、本当にあらゆる人が共生できる社会の構築に向けて、今回の法改正に当たって大臣の覚悟というか、そこをしっかりお伺いしたいと思うんですが、い
是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 相模原市での痛ましい事件では、多くの尊い命が失われました。哀悼の意を申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 まず、措置入院者に対する退院後の医療支援についてお尋ねします。 都道府県などの義務として、措置入院中から個別の退院後支援計画が作られ、継続的な支援を確実に受けられるようにするとしています。措置入院者の退院後支援に必要な精神保健福祉士の配置に必要な財源として、都道府県などに対しては交付税措置を検討するということです。 しかし、保健所における組